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paul0630 越谷市 国保税 二重取り

paul0630のtwitterの呟きをまとめます。

07/30のツイートまとめ

paul0630

280507_2246 #中井敬三 東京都教育委員会教育長 様に 外部告発致します。 https://t.co/xL7nHHYzzz#要録偽造 #小池百合子都知事 #村田渉裁判官 #岡部喜代子最高裁 #田村憲久訴追委員長 https://t.co/wnBuiHVNRR
07-30 22:23

200707処分書 #thk6481 #板川文夫越谷市長 お粗末文書 https://t.co/rldEg8Leee#志田原信三裁判官 #川神裕裁判官 #小貫芳信最高裁判事 https://t.co/We2tzfjUxD
07-30 22:21

画像版 SS 190722 理由説明書 諮問第1号最個 審議が行われた証拠 https://t.co/orWLxQidiC#小貫芳信最高裁判事 #今崎幸彦最高裁判所事務総長 #thk6481#髙橋滋法政大学法学部教授#久保潔読売新聞東京本社論説副委員長#門口正人弁護士 https://t.co/wPOLYRuvis
07-30 22:06

190730 #請求権協定の記録公表 https://t.co/fIoMiNQ4lI▼ 議事録があるならば、さっさと出せ。 韓国の聯合ニュースの主張で、韓国民は納得するだろうが、それはどうでもよい。中国と韓国・北鮮以外の一般人がどのように解釈するかだ。
07-30 18:33

190730 菅氏「韓国に是正求める」 #請求権協定の記録公表https://t.co/fIoMiNQ4lI・・請求権協定の交渉過程で韓国側が求めた「補償」は、公権力による適法な行為に対する代価を意味するものであり、韓国最高裁が判決で認めた不法行為に対する金銭の支給を意味する「賠償」とは異なると指摘した。
07-30 18:26

画像版 SS 190730審査申立書 #石田真敏総務大臣 第83号総行行 固定資産税掲示 #thk6481 https://t.co/QoL5aIVeEJ#城間幹子那覇市長 #石田真敏総務大臣 #thk6481#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋高裁長官 #小泉博嗣大阪高裁長官 #高野修一内閣官房行政改革推進本部事務局長 https://t.co/DjZTuBaqLL
07-30 11:54

261116_2344 #thk6481 「関係各部署へ情報提供を行う」の各関係部署を教えて下さい https://t.co/BiWCMOt7JF#金泉豊職員 #埼玉県警 #管理票
07-30 11:51

190730 #goo ブログ #投稿拒否 https://t.co/bYZlFSIASSクソ― 法務省め https://t.co/ELAucKKxJ4
07-30 11:31

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  1. 2019/07/31(水) 04:09:12|
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画像版 SS 190722 理由説明書 諮問第1号最個 審議が行われた証拠

画像版 SS 190722 理由説明書 諮問第1号最個 審議が行われた証拠
#小貫芳信最高裁判事 #今崎幸彦最高裁判所事務総長 #thk6481

#髙橋滋法政大学法学部教授
#久保潔読売新聞東京本社論説副委員長
#門口正人弁護士

**********
SS 190929 諮問通知 第3885号最高裁秘書
https://imgur.com/1qAZgAB

SS 190929 理由説明書の送付 第3886号最高裁秘書
https://imgur.com/S7ExtvU

******
SS 190722 理由説明書 01諮問第1号最個 審議が行われた証拠
https://imgur.com/PXBWrc9

SS 190722 理由説明書 02諮問第1号最個 審議が行われた証拠
https://imgur.com/LJ8koXo
以上
*******


  1. 2019/07/30(火) 22:08:19|
  2. 未分類
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画像版 SS 190722 理由説明書 諮問第21号最情 審議日時

画像版 SS 190722 理由説明書 諮問第21号最情 審議日時
#小貫芳信最高裁判事 #今崎幸彦最高裁判所事務総長 #thk6481

#髙橋滋法政大学法学部教授
#久保潔読売新聞東京本社論説副委員長
#門口正人弁護士


******
SS 190929 諮問通知 第3889号最高裁秘書
https://imgur.com/glx0n2V

SS 190929 理由説明書の送付 第3890号最高裁秘書
https://imgur.com/PnzmBRI

****

SS 190722 理由説明書 01諮問第21号最情 審議日時
https://imgur.com/nECG6fW

SS 190722 理由説明書 02諮問第21号最情 審議日時
https://imgur.com/B1zydbR

以上
*******
  1. 2019/07/30(火) 20:58:58|
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画像版 SS 190730審査申立書 #石田真敏総務大臣 第83号総行行 固定資産税掲示 #thk6481

画像版 SS 190730審査申立書 #石田真敏総務大臣 第83号総行行 固定資産税掲示 #thk6481

#城間幹子那覇市長 #石田真敏総務大臣 
#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋高裁長官 #小泉博嗣大阪高裁長官 #高野修一内閣官房行政改革推進本部事務局長
*****
SS 190730審査申立書 01第83号総行行 固定資産税掲示
https://imgur.com/VeG0otR

SS 190730審査申立書 02第83号総行行 固定資産税掲示
https://imgur.com/wAJAG0h

SS 190730審査申立書 03第83号総行行 固定資産税掲示
https://imgur.com/w1SY4yq

SS 190730審査申立書 04第83号総行行 固定資産税掲示
https://imgur.com/gv3krr6

SS 190730審査申立書 05第83号総行行 固定資産税掲示
https://imgur.com/rZ4oaiQ
以上

*******
審査請求書(190724総行行第83号に対して)

令和元年7月30日

石田真敏総務大臣 殿

審査請求人 (住所) 埼玉県越谷市大間野町
(氏名)              ㊞
連絡先 048-985-

次のとおり審査請求をします。

第1 審査請求に係る処分の内容
石田真敏総務大臣がした令和元年7月24日付け総行行第83号の行政文書不開示決定処分

第2 審査請求に係る処分があったことを知った年月日
   令和元年7月25日

第3 審査請求の趣旨
「 1記載の処分を取り消す 」との裁決を求める。

第4 審査請求の理由
審査請求人は、石田真敏総務大臣から、令和元年7月24日付け総行行第83号の行政文書不開示決定処分を受けた。
しかし、本件処分は、不当であること。

第5 本件開示請求に至るまでの背景説明 
開示請求人と城間幹子那覇市長との間で、那覇市の固定資産税を納付することについて、以下の遣り取りが行われた。

ア 開示請求人は、以下の質問を行なった。
https://imgur.com/k3f7RvD
「 那覇市の固定資産税を、コンビニ店舗で納付したこと。
コンビニ店舗が行った収納行為は、収納代理金融機関としての行為であるか否か。 」

イ 城間幹子那覇市長の回答は、以下の通り。
https://imgur.com/aXfQlFP
「 那覇市では、固定資産税を、地方自治法施行令第158条の2を適用して、私人( 金融機関でないコンビニ店舗 )に収納業務委託を行っている。 」

ウ 城間幹子那覇市長の回答が真であるならば、前提条件として、地方自治法施行令第158条第1項の限定列挙に固定資産税が掲示されている必要があること。

エ そこで、開示請求人は、インターネットの地方自治法施行令で探したが、発見できなかったこと。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322CO0000000016#2

オ 限定列挙に固定資産税が掲示されていない場合は、城間幹子那覇市長の回答は、虚偽回答に該当すること又は、那覇市で、実際に私人(金融機関を除くもの)に対し、固定資産税の収納業務委託している場合は、地方自治法に違反していること。

カ 虚偽回答の場合は、城間幹子那覇市長の回答は、虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪に該当する犯罪行であること。
更に、上記の犯罪行為は、社会秩序の崩落を招く行為であることから、執行猶予は無く、実刑のみであること。
1年以上10年以下の懲役に処するという犯罪であること。

キ 城間幹子那覇市長が、実際に私人(金融機関を除くもの)に対し、固定資産税の収納業務委託している場合は、地方自治法に違反していること。
那覇市の納税者として、石田真敏総務大臣に対して、違法行為の是正を求めること。

ク 開示請求者は、(告発)刑法第239条により、犯罪があると思料したこと。
地方自治法は、石田真敏総務大臣の所管事項であることから、地方自治法施行令の限定列挙に固定資産税は、現時点で、掲示されていないことを、確認のするために、本件開示請求に及んだこと。

第6 石田真敏総務大臣との経緯
ア 190625開示請求文言=「  地方自治法施行令158条第1項の限定列挙に、固定資産税が掲示されていることが分かる文書 又は、改訂された地方自治法施行令158条第1項の情報提供 」である。

=> 上記文言は、保存してあるメモによる文言であり、確定値ではない。
石田真敏総務大臣は、開示請求書(控)を交付しないため、確定できない。

他の省庁は、決定通知書郵送時に、開示請求書(控)を同封し交付している。
しかしながら、石田真敏総務大臣は、交付することを拒否していること。
交付しない行為は、(理由の提示)行政手続法第8条所定の理由付記の制度の趣旨から不当である。

イ 総務省が190724特定した文書名
https://imgur.com/REPb6y6
「 地方自治法施行令第158条第1項の限定列挙に、固定資産税が掲示されていることが分かる文書 又は、改訂された地方自治法施行令第158条第1項の情報提供 」

ウ 不開示決定理由文言(190724総務省の主張)
「 当該文書は、作成・取得しておらず、保有していないことから、不開示とした。 」
エ 情報提供は無。
提供すべき情報の存否は、本件開示請求における当否に直接関係する事項である。

第7 総務省の主張に対する認否等
ア 文書特定までの間の違法性
石田真敏総務大臣は、開示請求書(控)の交付を行っていないこと。
開示請求人には、開示請求文言と総務省が特定した文書との対応関係が、正しいということが分からないこと。
開示請求書(控)の交付を行わない行為は、(理由の提示)行政手続法第8条所定の理由付記の制度に違反していること。。

イ 不開示とした文書名について
本件開示請求に対し、石田真敏総務大臣は、本件対象文書について、開示請求文言をそのまま用いて文書特定を行った上で、その全部を不開示とする原処分を行った。
開示請求者は、開示請求に対して、どの様な法人文書を特定した上で、不開示決定を行ったのかについて、具体的な事は何も明らかにされていない。
情報提供も行っていないことから、(理由の提示)行政手続法第8条所定の理由付記の制度に違反している

ウ 不開示とした理由について
「 当該文書は、作成・取得しておらず、保有していないことから、不開示とした。 」
=> 地方自治法は、石田真敏総務大臣の所轄である事実。
「保有していない」の意味する内容が不明である。以下のどれであるかについて情報提供を求める。
㋐ 『 「 地方自治法施行令第158条第1項の限定列挙に、固定資産税が掲示されている規定 」は存在しない 』という意味である。

㋑ 『 存在するが、総務省は、「作成・取得しておらず、保有していない」 』と言う意味である。
㋓ 上記以外の意味である場合は、詳細な情報提供を求める。

エ 情報提供についての違法性
提供すべき情報の存否は、本件開示請求における当否に直接関係する事項である。
提供すべき情報は、以下のような文言が存在する。
「 地方自治法施工令158条1項の限定列挙に、固定資産税を掲示するための改訂は行われていないこと。 」

第8 石田真敏総務大臣に対して申入れ事項
ア 「 地方自治法施行令第158条第1項の限定列挙に、固定資産税が掲示されている規定 」は存在しないことを認めること。

イ 城間幹子那覇市長は、固定資産税の収納を、地方自治法施行令第158条の2を適用して、私人(金融機関を除くもの)に対し、収納業務委託を行っていると主張している事実が存在する。
この事実は、地方自治法に違反する行為である。
石田真敏総務大臣には監督責任があること。
調査確認を求めること。

調査確認の結果、城間幹子那覇市長が、固定資産税の収納業務委託を、私人(金融機関を除くもの)に委託していることが、事実ならば、地方実法違反で責任を取らせることを求める。
事実でないならば、虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪で、刑事告訴を行うことを求める。

ウ 「 地方自治法施工令158条1項の限定列挙に、固定資産税を掲示するための改訂は行われていないこと。 」を認めること。

エ 開示請求書(控)の交付を行わない行為は、(理由の提示)行政手続法第8条所定の理由付記の制度に違反していることを認めること。

オ 提供すべき情報が存在することを認めること。
カ 情報提供も行っていないことは、(理由の提示)行政手続法第8条所定の理由付記の制度に違反していることを認めること。

キ 原処分を取消し、上記のウ について情報提供を求める。

第9 処分庁の教示の有無及びその内容
この決定に不服がある場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、総務大臣に対して審査請求をすることができます(なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には、審査請求をすることができなくなります)

また、この決定の取り消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定により、この決定があったことを知った日から6か月以内に、国を被告として、東京地方裁判所に所分の取り消しの訴えを提起することができます(なお、決定があったことを知った日から6か月以内であっても、決定の日から1年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

第6 添付書類2つ
1 310420内容証明郵便 城間幹子那覇市長宛て
2 190514那企納第18号 城間幹子那覇市長からの回答(職印あり)
以上

  1. 2019/07/30(火) 11:26:18|
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07/29のツイートまとめ

paul0630

190728 参議院選の総括、憲法改正など見どころ。#オリーブの木 、れいわ、N国 - YouTube https://t.co/U5XrHunayk ▼ 知る権利を憲法第12条に紐付けて欲しい。
07-29 21:19

190728 #親中派議員 と #暴力団 のやりとりの目撃証言 #香港デモ #元朗事件 |hong kong - YouTube https://t.co/rGtvQBAEmw▼ 何処にでも、こんなのがいるな。
07-29 20:58

190729 #香港デモ 49人逮捕 催涙弾も・・・警官隊が強制排除https://t.co/PzDYEMghiP▼ 中国の法律で裁かれたくないな。
07-29 20:55

RT @nogutiya 外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら大物政治家・・=> 本当だろうか。簡単に尻尾を出すだろうか。 https://t.co/H2BbfEiPQv
07-29 20:50

190728 #産経6面 ・・「男女同数」罰則なく政党守らずhttps://t.co/EaF42FPpEC・・・立法府が作った法律を政党が守らない・・ ▼ 最高裁判事が民事訴訟法を守らない我が国だから、目くじらを立ててもな。公明党の場合は、已む得ないな。創価婦人部から議員が出れば、適当なことできなくなるし。
07-29 20:27

190728 #産経6面 数字で振り返る参院選「男女同数」罰則なく政党守らずhttps://t.co/EaF42FPpEC・・全会一致で成立した同法は各党に女性候補者の割合の目標を立てることを明記しているが、自公は目標すら設定しなかった・・ ▼ 公明党の場合、党首を国土交通大臣にすることが目的の政党だから
07-29 20:21

190728 #産経6面 数字で振り返る参院選「男女同数」罰則なく政党守らずhttps://t.co/FUTRmJK5pM・・「政治分野の男女共同参画推進法」の施行後、初の国政選挙・・自民党の参院の女性割合は17・7%、公明党17・9%で、立憲民主党25・0%、国民民主党33・3%、共産党38・5%・・
07-29 20:16

190727 #中国・韓国の #途上国優遇 見直しを トランプ米大統領、WTOに要求 - zakzak https://t.co/aS96I8Gf4M・・中国も韓国も 途上国として申請し、優遇措置を受けている・・ ▼ 厚かましい両国、この様な国を相手にしているのだから、言うべきことは言わなければ。
07-29 18:31

261208 #seiji 小川刑事を告発 埼玉県警 監察官課室長 #布川賢二 さまに  https://t.co/qxMZfL9H5C#上村正博(かみむら)相談員 #警察本部で相談 #桶川ストーカー事件  埼玉県警に相談すれば 管理票に虚偽記載
07-29 11:33

画像版 SS 190729 補正回答(4回目) #根本匠厚生労働大臣 https://t.co/aNRQuloa3v#済通偽造 https://t.co/8IhIPjQLxN
07-29 11:27

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  1. 2019/07/30(火) 04:09:22|
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画像版 SS 190729 補正回答(4回目) #根本匠厚生労働大臣 #thk6481

画像版 SS 190729 補正回答(4回目) #根本匠厚生労働大臣
#thk6481 #済通偽造

************
SS 190729 補正回答(4回目) 01厚労省に 情報提供
https://imgur.com/Ww8F88p

SS 190729 補正回答(4回目) 02厚労省に 情報提供
https://imgur.com/HewO14b

SS 190729 補正回答(4回目) 03厚労省に 情報提供
https://imgur.com/hPotALt

SS 190729 補正回答(4回目) 04厚労省に 情報提供
https://imgur.com/AZOegB2
以上

*******
令和元年7月29日
根本匠厚生労働大臣 殿
補正回答人     

開示請求内容の確認について(190725補正依頼)の回答

ア 回答 収入印紙300円同封しました。
イ その他① 以下について情報提供等を求めます。

▶ 190725補正確認<2p>1行目から10行目までの記載
https://imgur.com/jvM3SeW
『 (2)請求内容②~④に該当する文書( 以下4つで1つの行政文書 )
○ 国民年金保険料の納付受託取扱要領( 平成27年4月 厚生労働省年金局事業管理課・日本年金機構国民年金部 )
=>平成29年度も平成27年度版を使用。

○ 国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要項
○ 平成16年1月21日付け庁保険発第0121001号「 コンビニエンスストアにおける国民健康保険税の収納の実施について 」
○平成22年9月16日付け年管発0916第1号「 厚生年金保険料及び国民年金等の領収済通知書等の送付先変更に伴う代行機関設置にかかる周知について 」 』との記載あり。

▶上記記載では、以下の「 標題の2文書 」について、明示がありません。以下の2文書について、存否をお答えください。
「 国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書 」
「 国民年金保険料の納付受託取扱要領 」
=> 存在する場合 
本件開示対象文書にならない理由について、情報提供を求める。

=> 存在しない場合
日本年金機構は、山名学総務省情個審委員に対して、上記標題の2文書を提出しています。

○ 開示請求人の理解は以下の通りである。
契約は、厚生労働省が行っていること。
厚生労働省が契約時に作成・取得した文書(原本)の写しを、日本年金機構は渡されるだけである。
■ 日本年金機構が所持している文書は、厚生労働省が必ず所持していること。( 確認をして下さい。 )

しかしながら、石田真敏総務大臣は以下の様に主張している。
■ 上記標題の2文書については、日本年金機構は所持している文書であるが、厚生労働省は所持していない文書である。
上記の矛盾について、整合性を与える情報について、求釈明する。

▶ 年金機構が、「 国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書 」及び「 国民年金保険料の納付受託取扱要領 」の2文書を所有しているとする主張根拠は以下による。

○ 諮問日:平成30年2月7日(平成30年(独個)諮問第8号)
答申日:平成30年5月14日(平成30年度(独個)答申第7号)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000550833.pdf

▶ 300514山名学答申書<3p>
『 ・・2見解 納付書は,「 国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書 」(以下「契約書」という。)及び「 国民年金保険料の納付受託取扱要領 」(以下「要領」という。)に基づき,コンビニエンスストア本部で保管することとされている。・・ 』

▶ 300514山名学答申書<4p>
「 ・・(2)諮問庁から,契約書の提示を受けて確認したところ・・また,諮問庁から,要領等の提示を受けて確認したところ・・・ 」

=> 上記標題の2文書が存在しないとすれば、300514山名学答申書は、存在しない文書を基礎として、答申書きを行っていることになる。
また、存在しないとすれば、「 提示を受けて確認した 」との記載も、虚偽となること。
このことは、虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪に該当する犯罪である。
上記犯罪は、社会秩序を崩落させる犯罪であることから、執行猶予なく、実刑のみである。刑期は、1年以上10年未満の懲役刑である。

イ その他② 以下について情報提供等を求めます。
▶ 190725補正確認<1p>19行目から23行目までの記載
https://imgur.com/a3qqKJc
『 (1)請求内容①に該当する文書(以下2つで1件の行政文書)    」
○ 国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書(平成29年度(株)セブンーイレブン・ジャパン)
○ 国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書(平成29年度(株)ファミリーマート) 』

▼ 上記の記載では、は不明の文書がありますので、確認します。
石田真敏総務大臣が特定した契約書には、取得文書は含まれているでしょうか。
=> 取得文書が含まれている場合は、取得文書も提供して下さい。

=> 取得文書が含まれていない場合は、以下について、情報提供を求めます。
地方税である固定資産税の場合を例にして説明します。
コンビニ本部が、コンビニ店舗に対して、固定資産税の収納業務を行うようにするには、2つの資格を入手する必要があります。

まず、コンビニ本部は、指定金融機関を所属銀行とする銀行代理業者となり、金融機関としての資格を取得します。
次に、コンビニ本部は、地方公共団体の長から指定を受けて、その地方公共団体の収納代理金融機関の資格を取得して、地方税の収納業務を行っています。
コンビニ店舗は、コンビニ本部から収納業務を再委託されて、固定資産税の

質問です。国民年金保険料の場合、固定資産税の場合から類推して質問します。
ア 国民年金保険料の収納業務を行うに当り、コンビニ店舗には金融機関としての資格の要否について。

○金融機関としての資格が必要と認めた場合について 
=> 所属銀行名の情報提供を求めます。
==> 収納代理金融機関としての資格の要否について。
==> 必要な場合は、国民年金保険料の収納代理金融機関の指定は、厚労大臣が行っているのでしょうか。指定者名について、情報提供を求めます。

○金融機関としての資格が不要と主張した場合について

コンビニ店舗は、国民年金保険料を収納して送金しています。
この行為は、銀行法の為替取引に該当する行為であり、銀行固有の教務です。
国民年金保険料の収納の場合、金融機関としての資格を得ずに、銀行固有の業務を行えることについて、法規定を明示しての説明について、情報提供を求めます。

イ 国民年金保険料の収納について、
指定金融機関に相当するとりまとめ銀行の存否について。
○ 存在することを認めた場合
=> とりまとめ銀行名について、情報提供を求めます。

○ とりまとめ銀行は存在しないと主張する場合。
① 収納データをまとめる場所は、何処ですか。
=> 各銀行で収納した場合、収納データは何処に集められますか。
年金機構ですか。データが集約される場所が記載されている文書名を具体的に明示して、情報提供をすること求めます。

=> 各コンビニ店舗で収納した場合、収納データは何処に集められますか。
年金機構ですか。データが集約される場所が記載されている文書名を具体的に明示して、情報提供をすること求めます。

=> 「銀行で収納した電子データ」と「コンビニで収納した電子データ」とは、データフォーマットの同否について。
データフォーマットが同じと主張する場合は、主張根拠が明示されている文書名について、情報提供を求めます。

データフォーマットが不同と認める場合は、データフォーマットを同一にさせる作業は、何処で行っていますか。年金機構ですか。作業を行っている場所が記載されている文書名を明示して、情報提供を求めます。

② 収納金をまとめている場所は何処ですか。
=> 各銀行で収納した場合、収納金は何処に集められますか。
年金機構ですか。集金場所が記載されている文書名を具体的に明示して、情報提供をすること求めます。

=> 各コンビニ店舗で収納した場合、収納金は何処に集められますか。
年金機構ですか。収金場所が記載されている文書名を具体的に明示して、情報提供をすること求めます。
以上

************
画像版 K 190725 補正確認 厚労省から 委託した業務内容 #thk6481
#根本匠厚生労働大臣
https://imgur.com/vK4flsd

▶ 経緯
ア 190520開示文言=「 平成28年度に国民年金保険料について、厚生労働省が年金機構に対して、委託した業務内容の分かる文書 又は、情報提供 」

イ 190528補正依頼(1回目)=>190531補正回答(1回目)
ウ 190605補正依頼(2回目)=>190610補正回答(2回目)
エ 190612補正依頼(3回目)=>190617補正回答(3回目)

*******
K 190725 補正確認 01厚労省から 委託した業務内容
https://imgur.com/bdrKGRS

K 190725 補正確認 02厚労省から 委託した業務内容
https://imgur.com/C1FFPyk

K 190725 補正確認 03厚労省から 委託した業務内容
https://imgur.com/XwwgriO
以上
******

*********

  1. 2019/07/29(月) 11:36:40|
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07/28のツイートまとめ

paul0630

Z 300701郵送 #鈴木三男埼玉県警本部長 文書送付嘱託申立書 https://t.co/KMlzQm363f#高嶋由子裁判長 未だ決裁せず 190620期日調書も未だ決裁せず https://t.co/nk2itaXI9z
07-28 10:05

画像版 K 190729 保有個人情報開示請求書 #石田真敏総務大臣 #thk6481 https://t.co/ExjMta69fE#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋高裁長官 #小泉博嗣大阪高裁長官 #高野修一内閣官房行政改革推進本部事務局長 https://t.co/RySHBvqgmB
07-28 09:53

190728_0949 #goo ブログ https://t.co/xQBb9cNvJfこのページを表示できません。 投稿妨害だ。 https://t.co/aqF2HMU6wD
07-28 09:51

  1. 2019/07/29(月) 04:09:09|
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画像版 K 190729 保有個人情報開示請求書 #石田真敏総務大臣 #thk6481

画像版 K 190729 保有個人情報開示請求書 #石田真敏総務大臣 #thk6481
「 総行行139号と総行行142号と 」
#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋高裁長官 #小泉博嗣大阪高裁長官 #高野修一内閣官房行政改革推進本部事務局長

*******
○ K 190729 個人情報請求書 301018請求書から
https://imgur.com/TP4I6rK
私がした平成30年10月18日付けの開示請求から、平成31年4月26日総行行139号までの開示請求書・補正依頼・補正回答すべて。

○ K 190729 個人情報請求書 301108請求書から
https://imgur.com/rhaLJ8N
私がした平成30年11月8日にした開示請求書から、平成31年4月26日総行行142号までの開示請求書・補正依頼・補正回答すべて。

以上
****

  1. 2019/07/28(日) 09:47:07|
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07/27のツイートまとめ

paul0630

p 190727 #作成した文書が消された https://t.co/3VTlL6Yxoi310426総行行だ142号関係の文書を作り直しだ。 https://t.co/d22km4Pgyw
07-27 21:25

RT @sb_hide ・・僕が住む葛飾区の区議で、メチャクチャ言っているのを忘れてましたから。=> NHKが執拗に集金に来ます。家に上がっていいから、TVがあるのを確認してから請求しろと。作業中に来て、ぐちゃぐちゃ言われると頭に来ますよ。SEを使っていると見せます。 https://t.co/jd8HD6czgZ
07-27 20:35

190723 政見放送「 #NHKをぶっ壊す 」を何回言ったか数えてみました。 https://t.co/X1T2NIN0yE▶ 参院選挙は、シングル・イシューがいい。候補者は1つの公約を掲げる。得票数の多い公約から、国会審議をして、法案を成立させる。N国の選挙活動のやり方こそが、正しい。
07-27 17:36

190727 #吉本騒動で考える サラリーマンの防衛術 。=> 国賠法における原告の防衛述。裁判所の期日証書は裁判官に都合がよく書かれていたり、都合の悪いことは欠落していたりする。 例えば、#志田原信三裁判官 #高嶋由子裁判官 #後藤博裁判官 。公開裁判なのに録音禁止だ。録音させろ。
07-27 17:20

190727 #吉本騒動で考える サラリーマンの防衛術 。「クビ」「録音NG」と言われたら?https://t.co/CutYWBv8FE・・「会話の当事者同士の話であれば・・相手に無断で録音したとしてもただちに違法とまでは言えません。また、証拠としての能力もあるとされています・・
07-27 17:14

190727 #川神裕裁判官 #断章取義 やり放題の民事訴訟法 #thk6481 https://t.co/n6sKdfixeV裁判官側に有利な解釈=「 なお、判決の結論を導き出すのに必要でない主張は、事実として書かなくてもいいことになっている。 」▶「必要でない主張」と判断するのは裁判官。適用するのは自由心証主義。
07-27 11:16

190727 「NHKから国民を守る党」に投票した30代男性の言い分https://t.co/bCMU5e8FqX・・日本国民が選出して自らの税金から毎年3000万円、任期6年で合計1億8千万円をこの候補者に支給することを今日約束したという現実・・ ▶ 前提は、他の議員は違うと主張している。公約は実現して欲しい。
07-27 10:01

190727 #プーチン あまりに辛辣!ロシア人の「日本人への本音」 https://t.co/v5UOVJBMaP・・ロシアに領土クリミアを侵攻されたウクライナ人のグレンコ・アンドリー氏は、自著・・で「ロシアとの約束はつねに破られる」と述べている・・ ▶ 気付くのが遅いな。破るためにする平和条約。
07-27 09:54

  1. 2019/07/28(日) 04:09:23|
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#断章取義 やり放題の民事訴訟法 #thk6481

#断章取義 やり放題の民事訴訟法 #thk6481
#志田原信三裁判官 #川神裕裁判官 #村田渉裁判官 #後藤博裁判官

(判決書)民訴法第253条 断章取義 自由心証主義
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=408AC0000000109#1254

******
213p (判決書)民訴法第253条 断章取義 
https://imgur.com/7IBWIQZ

(判決書)第253条 判決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 主文
二 事実
三 理由
四 口頭弁論の終結の日
五 当事者及び法定代理人
六 裁判所

2 事実の記載においては、請求を明らかにし、かつ、主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならない。

214p (判決書)民訴法第253条 断章取義 
https://imgur.com/wzEWT3h

裁判官側に有利な解釈=「 なお、判決の結論を導き出すのに必要でない主張は、事実として書かなくてもいいことになっている。 」
=> 「 必要でない主張 」と判断するのは裁判官。適用するのは自由心証主義。
以上
*****


  1. 2019/07/27(土) 11:18:24|
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07/26のツイートまとめ

paul0630

画像版 SS 190726審査請求書 第140号総行行に 銀行代理業者も含む #thk6481 https://t.co/PsnVBfcBvY#石田真敏総務大臣 #thk6481#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋高裁長官 #小泉博嗣大阪高裁長官 #高野修一内閣官房行政改革推進本部事務局長 https://t.co/g5u0EjoHO7
07-26 22:38

Z 300701郵送 #鈴木三男埼玉県警本部長 文書送付嘱託申立書 https://t.co/KMlzQm363f平成30年(ワ)第122号 #債務不存在確認請求事件 さいたま地方裁判所 越谷支部 #高嶋由子裁判官 #石田智江書記官#あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 #北村大樹#自転車事故 #大間野1丁目交差点
07-26 21:54

K 190725開示請求書 控の交付https://t.co/jeeHS8xS4x#石田真敏総務大臣 #thk6481#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋高裁長官 #小泉博嗣大阪高裁長官 #高野修一内閣官房行政改革推進本部事務局長 https://t.co/AwSQuFKCje
07-26 21:48

画像版 SS 190726審査申立書 第139号総行行 #私人の定義 #thk6481 https://t.co/ssZEyaZMus#石田真敏総務大臣 #thk6481#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋高裁長官 #小泉博嗣大阪高裁長官 #高野修一内閣官房行政改革推進本部事務局長 https://t.co/tHG368WxIi
07-26 21:47

190226 #imgur アップ拒否 https://t.co/BCZpk1brHE310426総行行第141号 URLと記事が不一致した。 141号を開こうとすると142号が開く。URLを取得しようとしたが、アップ拒否だ https://t.co/TWPABbjGXb
07-26 10:45

  1. 2019/07/27(土) 04:09:01|
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画像版 SS 190726審査請求書 第140号総行行に 銀行代理業者も含む

画像版 SS 190726審査請求書 第140号総行行に 銀行代理業者も含む
#石田真敏総務大臣 #thk6481
#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋高裁長官 #小泉博嗣大阪高裁長官 #高野修一内閣官房行政改革推進本部事務局長

****
SS 190726審査請求 01第140号総行行に 銀行代理業者も含む
https://imgur.com/zSQn8yJ

SS 190726審査請求 02第140号総行行に 銀行代理業者も含む
https://imgur.com/KexEE8t

SS 190726審査請求 03第140号総行行に 銀行代理業者も含む
https://imgur.com/Ak86Zoc
以上

*********************
審査請求書(総行行第140号310426に対し)

令和元年7月26日

石田真敏総務大臣 殿

審査請求人 (住所) 埼玉県越谷市大間野町
(氏名)              ㊞
連絡先 048-985-

次のとおり審査請求をします。

第1 審査請求に係る処分の内容
石田真敏総務大臣(処分庁)がした総行行第140号 平成31年4月26日付けの行政文書不開示決定処分
https://imgur.com/o7xCO5q

第2 審査請求に係る処分があったことを知った年月日
   令和元年5月2日
第3 審査請求の趣旨
「 第1記載の処分を取り消す 」との裁決を求める。

第4 審査請求の理由
審査請求人は、石田真敏総務大臣から、総行行第140号 平成31年4月26日付けの行政文書不開示決定処分を受けた。
しかし、本件処分は、不当であること。

(1) 経緯
ア 開示請求文言=「 不明 」である。
他の省庁では、決定通知書と一緒に開示請求書(控)とが送付されてくる。
しかしながら、石田真敏総務大臣の場合は、開示請求書(控)を交付しない事実がある。
▶ 石田真敏総務大臣が特定した文書が、開示請求文言に対応した文書であることは分からない。
開示請求書(控)を交付しない行為は、(理由の提示)行政手続法第8条所定の理由付記の制度に違反していること。

イ 総務省が特定した文書名=「 収納代理金融機関のなかに、銀行代理業者も含むことが分かる文書 又は、情報提供 」
ウ 不開示決定理由文言(総務省の主張)=「 該当文書は、作成、取得しておらず、保存していないため、不開示としました。 」

エ 情報提供は行っていない事実。
▶ 提供すべき情報の存否は、決定通知書の合法性に関係する事項である。

(2) 総務省の主張に対する認否等
ア 開示請求は、平成30年10月18日つけである。
一方、決定通知書は、平成31年4月26日付けである。
しかしながら、開示請求書(控)が交付されないため、受付日は不明である。
=> 6ヶ月間の放置は違法であること。

イ 総務省が特定した文書名=「 収納代理金融機関のなかに、銀行代理業者も含むことが分かる文書 又は、情報提供 」について。
▶ 310426総務省が特定した文書名は、「 開示請求に対して、総務省は、開示請求文言をそのまま用いて文書特定を行った上で、その全部を不開示とする原処分を行ったこと。 」
上記の行為は、違法であること。
この違法行為を隠すために、開示請求書(控)を、恣意的に交付していないこと。

ウ  不開示決定理由文言(総務省の主張)について、
存在しない文書を、どの様にして特定し、存在しないと判断したことについて理由が提示されていないこと。
=> このことは、情報公開法第9条第2項の趣旨及び(理由の提示)行政手続法第8条所定の理由付記の制度に違反していること。

エ 石田真敏総務大臣は、情報提供は行っていないこと。
開示請求者は、301018以後調査を行い、以下の事項を認識するに至った。
① 地方税のうち、地方自治法施行令第158条第1項の限定列挙に掲示されている税金を除いた税金は、コンビニ店舗収納が行われている事実がある。

② コンビニ店舗は、地方公共団体の銀行代理業者となり、収納代理金融機関の指定をうけて、地方税の収納を行っていること。 」
③ 上記の事項は、総務省所管の指定金融機関制度によって行われていること。

④ 地方自治法は、石田真敏総務大臣の所轄である。
提供すべき情報が存在しないとは考えられないこと。
情報提供を行っていないことは、(理由の提示)行政手続法第8条所定の理由付記の制度に違反していること。

第5 情個審に対して、以下の事項を認めること等を求める。
ア 開示請求書(控)を交付しない行為は、(理由の提示)行政手続法第8条所定の理由付記の制度に違反していること。
イ 決定通知までに 6ヶ月以上の放置を行なった行為は、違法であること。

ウ 「 開示請求に対して、総務省は、開示請求文言をそのまま用いて文書特定を行った上で、その全部を不開示とする原処分を行ったこと。 」
上記の行為は、違法であること。
エ 「 存在しない文書を、どの様にして特定し、存在しないと判断したことについての理由 」明らかにすることを求める。

オ 提供すべき情報は存在することを認め、情報提供を行うこと。
カ 原処分を破棄して、開示請求文言に沿った文書を開示すること。

第6 処分庁の教示の有無及びその内容
この決定に不服がある場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、総務大臣に対して審査請求をすることができます(なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には、審査請求をすることができなくなります)

また、この決定の取り消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定により、この決定があったことを知った日から6か月以内に、国を被告として、東京地方裁判所に所分の取り消しの訴えを提起することができます(なお、決定があったことを知った日から6か月以内であっても、決定の日から1年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。
第7 添付書類 無し
以上
  1. 2019/07/26(金) 22:28:12|
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画像版 SS 190726審査申立書 第139号総行行 #私人の定義 #thk6481

画像版 SS 190726審査申立書 第139号総行行 #私人の定義
#石田真敏総務大臣 #thk6481
#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋高裁長官 #小泉博嗣大阪高裁長官 #高野修一内閣官房行政改革推進本部事務局長

******
SS 190726審査申立書 01第139号総行行 #私人の定義
https://imgur.com/p1qhYGK

SS 190726審査申立書 02第139号総行行 #私人の定義
https://imgur.com/Wrj8alP

SS 190726審査申立書 03第139号総行行 #私人の定義
https://imgur.com/OZKdpdK

***
K 190725開示請求書 控の交付
https://imgur.com/wd6oFbf
以上
******
送付版 SS 190726審査申立書 第139号総行行 #私人の定義 #thk6481
https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/52629d30aa9d05d18a8d2fef8ee41dec
以上
*********
審査請求書(総行行第139号310426に対し)

令和元年7月26日
石田真敏総務大臣 殿

審査請求人 (住所) 埼玉県越谷市大間野町
(氏名)              ㊞
連絡先 048-985-

次のとおり審査請求をします。
第1 審査請求に係る処分の内容
石田真敏総務大臣(処分庁)がした総行行第139号 平成31年4月26日付けの行政文書不開示決定処分
https://imgur.com/TevHlVV

第2 審査請求に係る処分があったことを知った年月日
   令和元年5月2日
第3 審査請求の趣旨
「 第1記載の処分を取り消す 」との裁決を求める。
第4 審査請求の理由
審査請求人は、石田真敏総務大臣から、総行行第139号 平成31年4月26日付けの行政文書不開示決定処分を受けた。
しかし、本件処分は、不当であること。

(1) 経緯
ア 開示請求文言=「 不明 」である。
記憶では、「 地方自治法の規定で使用している「 私人の定義 」が分かる文書 又は、情報提供 」

イ 総務省が特定した文書名=『 「 私人 」とは弁護士とか司法書士を想定していることが分かる文書又は情報提供 』

ウ 不開示決定理由文言(総務省の主張)=「 該当文書は、作成・取得しておらず、保有していないため、不開示 」

(2) 総務省の主張に対する認否等
ア 開示請求書の文言について。
総務省以外では、決定通知書と一緒に、開示請求書(控)が交付される。
裁判所の場合は、開示請求書(控)は交付されないが、決定通知書には、開示請求文言と受付番号と明示されている。

しかしながら、総務省の場合は、何度言っても開示請求書(控)は交付されない事実、受付番号も交付されない事実がある。

開示請求人が、開示請求書(控)を入手するためには、保有個人情報開示請求書を提出し、1カ月後でないと入手できないこと。
手続きの費用は、収入印紙300円、住民票200円、免許証のコピー5円、切手82円等の費用を要する。

イ 総務省が特定した文書名=『 「 私人 」とは弁護士とか司法書士を想定していることが分かる文書又は情報提供 』について

① 開示請求日は、平成30年10月18日である。
一方、不開示決定通知書の日付は、平成31年4月26日である。
この間に、不作為で審査申入れ行う問い合わせを行っている。
開示決定に至るまでに要した日数は、違法である。

② 石田真敏総務大臣は、補正依頼と称して、請求文言を変えるように強要を行ってきた。
特定できないと因縁を付けてきたから、特定のための説明を行った。
説明で使用した文言を利用して、総務省は文書名を特定したと主張している。

③ 補正依頼の真の目的は、以下の不適切な対応を回避する目的である。
「 開示請求に対して、総務省は、開示請求文言をそのまま用いて文書特定を行った上で、その全部を不開示とする原処分を行ったこと。 」

④ 審査請求人の上記主張根拠は、以下の通りである。
当初の開示請求文言=「 地方自治法の規定で使用している「 私人の定義 」が分かる文書 又は、情報提供 」に対して、「 補正依頼を求める必要はないこと 」。

⑤ 開示請求書(控)を交付しないこと。不要な補正依頼を繰り返したこと。
この行為は、違法行為である。

⑥ 補正を行う中で、「 該当文書は、作成・取得しておらず、保有していないため、不開示 」との結論を出せる文言を作成でき、決定書が作成できた。

⑦ 情報提供が行われていないことは、(理由の提示)行政手続法第8条所定の理由付記の制度に違反していること。

⑧ 開示請求は、調査の結果、当初の開示請求文言=「 地方自治法の規定で使用している「 私人の定義 」が分かる文書 又は、情報提供 」に対して、「 私人(金融機関を除くもの) 」であることを発見した。

ウ 不開示決定理由文言(総務省の主張)=「 該当文書は、作成・取得しておらず、保有していないため、不開示 」について。
「 作成・取得していない文書 」に対して、どの様にして、文書を特定できたのかについて明らかにされていないこと。

このことは、(開示請求に対する措置)情報公開法第9条2項の趣旨及び行政手続法第8条に照らして違法である子よ。

第5 情個審に対して求める事項
ア 開示請求書(控)を交付しないことは、違法であることを認めること。
イ 不要な補正依頼を繰り返したことは、違法であることを認めること。

ウ 「 作成・取得していない文書 」に対して、どの様にして、文書を特定できたか明らかにすること。
エ 本件処分は、不当であることを認めること。

第6 処分庁の教示の有無及びその内容
この決定に不服がある場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、総務大臣に対して審査請求をすることができます(なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には、審査請求をすることができなくなります)
また、この決定の取り消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定により、この決定があったことを知った日から6か月以内に、国を被告として、東京地方裁判所に所分の取り消しの訴えを提起することができます(なお、決定があったことを知った日から6か月以内であっても、決定の日から1年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。
第7 添付書類 無し
以上
  1. 2019/07/26(金) 21:46:27|
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07/25のツイートまとめ

paul0630

画像版 K 190724 不開示 第83号総行行 限定列挙に固定資産税の掲示 https://t.co/8lL5OquvS1https://t.co/w8sHIWnUBK#石田真敏総務大臣 #thk6481 https://t.co/IJvWfmO0jL
07-25 19:20

190725 #今頃になって 南シナ海を侵略した中国、米比同盟は機能するのかhttps://t.co/IkRAvOTLZg・・フィリピンのドゥテルテ大統領は・・南シナ海情勢を解決するために・・米比相互防衛条約第4条を発動して米海軍第7艦隊を南シナ海に送り込み、中国海軍と対峙すべきである」と呼びかけた・・
07-25 08:32

280927甲28号証 #izak ベタ打ち版 #要録偽造 #中村良一 https://t.co/g6wkO72cF7#三木優子弁護士 は、証拠調べが終わって、尋問の日に提出。 https://t.co/d9B9vqkI66
07-25 07:51

画像版 261120 NTTデータからの回答 #橋本尚総務部課長 #thk6481 残念ながらhttps://t.co/2IcIQPrlQO▶ 残念ながら機密文書に該当するため開示できません。#高橋努越谷市長 #高齢者詐欺#池田一義埼玉りそな銀行社長 #ジャーナル#鈴木敏文セブンーイレブン会長 #国民健康保険税横領 https://t.co/cuqmc3lgxD
07-25 06:14

#国民健康保険税 を、 #私人へ収納委託 できる根拠法は、地方自治法施行令 https://t.co/NCnu5ycW1P#私人の定義 金融機関は私人であるが、指定金融機関制度で収納委託できる。しかしなら、すべての金融機関ということではない。収納代理金融機関となる必要がある。
07-25 04:54

画像 SS 310426 不開示決定通知書 石田真敏総務大臣 #thk6481 https://t.co/54qfDGGdzY補正依頼を繰り返し、都合よく文言を訂正させる手口 https://t.co/UWJjBkoZua
07-25 04:42

  1. 2019/07/26(金) 04:09:13|
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画像版 K 190724 不開示 第83号総行行 限定列挙に固定資産税の掲示

画像版 K 190724 不開示 第83号総行行 限定列挙に固定資産税の掲示
#石田真敏総務大臣 #thk6481

*******
K 190724 不開示 第83号総行行 限定列挙に固定資産税の掲示
https://imgur.com/REPb6y6
▶ 190724特定した文書名
「 地方自治法施行令第158条第1項の限定列挙に、固定資産税が掲示されていることが分かる文書 又は、改訂された地方自治法施行令第158条第1項の情報提供 」
▶▶ 190724不開示理由
「 当該文書は、作成・取得しておらず、保有していないことから、不開示とした。 」

○ 審査申立て用下書き
経緯 
開示請求人請求人と城間幹子那覇市長との間で、那覇市に固定資産税を納付することについて、以下の遣り取りが行われた。

ア 開示請求人は、以下の質問を行なった。
「 那覇市の固定資産税を、コンビニ店舗で納付したこと。
コンビニ店舗が行った収納行為は、収納代理金融機関としての行為であるか否か。 」

イ 城間幹子那覇市長の回答は、以下の通り。
「 那覇市では、固定資産税を、地方自治法施行令第158条の2を適用して、私人( 金融機関でないコンビニ店舗 )に収納業務委託を行っている。 」

ウ 城間幹子那覇市長の回答が真であるならば、前提条件として、地方自治法施行令第158条第1項の限定列挙に固定資産税が掲示されている必要があること。

エ そこで、開示請求人は、インターネットの地方自治法施行令で探したが、発見できなかったこと。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322CO0000000016#2

オ 限定列挙に固定資産税が掲示されていない場合は、城間幹子那覇市長の回答は、虚偽回答に該当すること又は、那覇市で、実際に私人(金融機関を除くもの)に対し、固定資産税の収納業務委託している場合は、地方自治法に違反していること。

カ 虚偽回答の場合は、城間幹子那覇市長の回答は、虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪に該当する犯罪行であること。
更に、上記の犯罪行為は、社会秩序の崩落招く行為であることから、執行猶予は無く、実刑のみであること。
1年以上10年以下の懲役に処するという犯罪であること。

キ 城間幹子那覇市長が、実際に私人(金融機関を除くもの)に対し、固定資産税の収納業務委託している場合は、地方自治法に違反していること。
那覇市の納税者として、石田真敏総務大臣に対して、違法行為の是正を求めること。

ク 開示請求者は、(告発)刑法第239条により、犯罪があると思料したこと。
地方自治法は、石田真敏総務大臣の所管事項であることから、地方自治法施行令の限定列挙に固定資産税は、現時点で、掲示されていないことを、確認のするために、本件開示請求に及んだこと。




  1. 2019/07/25(木) 19:16:28|
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画像版 261120 NTTデータからの回答 #橋本尚総務部課長 #残念ながら #thk6481

画像版 261120 NTTデータからの回答 #橋本尚総務部課長 #残念ながら #thk6481
▶ 残念ながら機密文書に該当するため開示できません。
#高橋努越谷市長 #高齢者詐欺
#池田一義埼玉りそな銀行社長 #ジャーナル
#鈴木敏文セブンーイレブン会長 #国民健康保険税横領

*****
261120 NTTデータからの回答01
https://imgur.com/4PmyMim

261120 NTTデータからの回答02
https://imgur.com/B3ULDKy

▶ 開示請求文言
平成19年度の国民健康保険税の納付済通知書 
通知書番号F-6614 

=> 残念ながら当社が保管する文書ではないため、開示できません。
以上
*****
指定金融機関と収納代行会社とは一体である。
3者契約とは、
地方自治体 
指定金融機関(コンビニ本部は指定金融機関の銀行代理業者)
収納代行会社
以上
********  
  1. 2019/07/25(木) 06:15:34|
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画像 SS 310426 不開示決定通知書 石田真敏総務大臣 #thk6481

画像 SS 310426 不開示決定通知書 石田真敏総務大臣 #thk6481
総行行第139号から第42号まで 私人の定義

期限切れ8件=>2400円損失。再度開示請求。
同じ日にまとめて発送する手口だ。
この4件は、8月1日が締め切りだ。
補正依頼を繰り返し、都合よく文言を訂正させる手口

********************
SS 310426 不開示 第139号総行行 石田真敏総務大臣
https://imgur.com/cVBUIvw
▶ 310426特定した文書
=『 ・「私人」とは弁護士とか司法書士を想定していることが分かる文書又は情報提供 
・コンビニ店舗が公金収納を始めた年月日が分かる文書
・ コンビニに地方自治法施行令第158条第1項が適用されたことが分かる文書又は情報提供 』

SS 310426 不開示 第140号総行行 石田真敏総務大臣
https://imgur.com/j3aHICB
▶ 310426特定した文書=「 収納代理金融機関のなかに、銀行代理業者も含むことの分かる文書又は情報提供 」

SS 310426 不開示 第141号総行行 石田真敏総務大臣
https://imgur.com/FpNlmwR
▶ 310426特定した文書=「 コンビニ店舗が収納代理金融機関となって、公金収納が行えることが分かる文書又は情報提供 」

SS 310426 不開示 第142号総行行 石田真敏総務大臣
https://imgur.com/1WZ4d22
▶ 310426特定した文書
=「 ・金融機関限定であることが分かる文書(金融機関以外は公金収納が行えないことが分かる文書)
・銀行代理業者も法第235条の規定により指定されることのできる金融機関に該当することが分かる文書  
・上記についての情報提供 」


以上
************

  1. 2019/07/25(木) 04:44:20|
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07/24のツイートまとめ

paul0630

190724 北朝鮮がロシア漁船を拿捕、17人乗船 ロシア大使館発表 https://t.co/dWgKgj8z8V▶ 核弾頭ミサイルを持っていると、強気だな。
07-24 20:43

190724 「南シナ海と釣魚島 中国固有の領土」中国が4年ぶり国防白書 https://t.co/ZK9lOQcKds・・「南シナ海と釣魚島(沖縄県尖閣諸島)は中国固有の領土だ」と明記・・
07-24 20:39

190724 #李鵬元首相、90歳で死去 「北京の虐殺者」と呼ばれhttps://t.co/1XUg5riPGP・・最も知られているのは「北京屠夫」、「六四屠夫」、つまり「北京の虐殺者」、「天安門事件の虐殺者」としてだ。1989年の天安門事件では民主化運動を弾圧。軍は非武装の民間人を何百人も殺害した・・
07-24 20:34

190724 #検察審査会 闇の中 佐川元長官や財務省幹部ら、再び不起訴へ…大阪地検が捜査終結 : 国内 : 読売新聞オンライン https://t.co/0YxeDvbPcj▶ 読売が記事にしている理由は何か。これで総てが終わったと知らせるためかな。大人なら、検察審査会はアリバイ作りであることを知っている。
07-24 17:37

K 300724 #上田清司 埼玉県知事に質問 300723_1429メールについて https://t.co/lOPMV5wkos埼玉県出納総務課財務会計制度担当 殿
07-24 09:55

#金融庁 開示請求 #許可書の書式 #許可番号 #銀行代理業者 #農林金融 https://t.co/LrQ9EQxI3D#高橋努越谷市長 #池田一義埼玉りそな銀行社長 https://t.co/jfczNoq15K
07-24 09:45

  1. 2019/07/25(木) 04:11:18|
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画像版 300803 非提供 #服部柾夫台東区長 第182号30台会会

画像版 300803 非提供 #服部柾夫台東区長 第182号30台会会
https://imgur.com/sFDmEwS

○ 300720開示請求文言
東京都台東区の公金の収納及び支払いに関する事務並びに預金の取扱い等に関する契約書について
1 第2条により公金の収納及び支払いに関する事務並びに預金の取扱いをするみずほ銀行が申し出た店舗の一覧

2 第3条によりみずほ銀行の社員等を派出するため、区長が定める場所の一覧

3 第4条により取扱時間を変更した内容

=> 不開示理由 「 情報の件名 」に記載されている文書が不存在であるため。
以上
******
○ 台東区HP=> 納税の窓口 =>「 納付場所 」
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/zeikin/zeikin/nozei/madoguchi.html

○ 190401 台東区納付場所一覧
https://imgur.com/DkBw827

コンビニ店舗数は大きいのでまとめているらしい。
郵便局は一覧表がWEB公開されている。

○ 郵便局銀行代理業者許可一覧
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/dairi_e.pdf

*******
  1. 2019/07/24(水) 17:44:27|
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#金融庁 開示請求 #許可書の書式 #許可番号 #銀行代理業者 #農林金融 #改正銀行法初期の状況

#金融庁 開示請求 #許可書の書式 #許可番号 #銀行代理業者 #農林金融 #改正銀行法初期の状況 #thk6481

*******
○ 銀行代理業者(銀行代理業再受託者を含む。)とは、銀行法第52条の36第1項の内閣総理大臣の許可を受けて銀行代理業を営む者をいう。

=> 「 銀行代理業を許可した場合は、許可書を許可申請者に交付するものとする。 」
==> 金融庁はローソンに交付した許可書の開示請求に対し、非開示とした。

===>「 許可書の書式 」を開示請求すること。
====>「 許可番号 」を開示請求する。 

********
○ 資料 1804改正銀行法初期 農林金融 銀行代理業
▶ 2006年(平成18年)から改正銀行法が施行され、一般の事業会社が銀行代理務を行えるようになった。
▶ 銀行代理業者は、銀行と同等の法令遵守が求められ、金融庁の検査の対象となる。
▶ 業務委託をしている銀行は、代理店の職員に対する教育や、業務上の法令遵守について責任を負う。

▶▶ ローソンやファミリーマートは、定款を変更し、銀行代理業を事業目的に追加するという段階にとどまっている。

○ 銀行代理店制度の最近の動向 農林金融2006・11 
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0611mov.pdf

農林金融<1p>
https://imgur.com/cJmPFFo

農林金融<2p>
https://imgur.com/mcIemrJ

**********
○ 資料 「 ホーム=> 法令・指針等 => 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 => IV 銀行代理業 」
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/04.html

「 ・・・所属銀行が地域銀行である場合を念頭に、便宜上、本監督指針の項目番号を付して、以下に記載している・・ 」

▶ 銀行代理業の定義
「 銀行代理業とは、銀行のために、マル1預金又は定期積金等の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介、マル2資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介、マル3為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介のいずれかを行う営業をいう。 」

▶ 銀行代理業者の定義
「 銀行代理業者(銀行代理業再受託者を含む。以下同じ。)とは、銀行法第52条の36第1項の内閣総理大臣の許可を受けて銀行代理業を営む者をいう。 」

▶ 所属銀行の定義
ア 「 所属銀行とは、銀行代理業者の代理又は媒介によって、マル1預金又は定期積金等の受入れを内容とする契約、マル2資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約、マル3為替取引を内容とする契約を締結する銀行のことをいう。」

イ 「 所属銀行等とは、施行規則第34条の43第2項に規定する所属銀行をいう。」


「 ・・銀行法が、銀行代理業者のみならず、所属銀行及び銀行代理業再委託者にこのような責任を負わせた趣旨は、・・」

「 平成18年4月1日施行の銀行法等の一部を改正する法律により、新たに銀行代理業制度が創設された。 」

▶ 所属銀行の監督義務
「 銀行代理業の再委託を行う場合、特に、いわゆるフランチャイズ形式などにより多数又は広範囲に業務を展開する場合は、所属銀行及び銀行代理業再委託者により適切な指導監督がなされているか等の観点から、監督部局間はより密接に連携する必要があることに留意すること。 」

「 IV -3-2-1-2-2 許可申請書の記載事項 」

「 IV -3-2-1-2-3 添付書類
(1)「定款」(法第52条の37第2項第1号、第2号)
定款の目的に、銀行代理業に係る業務が定められているか。・・」

「 (10)「当該銀行代理業再委託者が当該再委託について所属銀行の許諾を得たことを当該所属銀行が誓約する書面」(施行規則第34条の34第4号)

「当該銀行代理業再委託者が当該再委託について所属銀行の許諾を得たことを当該所属銀行が誓約する書面」は、所属銀行の代表者印の押印あるものを提出させることとする。 」

▶「 IV -3-2-3-1 許可の場合の取扱い
IV -3-2-3-1-1 許可番号

(1) 銀行代理業者の許可番号は次のとおりとする( 銀行代理業再受託者も合わせて通し番号を付す。 )。
○○財務(支)局長(銀代)第○○号

(2) 許可番号の取扱い
① 許可番号は、財務局長ごとに一連番号を付すものとする。
② 許可がその効力を失った場合の許可番号は欠番とし、補充は行わないものとする。
③ 許可番号は、様式・参考資料編 様式 IV -3-1-5により管理するものとする。 」

▶ 「 IV -3-2-3-1-2 許可申請者への通知
銀行代理業を許可した場合は、許可書を許可申請者に交付するものとする。 」
=> 金融庁はローソンに交付した許可書の開示請求に対し、非開示とした。
==> 「 許可書の書式 」を開示請求すること。

以上
**********
  1. 2019/07/24(水) 09:47:11|
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07/23のツイートまとめ

paul0630

261125名前は、#綿引清勝 #馬場信夫副校長 の隠した回覧文書を #izak0401 https://t.co/tQ8qGrsXp8#中村真理主幹 #其田教諭
07-23 20:59

資料 1909全国地方銀行協会 #制度変更 #郵政民営化 #thk6481  https://t.co/rv8jEDVEce▶ 指定金融機関となる銀行の立場から、ゆうちょ銀行は収納代理金融機関の指定を受けるようにとの意見。▶ 指定金融機関制度の趣旨・枠組み#私人の定義 #委託経費は指定金融機関の持ち出し https://t.co/xNbdxQrZlb
07-23 20:50

K 300723 埼玉県からの回答 「 コンビニは収納代理金融機関ではない 」https://t.co/FnOwbYi2Rz#上田清司埼玉県知事 こいつも、刑事告訴しなけりゃならないが、手が回らない。#上冨敏伸検事正 #コンビニ店舗は収納代理金融機関 #池田一義埼玉りそな銀行社長
07-23 20:45

RT @bengoshi_info 弁護士職務基本規定 (偽証のそそのかし) 第七十五条 弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない。=> した場合、どの様な刑罰を受けますか https://t.co/NE9i0GtHj7
07-23 11:30

画像版 KK 告訴状 #高橋努越谷市長 さいたま地検に #thk6481 https://t.co/ToxAURljyG#上冨敏伸検事正 #布川賢二監察官 #コンビニ店舗は収納代理金融機関 #池田一義埼玉りそな銀行社長 https://t.co/VgBPeQgg9s
07-23 11:28

  1. 2019/07/24(水) 04:09:24|
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資料 1909全国地方銀行協会 #制度変更 #郵政民営化 #thk6481 

資料 1909全国地方銀行協会 #制度変更 #郵政民営化 #thk6481 
▶ 指定金融機関となる銀行の立場から、ゆうちょ銀行は収納代理金融機関の指定を受けるようにとの意見。
▶ 指定金融機関制度の趣旨・枠組み
#私人の定義 #委託経費は指定金融機関の持ち出し #収納代理金融機関

*****
平成19年9月
郵政民営化に伴う地方公金の収納の制度変更に際しての意見書
社団法人 全国地方銀行協会
https://www.chiginkyo.or.jp/app/images/pdf_data/11_newsrelease/2007/news_11.pdf

資料 1909全国地方銀行協会<1p>
https://imgur.com/Aq9RHr2
▶ 10行目から
「 日本郵政公社(郵便局)による地方公金の収納については、従来、郵便振替法に基づく収納と手数料の支払いが行われてきましたが、平成19年10月以降は郵政民営化に伴い制度の変更が行われる・・・

当協会では、公金事務の取扱について、・・・地方公共団体が公平かつ受託する各地方銀行の事務処理コストに見合った適正な水準の経費負担を行うよう総務省等に働きかけを行ってまいりました・・・

ゆうちょ銀行が収納代理金融機関の指定のないまま地方公金の取り扱いを行うなどの懸念が生じています。
このため、当協会では地方公金の適切な管理と指定金融機関制度の趣旨に沿った適切な制度運営を図っていく観点から・・・ 」

資料 1909全国地方銀行協会<2p>
https://imgur.com/dqd59GY
「 ・・地方公共団体が一つの金融機関(指定金融機関)を指定して事務を委託し・取り扱わせることが法制化されている。
また、この指定金融機関制度の枠組みの中で・・・収納代理金融機関を指定し、指定金融機関の収納事務の一部を取り扱わせることが認められている。

・・・多くの地方公共団体では経費負担を行っておらず、・・しかし、郵政民営化後は、郵便振替法は廃止される・・ゆうちょ銀行が銀行法上の銀行として地方公金の収納事務を取り扱う限りは、指定金融機関制度の枠組みに沿って・・

・・なお、地方公金の収納は、原則として金融機関以外の私人の取扱いが禁じられているが、政令により一定の場合に私人への委託が認められており、この委託に際しては、個別相対の合意による手数料が支払われている。
=> 地方自治法施行令第158条第1項の限定列挙の税金は、契約書で手数料が明示されている。

○=> 地方自治法施行令第158条第1項による契約は、税金1毎に、別々に契約書が作成されている。
#城間幹子那覇市長 には、固定資産税について、私人(金融機関を除くもの)との契約書を開示請求する。
#高橋努越谷市長 には、国民健康保険税について、私人との契約書を開示請求する。

資料 1909全国地方銀行協会<3p>
https://imgur.com/pNnOYnu

「 こうした地方公金の収納事務の委託経費は、行政事務経費として、・・委託者である各地方公共団体が負担し、受託者たる金融機関等に支払うべきものであって・・・ 」
=> コンビニ店舗を収納代理金融機関にすれば、コンビニに支払われる手数料から・・
指定金融機関としては、金にならない収納事務をコンビニに押し付けることができる。

資料 1909全国地方銀行協会<4p>
https://imgur.com/DhY4Xle

「 ・・郵政民営化に際し・・日本郵便公社(郵便局)が地方公金の収納を行うに当たっては収納代理金融機関の指定を受ける必要がある・・・
・・指定金融機関制度の設けられた趣旨・枠組みに沿った・・」

以上

  1. 2019/07/23(火) 20:47:12|
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画像版 KK 告訴状 #高橋努越谷市長 さいたま地検に #thk6481 #上冨敏伸検事正

画像版 KK 告訴状 #高橋努越谷市長 さいたま地検に #thk6481
#上冨敏伸検事正 #布川賢二監察官 
#コンビニ店舗は収納代理金融機関 #池田一義埼玉りそな銀行社長

****
KK 告訴状 01高橋努越谷市長 さいたま地検に 上冨敏伸検事正
https://imgur.com/CQtFsv2

KK 告訴状 02高橋努越谷市長 さいたま地検に 上冨敏伸検事正
https://imgur.com/7EsofYQ

KK 告訴状 03高橋努越谷市長 さいたま地検に 上冨敏伸検事正
https://imgur.com/Rjyu2d8

KK 告訴状 04高橋努越谷市長 さいたま地検に 上冨敏伸検事正
https://imgur.com/cucVdSS
以上
*****
送付版 KK 告訴状 #高橋努越谷市長 さいたま地検に #thk6481
https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/458a4e224494fb4e21f0c0d63b19cc18
以上

******
告訴状
令和元年7月23日

さいたま地方検察庁 上冨敏伸検事正 殿

告訴人         印

   告訴人  住所 〒343-0xxx 埼玉県越谷市大間野町
        氏  名             
        生年月日 昭和  年  月  日 
        FAX番号 048-985- 

  被告訴人  住  所 〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷4丁目2−1
        氏  名 高橋努
        職  業 越谷市長
        電話番号 048-964-2111   

第1 告訴の趣旨
被告訴人の下記の告訴事実に記載の所為は,虚偽公文書作成等(刑法第156条)・同文書行使等(刑法第158条)に該当すると思料しますので,捜査の上,厳重に処罰されたく、告訴致します

第2 告訴事実
1 令和元年6月10日付けで、高橋努越谷市長に対し、開示請求を行った。
開示請求文言=「 市税のコンビニ店舗収納において、コンビニ店舗が越谷市指定の収納代理金融機関であることが分かる文書及び情報提供 」

2 高橋努越谷市長から、令和元年6月24日付け、越収第22号の回答があった。( 証拠資料として提出 )
https://imgur.com/I61tURs

3 公開しない理由=「 越谷市では、コンビニ店舗を収納代理金融機関に指定していない。 よって、当該公文書は、当初から作成又は取得していないため存在しない。 」

4 高橋努越谷市長からの公開しない理由は虚偽である。
ア 「 コンビニ店舗を収納代理金融機関に指定していない。 」は虚偽である。=>「 コンビニ店舗は、越谷市の収納代理金融機関であること。」

① 越谷市は、指定金融機関制度を選択し、固定資産税、国民健康保険税等の市民税を収納している。

② 地方税である固定資産税、国民健康保険税等の市民税の収納委託は、金融機関にしか収納委託できません。

③ コンビニ店舗は、固定資産税、国民健康保険税等の市民税の収納業務を行っている事実があること。

④ コンビニ店舗は、指定金融機関でも指定代理金融機関でもない事実がある。
越谷市の指定金融機関は、埼玉りそな銀行である事実。
越谷市の指定代理金融機関は存在しない。
( 武蔵野銀行は、埼玉県の文書は指定代理金融機関であるが、越谷市の収納代理金融機関である。)

④ コンビニ店舗が、固定資産税、国民健康保険税等の市民税の収納業務を行うために残る金融機関は、越谷市の収納代理金融機関しかありません。

⑤ 小括 「 コンビニ店舗は、越谷市の収納代理金融機関であること。」

イ 「 当該公文書は、当初から作成していない。 」は虚偽記載である。
=>「 コンビニ店舗を、越谷市の指定金融機関に指定するために文書は作成されていること。 」

① 高橋努越谷市長は、埼玉りそな銀行を指定金融機関として指定していること。

② 指定金融機関は、別途、地方公共団体の長が指定する金融機関を指定代理金融機関に指名することができる(施行令第168条第3項)。

③ さらに、当該地方公共団体に支店を持つ金融機関(ゆうちょ銀行および代理店業務を行う郵便局の貯金窓口含む)などを収納代理金融機関として収納業務のみを行わせることができる(施行令第168条第4項)。

④ 地方自治法施行令168条第4項の規定
普通地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関をして、その取り扱う収納の事務の一部を、当該普通地方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。( 収納代理金融機関 施行令168条第6項の定義 )

⑤ コンビニ店舗は、埼玉りそな銀行を所属銀行とする銀行代理業者となることで、金融機関となっている。

⑥ 小括 「 コンビニ店舗を、越谷市の指定金融機関に指定するために文書は作成されていること。 」

第3 告訴に至る経緯
ア 告訴人は、再審資料の収集を目的として、高橋努越谷市長に対して、開示請求を行っています。

イ 収集資料の内容は、コンビニ店舗で納付したことが明らかな済通の裏面に印字されている管理情報に「 0017-001 」の情報が印字されていること。
「 0017-001 」の意味を特定する目的で開示請求を行っている。

ウ 平成27年(ワ)第566号 不当利得返還請求事件において、高橋努越谷市長は、以下の様に主張している。
『 「 0017-001 」は、「 埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所 」で納付した証拠である。 』

エ 告訴人の主張は、「 0017-001 」の意味は、「 埼玉りそな銀行越谷市 派出 」で納付した証拠であり、「 埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所 」だけを意味していないと主張。

「 埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所 」は、コンビニ店舗納付のとりまとめを行っている場所であり、コンビニ店舗納付した済通裏面には、「 0017-001 」が印字されていると主張。

オ 「 コンビニ店舗が、地方税である固定資産税。国民年金保険税等の収納を行っている行為は、越谷市の収納代理金融機関としての行為であること。 」と「 コンビニ店舗が、埼玉りそな銀行を所属銀行とする銀行代理業者であること。 」とから、高橋努越谷市長の主張は虚偽であることが証明できます。

カ 本件告訴に関係する告訴状を、埼玉県警 布川賢二監察官課室長に対し送付したところ、告訴状を返房してきた。

返房理由は、告訴期限が過ぎているということであった。
調べたところ、詐欺行為が終了した時点からの期間で、期限が定められていること。
告訴人は、高橋努越谷市長に対して、毎年正月に詐欺行為の結果取得した18500円の請求を行っている。
時効にはなっていないこと。

埼玉県警では、調べもせず、返房することが常態であるので、検察に対し告訴状を送付する。

第5 上冨敏伸検事正に対する申し入れ事項
ア 被告訴人 高橋努越谷市長の行った虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪は,平穏な市民生活の治安秩序を崩落させるものであり、被告訴人は再犯の蓋然性も高く、極めて危険な人物である。

よって,告訴人はこのようなことを断じて許すことができないので、厳重な捜査の上、被告訴人を厳罰にして頂きたく、ここに告訴するものである。

イ なお、最後になりますが、告訴人は、本件に関し、以後捜査に関して全面的な協力をすること、取下げをしないことを、お約束致します。
以上
証拠資料
1 高橋努越谷市長から送付された令和元年6月24日付け越収第22号の公文書非公開決定通知書(1枚)
以上
  1. 2019/07/23(火) 11:32:09|
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07/22のツイートまとめ

paul0630

190722 「絶対許すことできない」 中国が #香港デモ 非難 - YouTube https://t.co/hN1T0BiucE▶ 六四にならないよう、世界は注視しよう。
07-22 22:16

RT @momo_sen_mana これで政党になったから山本太郎は党首としてテレビ討論にも出られる=>なるほど。それは楽しみだ。 https://t.co/HB6ZrizpRe
07-22 19:15

画像版 SS 190722 審査請求書(越収第22号190624に対して) https://t.co/FOS4pFcDOP#高橋努越谷市長 #高齢者詐欺 #thk6481#右崎正博審査会委員 #吉村総一弁護士 #松浦魔理沙弁護士 #高橋努越谷市長 #相川大輔職員 #大塚徹職員 #鎗田浩職員#コンビニ店舗を収納代理金融機関に指定 https://t.co/1LbVps4rvZ
07-22 19:13

RT @kenichiromogi 参議院選の投票率が、ここまで低い事象を引き起こして・・=> 選挙制度も追加。参議院は、全国区のみ。投票は個人名を書く。候補者は、法案1つを公約に掲げる。訳の分からないこと言ってるだけでは当選できないようにする。例えば、憲法12条に知る権利を紐付ける。 https://t.co/4umH86xgbm
07-22 10:00

p 190722 #onedrive 2ファイルの競合https://t.co/Oxd6A15Bdk対応できず。IPアドレスだけで、本人確認すればこんなことにはならないはずだ。 https://t.co/y2F4yhqSK2
07-22 09:51

p 190722 #onedrive 1同期できませんhttps://t.co/YY1mJrlUEV何のことや。法務省くらいに、MSは負けているのか。 https://t.co/zSRgoHuYjA
07-22 09:50

K 300721 越谷市に 審査請求書整理 バーコード44桁 #右崎正博獨協大教授 https://t.co/nctQfKasod #吉村総一弁護士 #松浦魔理沙弁護士 #高橋努越谷市長 #相川大輔職員 #大塚徹職員 #鎗田浩職員#不開示処分妥当#共産党本部 は、銀行法改正はコンビニ納付に影響はないと説明した。
07-22 09:26

  1. 2019/07/23(火) 04:11:07|
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画像版 SS 190722 審査請求書(越収第22号190624に対して) 収納代理金融機関に指定

画像版 SS 190722 審査請求書(越収第22号190624に対して) 収納代理金融機関に指定
#高橋努越谷市長 #高齢者詐欺 #thk6481
#右崎正博審査会委員 #吉村総一弁護士 #松浦魔理沙弁護士 
#高橋努越谷市長 #相川大輔職員 #大塚徹職員 #鎗田浩職員

*****
SS 190722 審査請求書 01越収第22号190624に対して
https://imgur.com/VT1lkmK

SS 190722 審査請求書 02越収第22号190624に対して
https://imgur.com/X8euWMZ

SS 190722 審査請求書 03越収第22号190624に対して
https://imgur.com/fQKkFnt

SS 190722 審査請求書 04越収第22号190624に対して
https://imgur.com/ZkRcHtF

SS 190722 審査請求書 05越収第22号190624に対して
https://imgur.com/JO050nj
以上
*******
提出版 SS 190722 審査請求書(越収第22号190624に対して) 収納代理金融機関に指定
https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/bf6aaaaf213b0ebe478ee9f2ff125f7d
以上
****************
審査請求書(越収第22号190624に対して)
2019年7月22日
                                    
高橋努越谷市長 殿

審査請求人 (住所) 埼玉県越谷市大間野町
(氏名)        ㊞

(連絡先) 048-

次のとおり審査請求をします。

第1 審査請求に係る処分の内容
高橋努越谷市長がした越収第22号 令和元年6月24日付けの行政文書不非公開決定処分

第2 審査請求に係る処分があったことを知った年月日
   2019年6月25日

第3 審査請求の趣旨
「 第1記載の処分を取り消す 」との裁決を求める。

第4 審査請求の理由
審査請求人は、2019年6月10日付けで行政文書開示請求を行ったところ、高橋努越谷市長(処分庁)から1に記載する処分を受けた。
しかし、本件処分は、不当であること。

(1) 経緯
ア 190610開示請求文言
「 市税のコンビニ店舗収納において、コンビニ店舗が越谷市指定の収納代理金融機関であることが分かる文書 及び情報提供 」

イ 190624越収第22号で特定した文書名
「 市税のコンビニ店舗収納において、コンビニ店舗が越谷市指定の収納代理金融機関であることが分かる文書 及び情報提供 」

ウ 190624越収第22号の非公開理由
「 越谷市では、コンビニ店舗を収納代理金融機関に指定していない。 」
オ 市税の収納業務委託には、2つの種類があること。
① 地方自治法施行令第158条第1項の限定列挙に掲示された税金の場合は、私人(金融機関を除くもの)に対して、収納業務委託が行えること。

② 上記の限定列挙に掲示されていない税金の場合は、指定金融機関制度を利用して、金融機関に対して、収納業務委託ができること。

③ 本件開示請求は、指定金融機関制度を利用して収納委託している場合についての開示請求である。

(2) 非公開理由についての認否等
「 越谷市では、コンビニ店舗を収納代理金融機関に指定していない。 」
=> 否認する。否認理由は以下の通り。

ア 越谷市は、地方自治法施行令第158条第1項の限定列挙に掲示された税金の場合についてのみを、開示請求対象文書として、非公開決定を行うっていること。
限定列挙に掲示されていない税金の場合については、開示請求文書として、扱っていないこと。

イ 本件開示請求文言は、「 市税のコンビニ店舗収納において、コンビニ店舗が越谷市指定の収納代理金融機関であることが分かる文書 」であること。
「 コンビニ店舗が越谷市指定の収納代理金融機関であること 」の文言から、本件開示請求対象文書は、「 限定列挙に掲示されていない税金の場合は、指定金融機関制度を利用して、金融機関に対して、収納業務委託ができること。」に係る文書であること。

ウ 高橋努越谷市長は、埼玉りそな銀行を指定金融機関として指定していること。

エ 指定金融機関は、別途、地方公共団体の長が指定する金融機関を指定代理金融機関に指名することができる(施行令第168条第3項)。

さらに、当該地方公共団体に支店を持つ金融機関(ゆうちょ銀行および代理店業務を行う郵便局の貯金窓口含む)などを収納代理金融機関として収納業務のみを行わせることができる(施行令第168条第4項)。

オ 地方自治法施行令168条第4項の規定
普通地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関をして、その取り扱う収納の事務の一部を、当該普通地方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。( 収納代理金融機関 施行令168条第6項の定義 )

カ (指定金融機関の責務)地方自治法施行令168条の2
指定金融機関は、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の公金の収納の事務を総括する。

キ 小括 指定金融制度を利用して収納する税金は、金融機関のみが行える行為である。

ク 市税の収納を行っているコンビニ店舗が、私人(金融機関を除くもの)であるか、金融機関であるかを特定することは、本件開示請求対象文書の存否に直接関係する事項である。

ケ コンビニ店舗では、市税である国民健康保険税の収納を行っている事実があること。
コ 国民健康保険税は、指定金融機関制度を利用して、収納が行われていること。
サ 指定金融制度を利用して収納する税金は、金融機関のみが行える行為であること。

シ 小括 上記から、コンビニ店舗は、金融機関であることが導出できる。

ス 郵政民営化に伴い、郵便局が従前通りに、公金の収納を行えるようにするために、平成18年4月1日施行の銀行法等の一部を改正する法律により、新たに銀行代理業制度が創設された。

セ 銀行代理業制度が創設されたことに拠り、一般事業者の銀行代理業への参入が可能となったこと。

ソ コンビニ店舗は、各都道府県の指定金融機関を所属銀行とする銀行代理業者となることで、金融機関との資格を取得した。

タ (指定金融機関等)地方自治法施行令第168条第4項
普通地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関をして、その取り扱う収納の事務の一部を、当該普通地方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。(収納代理金融機関)

チ (指定金融機関等)地方自治法施行令第168条第4項の指定を受けることで、コンビニ店舗は越谷市の収納代理金融機関として、固定資産税、国民健康保険税等の越谷市税の収納業務を行っている。

ツ 小括 上記から、本件開示請求に係る文書は存在する。

テ 高橋努越谷市長は、「 コンビニ店舗を収納代理金融機関に指定していない。 」と主張している。
「 指定していないこと。 」は、直接証明することは困難である。
この場合、背理法による証明は可能である。
しかしながら、背理法による証明を行っていない。

=> このことは、(理由の提示)行政手続法第8条所定の理由付記の制度に違反している。

ト 越谷市市税である固定資産税、国民健康保険税等は、コンビニ店舗で収納が行われている事実がある。
コンビニ店舗が収納を行っている事実に係る法規定を明示して、収納業務委託できることについて、求釈明する。

第5 インカメラ審理を求める。
ア 越谷市の収納代理金融機関に指定されていないコンビニ店舗が、越谷市市税である固定資産税、国民健康保険税等の収納業務を行える法規定の提示させること。

イ 越谷市の収納代理金融機関に指定されていないコンビニ店舗が、越谷市市税である固定資産税、国民健康保険税等の収納業務を行えることについて、提出させた法規定を根拠にして、

第6 右崎正博委員長に求めること。
ア 越収第22号 令和元年6月24日付けの公文書非公開決定書については、虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪に該当することを認めること。

イ 越谷市の収納代理金融機関に指定されていないコンビニ店舗が、越谷市市税である固定資産税、国民健康保険税等の収納業務を行える法規定は、存在しないことを認めること。

ウ 現処分を取消し、本件開示請求対象文書を公開させることを求める。

エ 高橋努越谷市長の犯した虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪は、公益の毀損、社会に与える影響の大きさから、執行猶予のない実刑のみである。
右崎正博委員長に対し、刑事告訴を求める。

第7 処分庁の教示の有無及びその内容
教示有。
「この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、市長に対して審査をすることができます。
また、この処分の取り消しの訴えをする場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、市を被告として(訴訟において市を代表する者は市長となります。)、提起することができます。
ただし、審査請求をした場合には、この処分の取り消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6ヶ月以内に提起することができます。

6 添付書類 無し
以上

  1. 2019/07/22(月) 19:17:22|
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07/21のツイートまとめ

paul0630

190721 ナンパして酒を飲ませ風俗店に……京都の女性たちをだました“悪質手口”と“あきれた発言” https://t.co/HdIu3Iefzf▶ 実名を書け、4700人の被害者。被害者家族だけで、1万人を超える。
07-21 18:48

20150406 #右崎正博獨協大学名誉教授 秘密保護法と公文書管理法 https://t.co/OKquWxOlFI#情報公開の問題 越谷市の場合、右崎正博委員長にしたことが最大の問題だ。済通はコンビニ本部が保管しているので、高橋努越谷市長の不開示処分妥当だと答申 https://t.co/2tNZoxMeOC
07-21 11:25

190718 香港の影響がココにも!北京政府への警戒心が強まっている https://t.co/C0CZtYJAF7▶ 日本も闇がる #小貫芳信最高裁判事 #岡部喜代子最高裁判事 #川神裕裁判官 #村田渉裁判官 #後藤博裁判官 #清水千恵子裁判官 #志田原信三裁判官 #高嶋由子裁判官 こいつ等は、白昼堂々加害を
07-21 11:03

190716 #信用創造 アメリカ破産!ドルが紙くずになる? オリーブの木 黒川あつひこ - YouTube https://t.co/oO2DUpDTpk#キーボードマネー #ジキリ島秘密会議
07-21 10:48

画像版 K 190717 開示決定出出第910号 #清水勇人さいたま市長から #thk6481 https://t.co/lCzgK0Yquf#補正請求と決定文書の不一致の可能性平成20年度5枚は本契約を請求している。 https://t.co/k8rOZCLP7x
07-21 09:32

290622 決定 #閲覧制限申立て (3枚) ベタ打ち版  要録偽造 https://t.co/DoTQ3Os9PU#小池百合子都知事 #要録偽造の隠蔽工作 #村田渉裁判官 https://t.co/6a9szMtfW4
07-21 08:04

  1. 2019/07/22(月) 04:09:09|
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画像版 K 190717 開示決定出出第910号 #清水勇人さいたま市長から #thk6481

画像版 K 190717 開示決定出出第910号 #清水勇人さいたま市長から #thk6481

#補正請求と決定文書の不一致の可能性
平成20年度5枚は本契約を請求している。
=> 面倒だから、違っていたら、再度、請求やり直す。

******
170712メール 開示請求 以下の通りです。(補正回答)
https://imgur.com/28Yvv4E

上原marius <○○@gmail.com>    7月12日(金) 20:56 (9 日前)
To さいたま市

170712開示請求 以下の通りです。

平成20年度 5 枚
平成19年度 2 枚
計 7枚

宜しくお願いします。

**********
K 190717 開示決定出出第910号 清水勇人さいたま市長から 
https://imgur.com/2CesOyu

190717さいたま市が特定した文書名
「 さいたま市指定金融機関事務並びに預金取り扱いに関する契約書の一部契約書 
(平成19年5月7日、平成20年4月1日、平成20年10月1日、
平成20年10月20日付け ) 」
以上
**********



  1. 2019/07/21(日) 09:35:06|
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画像版 TS 190717 答申第22号 右崎正博 済通不開示妥当 #thk6481

画像版 TS 190717 答申第22号 右崎正博 済通不開示妥当 #thk6481
#第48号越情審査 介護保険料
#右崎正獨協大学名誉教授  #吉村総一弁護士 #松浦魔理沙弁護士 
#高橋努越谷市長 #相川大輔職員 #大塚徹職員 #鎗田浩職員

▶ 要約版 資料 20年度 戸田市指定金融機関指定事務取扱に関する契約書 https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/916362aa5773a9dee9f1e00b24d0ca6a

#右崎正獨協大学名誉教授  #吉村総一弁護士 #松浦魔理沙弁護士 の主張は、
高橋努越谷市長と池田一義埼玉りそな銀行社長との間で締結した指定金融機関契約を隠した上での不開示妥当である。

*******
TS 190717 答申書の送付 第48号越情審査 済通不開示妥当
https://imgur.com/tTQoRr7

*******
TS 190717 答申第22号 01右崎正博 済通不開示妥当
https://imgur.com/x2PJROl

TS 190717 答申第22号 02右崎正博 済通不開示妥当
https://imgur.com/8Mq1pd5

TS 190717 答申第22号 03右崎正博 済通不開示妥当
https://imgur.com/TgaCcjV

TS 190717 答申第22号 04右崎正博 済通不開示妥当
https://imgur.com/yV0bDaJ

TS 190717 答申第22号 05右崎正博 済通不開示妥当
https://imgur.com/5MmFHLw

TS 190717 答申第22号 06右崎正博 済通不開示妥当
https://imgur.com/lxoBEnn

TS 190717 答申第22号 07右崎正博 済通不開示妥当
https://imgur.com/rZ7Pyvx

TS 190717 答申第22号 08右崎正博 済通不開示妥当
https://imgur.com/et5QVd1

以上
***********
▶ コンビニ店舗で納付したことが明らかな済通の必要性
以下の訴訟における争点について
=> 平成27年(ワ)第566号 不当利得返還請求事件 志田原信三裁判官
==> 平成28年(ネ)第702号 不当利得返還請求事件 川神裕裁判官
===>上告提起 平成28年(オ)第1397号
===> 上告受理申立て 平成28年(受)第1764号
#小貫芳信最高裁判事 #鬼丸かおる最高裁判事 #山本庸幸最高裁判事 #菅野博之最高裁判事

▶ 157丁 280204受付け セブンーイレブン店舗納付の済通の必要性
https://imgur.com/pNqkHAt

争点は、191019納付日の済通の納付場所である。
ア 高橋努越谷市長は、埼玉りそな銀行越谷市所内派出所であると主張。
納付時刻は、午前11時57分であると主張。

イ 原告は、自宅最寄りのセブンーイレブン越谷市大間野店なかのやであると主張。
納付時刻は、午後11時57分であると主張。
=> 反証として、休暇簿・出勤簿を提出して、午前11時57分には東京都にある勤務地で全日勤務していたことを証明した。

ウ 高橋努越谷市長は、191019納付の済通を提出し、裏面印字の管理コード「 0017-001 」の意味は、埼玉りそな銀行越谷市所内派出所で納納した証拠であると主張。

エ 平成20年1月9日納付、セブンーイレブン大間野店で納付したことが明らかな済通の提出を求めた。
「 0017-001 」の意味は、「 埼玉りそな銀行越谷市 派出 」で納付したことを意味していると主張。
意味は、コンビニ店舗で納付したことを意味していること。
コンビニ店舗は、埼玉りそな銀行を所属銀行とする収納代理業者であること。
高橋努越谷市長から指定を受けた越谷市の収納代理金融機関であること。

オ 志田原信三裁判官 川神裕裁判官 小貫芳信最高裁判事 等はいずれも、高橋努越谷市長に対し、平成20年1月9日納付、セブンーイレブン大間野店で納付したことが明らかな済通の提出をさせることを拒否。

カ #右崎正獨協大学名誉教授  #吉村総一弁護士 #松浦魔理沙弁護士 等は、済通の不開示処分妥当と判断。
以上


  1. 2019/07/21(日) 08:06:52|
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07/20のツイートまとめ

paul0630

190719 オリーブの木 X ピープルパワーTV ここまできたよ #加計学園 問題 YouTubehttps://t.co/oZn6NSGW7c▶ 他の野党は、訴訟に関係しているのか。#黒川あつひこ
07-20 22:34

180202 「9条改憲でどうなる」江東区で学習討論集会  日本共産党東京都委員会 https://t.co/24bxcFDif9・・ #右崎正博獨協大学名誉教授 (東市民連合共同代表)が講演・・▶ 赤旗 朝日 毎日 で小遣い荒稼ぎ、言行不一致の憲法学者。共産党同様に、国保税横領に加担。
07-20 21:54

180315 幹部人事握られた官僚、政権への忖度優先 #右崎正博獨協大学名誉教授 https://t.co/1sENLY69fZ・・数の論理に基づく強引な政治手法がまかり通り・・その結果・・政権にとって都合の悪い文書を出さないで済むような恣意的な法解釈が当たり前になったのではないか・・ ▼えらそーに。
07-20 21:43

画像版 TS 190717 答申第21号 #右崎正博獨協大学名誉教授 済通不開示妥当 #thk6481 https://t.co/qDbzPcOTuX#右崎正獨協大学名誉教授  #吉村総一弁護士 #松浦魔理沙弁護士 #高橋努越谷市長 #相川大輔職員 #大塚徹職員 #鎗田浩職員 https://t.co/m8X1fIg0TB
07-20 21:25

170920_2118 #goo ブログ このページは表示できません。https://t.co/3X6ozB8P9W▶ 表示させません。 正確に言えば。 https://t.co/oku1ZQDh8f
07-20 21:21

190720_1920 #imgur #アップ拒否https://t.co/OkMO4yPVnp▶ 法務省はいい加減にして欲しいな。作業にならんよ。 https://t.co/VuDIwmxlmp
07-20 19:23

170920 #事前投票 比例は諸派から選んだ。 立憲、共産、維新は、国保税横領の隠ぺい側だったから。既成政党が届かない人たち れいわ熱烈支持はなぜ?(毎日新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/kFejRJ7xYl
07-20 18:36

100720_1822 #imgur #アップ拒否https://t.co/86zmIGYttl▶ 作業妨害だ。 https://t.co/yehvY9wMAB
07-20 18:25

TS 190717 答申書の送付 第48号越情審査 済通不開示妥当https://t.co/FMMb76tkah#右崎正博審査会委員 #吉村総一弁護士 #松浦魔理沙弁護士 #高橋努越谷市長 #相川大輔職員 #大塚徹職員 #鎗田浩職員 https://t.co/5RZ964Wado
07-20 12:09

徴収事務委託の取り扱いについてhttps://t.co/Nfx37a6MtG・・地方自治法施行令第158条の2は、第158条第1項のいずれかに該当する公金の徴収事務を委託することができるとする規定です・・・https://t.co/CMyxoMwI8b=>私人(金融機関を除くもの)に収納業務委託できる税金の種類・・ https://t.co/CXMHpP14d5
07-20 09:13

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  1. 2019/07/21(日) 04:09:08|
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画像版 TS 190717 答申第21号 #右崎正博獨協大学教授 済通不開示妥当 #thk6481

画像版 TS 190717 答申第21号 右崎正博 済通不開示妥当 #thk6481
#第48号越情審査 
#右崎正獨協大学名誉教授  #吉村総一弁護士 #松浦魔理沙弁護士 
#高橋努越谷市長 #相川大輔職員 #大塚徹職員 #鎗田浩職員

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TS 190717 答申書の送付 第48号越情審査 済通不開示妥当
https://imgur.com/tTQoRr7

******
TS 190717 答申第21号 01右崎正博 済通不開示妥当
https://imgur.com/T1eiuPn

TS 190717 答申第21号 02右崎正博 済通不開示妥当
https://imgur.com/iLtTyAE

TS 190717 答申第21号 03右崎正博 済通不開示妥当
https://imgur.com/yWA9bVk

TS 190717 答申第21号 04右崎正博 済通不開示妥当
https://imgur.com/35Vxedh

TS 190717 答申第21号 05右崎正博 済通不開示妥当
https://imgur.com/Y5ch9YF

TS 190717 答申第21号 06右崎正博 済通不開示妥当
https://imgur.com/jd5skKp

TS 190717 答申第21号 07右崎正博 済通不開示妥当
https://imgur.com/rtq2meO
以上
******
要約版 資料 20年度 戸田市指定金融機関指定事務取扱に関する契約書 https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/916362aa5773a9dee9f1e00b24d0ca6a

#右崎正獨協大学名誉教授  #吉村総一弁護士 #松浦魔理沙弁護士 の主張は、
高橋努越谷市長と池田一義埼玉りそな銀行社長との間で締結した指定金融機関契約を隠した上での不開示妥当である。

*********


以上

  1. 2019/07/20(土) 21:17:38|
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▶ 反論 教示190716に対して  #石田真敏総務大臣 #thk6481 #虚偽公文書作成等の罪

▶ 反論 教示190716に対して  #石田真敏総務大臣 #thk6481 #虚偽公文書作成等の罪
『 固定資産税は地方自治法施行令158条第1項に規定されておりませんが、同令158条の2において、地方税(固定資産税を含む)は私人への委託ができる旨が規定されているところです。 』

#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋高裁長官 #小泉博嗣大阪高裁長官 #高野修一内閣官房行政改革推進本部事務局長

********
▶ 石田真敏総務大臣からの教示

K 190625 行政文書開示請求書 (控)の交付は行われず。
https://imgur.com/wi3eLpY
○ 190625開示請求文言
「 地方自治法施行令158条第1項の限定列挙に、固定資産税が掲示されていることが分かる文書 又は、改訂された地方自治法施行令158条第1項の情報提供 」

******
K 190716 教示 01固定資産税の掲示
https://imgur.com/MYUEtA7

K 190716 教示 02固定資産税の掲示
https://imgur.com/jJqCLnZ

*******
○ 190716教示文言
『 開示請求された行政文書のうち、「 地方自治法施行令158条第1項の限定列挙に、固定資産税が掲示されていることが分かる文書 」については、地方自治法施行令158条第1項に固定資産税が限定列挙されていないため、作成・取得しておらず、保存していません。 』
▶ 地方自治法施行令158条第1項の限定列挙に、固定資産税は掲示されていないことは認めた。
しかしながら、石田真敏総務大臣は、「 限定列挙に掲示されていない固定資産税を、私人(金融機関を除くもの)に対し、収納業務委託できる。 」と主張している。

*****
以下は、「 石田真敏総務大臣の主張根拠である。」
○ 190716情報提供文言
『 「 改訂された地方自治法施行令158条第1項の情報提供 」について、固定資産税は地方自治法施行令158条第1項に規定されておりませんが、同令158条の2において、地方税(固定資産税を含む)は私人への委託ができる旨が規定されているところです。
ご参考に現行の地方自治法関係法令の写しを情報提供させていただきます。 』

○ 地方自治法施行令158条の2第1項の規定
「 普通地方公共団体の歳入のうち、地方税(当該地方税に係る地方税法第一条第一項第十四号に規定する督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費を含む。以下この条において同じ。)については、前条第一項に規定する場合に限り、その収納の事務を適切かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者として当該普通地方公共団体の規則で定める基準を満たしている者にその収納の事務を委託することができる。 」

○ 地方税法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000226#2

▶ (用語)地方税法第一条第一項第十四号の規定 
第1項 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
・・
第十四号 地方団体の徴収金 地方税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。

=>◎ 「 地方自治法施行令令158条の2において、地方税(固定資産税を含む)は私人への委託ができる旨が規定されているところです。 」と。石田真敏総務大臣は、主張していること。
このことについては、否認する。

*****
「 (歳入の徴収又は収納の委託)地方自治法施行令158条及び施行令158条の2 」についての背景について。
○ 公金の徴収・収納に係る自治法・自治令の規定
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/old/minutes/wg/2005/0622/item050622-04_02.pdf

○ 地方自治法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000067#1154

=> ( 私人の公金取扱いの制限 )地方自治法第243号を受けての規定である。
「 普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、公金の徴収若しくは収納又は支出の権限を私人に委任し、又は私人をして行なわせてはならない。 」

○ 「 自治体法務Q&A 」 =>「2017・冬 」 =>「 徴収事務委託の取り扱いについて 」
http://www.rilg.or.jp/htdocs/hosei/main/houmu_qa.html

○ 徴収事務委託の取り扱いについて
http://www.rilg.or.jp/htdocs/hosei/main/houmu_qa/2017/51_winter01.html

・・地方自治法施行令第158条の2は、第158条第1項のいずれかに該当する公金の徴収事務を委託することができるとする規定です・・・
=> 私人(金融機関を除くもの)に収納業務委託できる税金の種類は、施行令第158条第1項の限定列挙に掲示されているものである。

石田真敏総務大臣は、「 固定資産税は、限定列挙に掲示されていないことを認めた。 」

********
○ 地方税法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000226#2

○ (市町村が課することができる税目)地方税法第5条 
市町村税は、普通税及び目的税とする。

2 市町村は、普通税として、次に掲げるものを課するものとする。ただし、徴収に要すべき経費が徴収すべき税額に比して多額であると認められるものその他特別の事情があるものについては、この限りでない。
一 市町村民税 二 固定資産税 三 軽自動車税 四 市町村たばこ税・・

○ 地方自治法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000067#1154

○(金融機関の指定)地方自治法第235条 
「 第1項 都道府県は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、都道府県の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせなければならない。
( => 上田清司埼玉県知事は、埼玉りそな銀行を指定している事実 )
第2項 市町村は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、市町村の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせることができる。 」
( => 城間幹子那覇市長は、指定金融機関制度を選択している事実。
高橋努越谷市長もまた、指定金融機関制度を選択している事実。
清水勇さいたま市長もまた、指定金融機関制度を選択している事実。

********
「 私人 」<=>「 公人 」と連想ずると、解釈を誤る。
○ 私人の定義=「 金融機関を除くもの 」
=> 公金の取り扱いを委託できるものとして、地方自治法は、以下の順序で規定している。順番が大事。

1 ( 金融機関の指定 )地方自治法第235条
2 ( 私人の公金取扱いの制限 )地方自治法第243号

公金の取り扱いを委託できるものとして、第235条で、指定金融機関に丸投げをしろと規定。
次に、第243号で、私人への公金取扱いを制限している。
3 私人とは、「 金融機関を除くもの 」を対象としている。

4 制限については、地方自治法施行令第158条で、私人(金融機関を除くもの)に対して収納業務委託できる税金の種類と私人の条件を規定している。

5 私人(金融機関を除くもの)に対して収納業務委託できる税金の種類については、施行令第158条第1項の限定列挙で掲示している。
=> 石田真敏総務大臣は、固定資産税は限定列挙に掲示されていないことを認めている。
しかしながら、「 地方自治法施行令第158条の2において、地方税(固定資産税を含む)は私人への委託ができる旨が規定されているところです。 」と主張している。

****
▶ 石田真敏総務大臣の手口は、いきなり、地方自治法施行令第158条の2に争点を飛ばしたことである。

石田真敏総務大臣の主張は、前提となる地方自治法を、隠した上で成り立つ主張である。
1 ( 金融機関の指定 )地方自治法第235条
2 ( 私人の公金取扱いの制限 )地方自治法第243号

前提となる上記の地方自治法から、論理展開すれば、虚偽記載であることが明白となる。

石田真敏総務大臣の行為は、虚偽公文書作成罪・同文書行使罪に該当する行為である。
○ 刑事事件弁護士ナビ
https://keiji-pro.com/columns/100/#toc_anchor-1-1-4

○ 虚偽公文書作成等の罪
偽証公文書作成等の罪(ぎしょうこうぶんしょさくせい)等の罪とは、その公文書の作成の権限がある人物が事実とは反する内容と知りながら公文書を作成する罪です。罰則は上記のように、対象となった文書によって変わります。

有印公文書・・・【1年以上10年以下の懲役】
無印公文書・・・【3年以下20万円以下の罰金】

石田真敏総務大臣は、現段階では、無印公文書(3年以下20万円以下の罰金)であるが、議員としての身分は失われるだろう。
以上





  1. 2019/07/20(土) 07:54:27|
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07/19のツイートまとめ

paul0630

190719 #ウイグル弾圧問題 「同胞」との連帯は幻想か イスラム教国が中国支持に回る理由・・▶ イスラム教は、この程度の宗教とは思えないな。多分、指導者は、イスラム教の信者ではないのだろうな。
07-19 20:48

190719 #ウイグル弾圧問題 「同胞」との連帯は幻想か イスラム教国が中国支持に回る理由https://t.co/0cB00Oolgt・・中国政府によれば、37カ国中半数近くはイスラム教徒が多数派を占める国々で、パキスタンやカタール、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビアなどが名を連ねた・・
07-19 20:46

画像版 SS 190718反論書第49号 越収第18-2号190527弁明書に対してhttps://t.co/Phvochay6u#右崎正博獨協大学名誉教授 #吉村総一弁護士 #松浦魔理沙弁護士 #高橋努越谷市長 #相川大輔職員 #大塚徹職員 #鎗田浩職員 https://t.co/uXJc2wExE4
07-19 18:48

画像版 SS 190718反論書第50号 190611越出第53-2号弁明書に https://t.co/293jOxHkFg#右崎正博獨協大学名誉教授 #吉村総一弁護士 #松浦魔理沙弁護士 #高橋努越谷市長 #相川大輔職員 #大塚徹職員 #鎗田浩職員 https://t.co/DpPFo9EznQ
07-19 12:39

271217 #要録偽造 口頭弁論調書・弁論準備手続調書(地裁で複写) https://t.co/gQ4SfRjsts謄写したのは、271217が最初であった。証拠の改ざんは既に済んでいたが、書証目録は改ざんする前だった。 #三木優子弁護士
07-19 09:07

画像版 K 190716 教示 固定資産税の掲示 #石田真敏総務大臣 #thk6481 https://t.co/R7BOsmkLAs#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋高裁長官 #小泉博嗣大阪高裁長官 #高野修一内閣官房行政改革推進本部事務局長 https://t.co/TMISYiJPLs
07-19 08:57

  1. 2019/07/20(土) 04:09:15|
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