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paul0630 越谷市 国保税 二重取り

paul0630のtwitterの呟きをまとめます。

画像版 NN 310228 原告第1準備書面 #清水知恵子裁判官 #飯高英渡書記官

画像版 NN 310228 原告第1準備書面 #清水知恵子裁判官 #飯高英渡書記官
#水島藤一郎年金機構理事長 #300514山名学答申書 #thk6481
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NN 310228 原告第1準備書面01 清水知恵子裁判官
https://imgur.com/a/wRT9jSB

NN 310228 原告第1準備書面02 清水知恵子裁判官
https://imgur.com/a/8RQY84o

NN 310228 原告第1準備書面03 清水知恵子裁判官
https://imgur.com/a/qGVsamE

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送付版 310228 原告第1準備書面 #清水知恵子裁判官 #飯高英渡書記官
#水島藤一郎年金機構理事長 #300514山名学答申書 #thk6481

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平成30年(行ウ)第388号 行政文書不開示処分取消請求事件 
東京地方裁判所 民事51部1C係 清水知恵子裁判官 飯高英渡書記官 

原告   
被告 日本年金機構

原告第1準備書面

平成31年2月28日
東京地方裁判所 御中

申立人          印

第1 経緯
301218第1回弁論期日において、清水知恵子裁判官は、以下の指示を行った。
年金機構に対しては、訴状に正対した内容で、準備書面を2月上旬までに、作成し提出する旨の指示を行ったこと。
同時に、「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」の提出命令も行ったこと。

原告に対しては、被告準備書面を読んで、第1準備書面を、310314第2回弁論期日までに、作成提出する旨の指示を行った。

平成31年2月28日になり、以下の文書2通が到着しました。
㋐ 平成31年2月26日行けの年金機構の第1準備書面が届いたこと。
㋑ 平成31年2月22日付の忌避申立てに対する却下が届きました。

小括 年金機構の第1準備書面に対する反論書を作成するために、予定を明けていました。
到着が遅れ、不意打ちを食わされたため、3月14日には、反論書が間に合いません。
不十分な内容ですが、既に作成した内容をもって、第1準備書面とします。

第2 日本年金機構に立証責任がある主張( 300514山名答申書から分かっている年金機構の主張・答弁書から分かっている主張 )
http://www.soumu.go.jp/main_content/000550833.pdf

① 本件の開示請求対象の済通については、「 年金機構が済通を、セブンーイレブン本部に対して、年金機構に送付するよう請求する権限がないこと 」
=> 主張根拠は、以下の2文書。
「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」

② 済通は、年金機構が保有している個人情報文書ではないこと。
=> 主張根拠は、以上の2文書。

③ 申立人が、厚労省で、301225開示閲覧を行った済通が、真正であること。
=> 立証責任があることの根拠。
答弁書で、申立人は既に、済通の閲覧を済ませていると主張していること。
る。

④ 小括
主張根拠を提示せず、論理展開を明確にせず、終局することを画策しているならば、社会的に許されない。
なぜならば、年金機構の主張は、300514山名学答申書で、事実認定が行われていること。
総務省情報公開・個人情報審査会で審議が行われ、山名学答申書は、WEB公開されており、社会に広く流布されている内容である。

年金機構が立証を拒否するならば、裁判所に対して(職権証拠調べ)行政訴訟法 第24条により、以下を求める。

④の1 「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」が、主張根拠となっているか否か。

④の2 済通原本の表面に、数字の羅列が追加印字されており、裏面は白紙である済通が真正であること。

第3 証拠関係について、
㋐ 年金機構の第1準備書面は、届いた。
しかしながら、「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」は届いていません。
上記、2文書は、年金機構の主張根拠であり、同時に、300514山名答弁書の主張根拠となる重要な裁判資料です。

㋑ 平成31年3月14日の第2回弁論期日までには、以下についての、急速な手続きを必要としています。

平成30年(行ク)340証拠保全(日本年金機構)
平成30年(行ク)341証拠保全(総務省)
平成30年(行ク)342文書提出命令(日本年金機構)

加えて、310228日付けの証拠保全申立書及び検証申立書を行った。

㋒ 主な法的根拠は、「 (釈明処分の特則)行政訴訟法 第23条の2 」、(証拠保全)民事訴訟法第234条に該当する申立てであること。
急迫の事情があり、急速な対応を求める。

(釈明処分の特則)行政訴訟法 第23条の2
第1項 
裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。
第1号
被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、処分又は裁決の内容、処分又は裁決の根拠となる法令の条項、処分又は裁決の原因となる事実その他処分又は裁決の理由を明らかにする資料(次項に規定する審査請求に係る事件の記録を除く。)であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。

第2号
前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する資料であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託すること

以上

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  1. 2019/02/28(木) 17:07:18|
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下書版 310227 原告第1準備書面 #日本年金機構 #thk6481

下書版 310227 原告第1準備書面 #日本年金機構 #thk6481
#清水知恵子裁判官 #飯高英渡書記官

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平成30年(行ウ)第388号 行政文書不開示処分取消請求事件 
東京地方裁判所 民事51部1C係 清水知恵子裁判官 飯高英渡書記官 

原告   
被告 日本年金機構

原告第1準備書面

平成31年  月  日
東京地方裁判所 御中

申立人          印

第1 経緯
301218第1回弁論期日において、清水知恵子裁判官は、以下の指示を行った。
年金機構に対しては、訴状に正対した内容で、準備書面を2月上旬までに、作成し提出する旨の指示を行った。

原告に対しては、被告準備書面を読んで、第1準備書面を、310314第2回弁論期日までに、作成提出する旨の指示を行った。

しかしながら、3月になっても、原告は、年金機構からの第1準備書面を取得できていない。
取得できていないため、年金機構の主張が特定できていないこと。
主張が特定できないため、年金機構の主張根拠である証拠資料が特定できずにいること。

第2 日本年金機構に立証責任がある主張( 300514山名答申書から分かっている年金機構の主張・答弁書から分かっている主張 )
http://www.soumu.go.jp/main_content/000550833.pdf

① 本件の開示請求対象の済通については、「 年金機構が済通を、セブンーイレブン本部に対して、年金機構に送付するよう請求する権限がないこと 」
=> 主張根拠は、以下の2文書。
「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」

② 済通は、年金機構が保有している個人情報文書ではないこと。
=> 主張根拠は、以上の2文書。

③ 申立人が、厚労省で、301225開示閲覧を行った済通が、真正であること。
=> 立証責任があることの根拠。
答弁書で、申立人は既に、済通の閲覧を済ませていると主張していること。
る。

④ 小括
訴状に正対した準備書面を提出せずに、終局することを画策しているならば、社会的に許されない。
なぜならば、年金機構の主張は、300514山名学答申書で、事実認定が行われていること。
総務省情報公開・個人情報審査会で審議が行われ、山名学答申書は、WEB公開されており、社会に広く流布されている内容である。

年金機構が立証を拒否するならば、裁判所に対して(職権証拠調べ)行政訴訟法 第24条により、以下を求める。

④の1 「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」が、主張根拠となっているか否か。

④の2 済通原本の表面に、数字の羅列が追加印字されており、裏面は白紙である済通が真正であること。

第3 (釈明処分の特則)行政訴訟法 第23条の2により、XXX
第1項 
裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。
第1号
被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、処分又は裁決の内容、処分又は裁決の根拠となる法令の条項、処分又は裁決の原因となる事実その他処分又は裁決の理由を明らかにする資料(次項に規定する審査請求に係る事件の記録を除く。)であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。

第2号
前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する資料であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託すること

以上

  1. 2019/02/28(木) 14:55:58|
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画像版 SS 310225 情個審第692号  金融庁の諮問第99号 総務省から

画像版 SS 310225 情個審第692号  金融庁の諮問第99号 総務省から
諮問番号=「 平成31年(行情)諮問第99号 」
#遠藤俊英金融庁長官 #石田真敏総務大臣 
#岡田雄一名古屋高裁長官 #山名学名古屋高裁長官
#thk6481

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310213 金総政第871号 平成31年2月13日 
https://imgur.com/a/Wi13Y4Y

開示請求文言=「 ゆうちょ銀行に行き、日本ゆう政との間で結ばれた銀行代理業の契約書を開示請求しようとしたところ、請求書を渡すことを拒否された。
この行為は、適法 又は、違法であると判断できる根拠が明示されている文書 」
=>法規定を求めている。

*******
SS 310225 通知 01情個審第692号  総務省から
https://imgur.com/a/gtiBdel

SS 310225 通知 02情個審第692号  総務省から
https://imgur.com/a/u0M1uOu

SS 310225 通知 03情個審第692号  総務省から
https://imgur.com/a/z6jz40r

SS 310225 金融庁理由説明書 01諮問第99号 総務省から
https://imgur.com/a/2q8iSli
▼ 「 添付書類④ 」と表記。 つまり、①から③までは確実に存在する。

SS 310225 金融庁理由説明書 02諮問第99号 総務省から
https://imgur.com/a/cYgdGhf

SS 310225 金融庁理由説明書 03諮問第99号 総務省から
https://imgur.com/a/lKQ8KXf

以上
**********


  1. 2019/02/28(木) 10:23:47|
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02/27のツイートまとめ

paul0630

310227下書き版 NN  原告第1準備書面 #清水知恵子裁判官 #飯高英渡書記官 https://t.co/AvxY9u4SvV平成30年(行ウ)第388号 行政文書不開示処分取消請求事件#清水知恵子裁判官 #飯高英渡書記官 民事51部1C係平成30年(行ク)340証拠保全(日本年金機構)
02-27 13:05

画像版 NN 310228 証拠保全申立書 #清水知恵子裁判官 #thk6481 https://t.co/Iv8HNHyKk8#水島藤一郎日本年金機構理事長 #飯高英渡書記官#セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通 https://t.co/IUbpWs4D3H
02-27 11:07

NN 310217 #飯高英渡書記官 の発言 #清水知恵子裁判官 #忌避申立て #thk6481 https://t.co/JAT0WmUO5hさいたま地裁の場合は、忌避申立てを提出すると、7日後位に「次の弁論期日は中止」というFAXが届く。(2回経験)・・2 急速を要しない行為は、手続きは停止される。 https://t.co/oq13ORyvqG
02-27 05:53

  1. 2019/02/28(木) 04:09:14|
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310227下書き版 NN  原告第1準備書面 # 清水知恵子裁判官 #飯高英渡書記官

310227下書き版 NN  原告第1準備書面 # 清水知恵子裁判官 #飯高英渡書記官
平成30年(行ウ)第388号 行政文書不開示処分取消請求事件 #年金機構 #thk6481


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平成30年(行ウ)第388号 行政文書不開示処分取消請求事件 
東京地方裁判所 民事51部1C係 清水知恵子裁判官 飯高英渡書記官 

原告   
被告 日本年金機構

原告第1準備書面

平成31年  月  日
東京地方裁判所 御中

申立人          印

第1 経緯
301218第1回弁論期日において、清水知恵子裁判官は、以下の指示を行った。
年金機構に対しては、訴状に正対した内容で、準備書面を2月上旬までに、作成し提出する旨の指示を行った。

原告に対しては、被告準備書面を読んで、第1準備書面を、310314第2回弁論期日までに、作成提出する旨の指示を行った。

しかしながら、3月になっても、原告は、年金機構からの第1準備書面を取得できていない。
取得できていないため、年金機構の主張が特定できていないこと。
主張が特定できないため、年金機構の主張根拠である証拠資料が特定できずにいること。

第2 日本年金機構に立証責任がある主張( 300514山名答申書から分かっている年金機構の主張・答弁書から分かっている主張 )
http://www.soumu.go.jp/main_content/000550833.pdf

① 本件の開示請求対象の済通については、「 年金機構が済通を、セブンーイレブン本部に対して、年金機構に送付するよう請求する権限がないこと 」
=> 主張根拠は、以下の2文書。
「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」

② 済通は、年金機構が保有している個人情報文書ではないこと。
=> 主張根拠は、以上の2文書。

③ 申立人が、厚労省で、301225開示閲覧を行った済通が、真正であること。
=> 立証責任があることの根拠。
答弁書で、申立人は既に、済通の閲覧を済ませていると主張していること。
る。

④ 小括
訴状に正対した準備書面を提出せずに、終局することを画策しているならば、社会的に許されない。
なぜならば、年金機構の主張は、300514山名学答申書で、事実認定が行われていること。
総務省情報公開・個人情報審査会で審議が行われ、山名学答申書は、WEB公開されており、社会に広く流布されている内容である。

年金機構が立証を拒否するならば、裁判所に対して(職権証拠調べ)行政訴訟法 第24条により、以下を求める。

④の1 「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」が、主張根拠となっているか否か。

④の2 済通原本の表面に、数字の羅列が追加印字されており、裏面は白紙である済通が真正であること。

第3 (釈明処分の特則)行政訴訟法 第23条の2により、XXX
第1項 
裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。
第1号
被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、処分又は裁決の内容、処分又は裁決の根拠となる法令の条項、処分又は裁決の原因となる事実その他処分又は裁決の理由を明らかにする資料(次項に規定する審査請求に係る事件の記録を除く。)であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。

第2号
前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する資料であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託すること

以上

  1. 2019/02/27(水) 13:02:54|
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画像版 NN 310228 証拠保全申立書 清水知恵子裁判官 #thk6481

画像版 NN 310228 証拠保全申立書 清水知恵子裁判官 #thk6481
#水島藤一郎日本年金機構理事長 #飯高英渡書記官
#セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通

NN 310228 証拠保全申立書 01清水知恵子裁判官
https://imgur.com/a/aFJrLjZ

NN 310228 証拠保全申立書 02清水知恵子裁判官
https://imgur.com/a/USSFoz0

NN 310228 証拠保全申立書 03清水知恵子裁判官
https://imgur.com/a/XtlOcxb

NN 310228 証拠保全申立書 04清水知恵子裁判官
https://imgur.com/a/VXFQ4NQ

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送付版 NN 310228 証拠保全申立書 清水知恵子裁判官
#水島藤一郎日本年金機構理事長

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平成30年(行ウ)第388号 行政文書不開示処分取消請求事件 
東京地方裁判所 民事51部1C係 清水知恵子裁判官 飯高英渡書記官 

原告 上原マリウス  
被告 日本年金機構

証拠保全申立書及び検証申立書

平成31年2月28日
東京地方裁判所 御中

申立人 上原マリウス     印

〒343-0844
埼玉県越谷市大間野町1-12-3
電話 048-985-0150
FAX 048-985-0150
申立人      

頭書事件について、以下の通り、証拠保全並びに検証について申立ます。

(1)相手方
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1丁目2−2
被申立人 根本匠厚生労働大臣

(2)証明したい事実及び申立ての趣旨
セブンーイレブン店舗で納付されたことが明らかな済通裏面には「0017-001」が印字されていること。

申立人の訴訟目的は、再審請求に使う資料の収集である。
セブンーイレブン本部等に対して行った訴訟(平成27年(ワ)第566号)の再審請求である。

必要な証拠は、セブンーイレブン店舗で納付されたことが明らかな済通裏面に印字された管理情報である。
裏面印字の管理情報に「0017-001」のコードを含んでいるか否かの確認を行うためである。
私の平成28年度の国民年金保険の済通の証拠保全及び検証を求める

(3)証拠(証拠保全及び検証を求める文書)
① 私の平成28年度国民健康保険の済通
② 「 領収済通知書の原本の表面に印字されていた数字の意味が分かる文書 」

(4)証拠保全の事由
① 証拠保全及び検証の必要性
平成31年2月5日提出の証拠説明書に記載した通り、根本匠厚生労働大臣に対して、保有個人情報開示請求を行い、開示決定が行われた。

しかしながら、「 私の済通原本 」として、提示された済通は、表面には、納付時には印字されていなかった数字が印字されていた。
裏面は、納付時同様に何も印字されていなかった。

私の個人情報である済通という原始資料に対し、納付後に印字を行った行為は、証拠資料の改ざんであること。
納付後に印字を行う必要があるならば、裏面に印字することで対応でき、敢えて表面に印字する必要は無いこと。

根本匠厚生労働大臣は、(甲第14号証)済通の表面に対して、印字の許可を与えていないこと。

② 上記状況から判断し、セブンーイレブン本部が、根本匠厚生労働大臣に送付し、私が閲覧・謄写した済通は、偽造であると思料する。
「 平成27年(ワ)第566号事件 」においても、鈴木敏文セブンーイレブン会長は、セブンーイレブン店舗で納付した済通の証拠提出を拒否していること。
本物を破棄する可能性もあること。

③ まとめ
証拠保全及び検証は、急速を要する手続きである。速やかな執行を求める。


(5) 疎明方法 
平成31年2月5日提出の証拠説明書及び証拠として提出済であり、本訴における証拠に拠り代用する。
▼ 甲第15号証 
https://imgur.com/a/E893Dpm
標目 310201不開示決定通知書 厚生労働省発年0201第3号
作成者 根本匠厚生労働大臣
作成月日 平成31年2月1日

立証趣旨 
開示請求したところ、「 領収済通知書の原本の表面に印字されていた数字の意味が分かる文書 」との許可を行っていないとの回答を得たこと。

310108開示請求内容=「 領収済通知書の原本の表面に印字されていた数字の意味が分かる文書 」
310201不開示決定通知書 
不開示理由=「 開示請求に係る行政文書については、作成した事実はなく、また、納付受託先から取得しておらず、保有していないため、不開示とした 」

▼ 甲第14号証 
https://imgur.com/a/wEgp14S
標目 310201不開示決定通知書 厚生労働省発年0201第2号
作成者 根本匠厚生労働大臣
作成月日 平成31年2月1日

立証趣旨 
開示請求したところ、「 済通原本の表面に数字の印字をしてよい 」との許可を行っていないとの回答を得たこと。

310108開示請求内容=「 領収済通知書の原本の表面に数字を印字してよいと許可したことの分かる文書 」
310201不開示理由=「 開示請求に係る行政文書については、作成しておらず、保有していないため、不開示とした 」

▼ 甲第13号証 
https://imgur.com/a/7MB0Bws
標目 310201 不開示決定通知書 厚生労働省発年0201第1号
作成者 根本匠厚生労働大臣
作成月日 平成31年2月1日
立証趣旨 
開示請求したところ、「 スキャン保存 」の許可を行っていないとの回答を得たこと。

301025開示請求内容=「 セブンーイレブン本部は、私の個人情報の領収済通知書を、スキャンして、保存している。スキャン保存を認めたことの分かる文書 」
310201不開示通知通知書
不開示理由=「 開示請求に係る行政文書については、作成しておらず、保有していなため、不開示とした 」

▼ 甲第12号証 
https://imgur.com/a/EUJehP7
標目 301225 済通第7期分
作成者 原告
作成月日 平成30年12月25日 
立証趣旨 厚生労働省で、平成28年度分の年金の済通と称する文書を閲覧したこと。
表面には、納付時には印字されていなかった数字の羅列が印字されていること。
以上

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NN 310217 #飯高英渡書記官 の発言 #清水知恵子裁判官 #忌避申立て
https://thk6481.blogspot.com/2019/02/nn310217.html

***********
NN 310226FAX事務連絡 東京地裁から 切手代不足 #thk6481
https://thk6481.blogspot.com/2019/02/nn310226fax-thk6481.html

************



  1. 2019/02/27(水) 11:13:14|
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NN 310217 #飯高英渡書記官 の発言 #清水知恵子裁判官 #忌避申立て

NN 310217 #飯高英渡書記官 の発言 #清水知恵子裁判官 #忌避申立て
https://imgur.com/a/NesbaNK

東京地方裁判所 代表:03-3581-5411
飯高英渡書記官 民事51部 
#thk6481

******
平成31年2月26日13時2分に、東京地裁 #飯高英渡書記官に電話した。

#飯高英渡書記官 の発言
「 忌避の結論がでたようだが、3月14日の弁論期日は、あるかどうか 」と質問した。
=>「 停めていないから、生きている。 」と言う回答。

さいたま地裁の場合は、忌避申立てを提出すると、7日後位に「次の弁論期日は中止」というFAXが届く。(2回経験)
1 急速を要する行為は、手続きは停止されない。
2 急速を要しない行為は、手続きは停止される。
https://imgur.com/a/Z72TQgl

清水知恵子裁判官に対する忌避申立てでは、中止の連絡がない。
多分、3月14日の弁論期日に私が中止だと勝手に思い込み、欠席を期待していたのではないだろうか。

160)の説明を読むと、以下の解釈ができる。
「  急速を要しない行為は、手続きは停止される。 」。
停止しないで行った場合には、違法と評価される。
しかし、後に忌避申立てを却下する決定がなされた場合には、その瑕疵が治癒され、有効なものとなる。

=> つまり、「 清水知恵子裁判官に対する忌避申立てを却下する決定 」は必ずなされるから、安心して310314弁論期日を生かしておいた。
=> 日本年金機構からは、準備書面の提出はない。
私が、欠席すれば、合法的に終局。
年金機構は勝訴だ。

***********





  1. 2019/02/27(水) 05:55:33|
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02/26のツイートまとめ

paul0630

310224 開示請求をしました。行政は、開示請求文言から、文書を特定し、特定 Yahoo! #知恵袋 https://t.co/L1p206hLUj教えて下さいな https://t.co/3dJHtLF8d4
02-26 09:08

290226 被控訴人 小池百合子 東京都知事に照合依頼02 #izak https://t.co/GQpFc29imN#小池百合子都知事 #要録偽造 #三木優子弁護士
02-26 03:21

#作成途中 310226版 #行政訴訟の要諦 #本人訴訟 #仕事術 #thk6481 #izak0401 https://t.co/WorJfS2m28
02-26 03:18

  1. 2019/02/27(水) 04:08:57|
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NN 310226FAX事務連絡 東京地裁から 切手代不足 #thk6481

NN 310226FAX事務連絡 東京地裁から 切手代不足 #thk6481
#清水知恵子裁判官 #忌避申立て #年金機構 
事件番号 平成31年(行ク)第30号

************

NN 310226_1215 FAX事務連絡 東京地裁から 切手代不足
https://imgur.com/a/hpZV98U

腹が減ったので、食事に行こうとすると、FAXが届いた。

さいたま地方裁判所越谷支部 #平成30年(ワ)第122号 #高嶋由子裁判官 #石田智江書記官 からと思い、SDをPCに移して、読んだ。

東京地方裁判所民事第11部 鈴木書記官からだった。
電話03-3581-5971

切手代が不足、3月1日までに切手を郵送しろという連絡だった。
平成30年(行ウ)第388号 #清水知恵子裁判官 #飯高英渡書記官 民事51部1C係 に対して、忌避申立てを行っている。
結論が出たので、文書を送付するらしい。

13時2分に、東京地裁 #飯高英渡書記官に電話した。
「 忌避の結論がでたようだが、3月14日の弁論期日は、あるかどうか 」と質問した。
=>「 忌避の結果は、民事51部には来ていないので分からない。 」
=>「 停めていないから、生きている。 」と言う回答。

「 つまり、弁論期日は行う。日本年機構から準備書面が届いていない。
それを読んで、準備書面を作成するように、清水知恵子裁判官から命令されている。届いていないので書けない。 」
「 すぐに届いたとしたとしても、14日に間に合わせるように書けない。 」抗議した。

抗議するより、対応策を考えるしかない。
総務省への補正回答と、58円の切手を入れた封筒を持つ。
腹が減ったので、食事に行く。
SDを、PCから抜いて、FAXに移すのを忘れてしまった。

18時帰宅すると、FAXが届いていた。
SDを抜きっぱなしなので、届いたことは分かるが、見ることは出来ない。
紙は準備していないし、インクは購入時のままだ。

FAXは、年間通して3通くらいしか来ない。
1日に、2つも来ることは、初めてだ。

今日は、早朝に、8か所に書類を郵送。これは、超重要書類なので投函した記憶はある。
総務省への補正回答と、58円の切手を入れた封筒については、投函した明確な記憶が飛んでいる。作成して、糊を乾かす所にないので、出したはずだ。

総務省からの補正依頼が数通来ている。
高橋努越谷市長から、不開示決定が来ている。
総務省から、不開示規定が来ている。
最高裁から苦情受付 最高裁秘書第887号 平成31年2月25日が来ている。
対応しきれない。

▼ 明日27日の予定。電話をする。
1 さいたま地方裁判所越谷支部 受付 048-910-0132
石田智江書記官

2 東京地方裁判所民事第11部 鈴木書記官からだった。
電話03-3581-5971

3 東京地方裁判所 代表:03-3581-5411
 民事51部 飯高英渡書記官

以上


  1. 2019/02/26(火) 19:00:50|
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02/25のツイートまとめ

paul0630

310225 #普天間飛行場 の拡張費用と辺野古移設費用(辺野古埋め立て費用+飛行場建設費用+普天間飛行場の更地費用等)の大小関係が分からないな。移設費用で、普天間飛行場周辺の土地を買収する方が安い気がする。
02-25 09:21

310225 辺野古埋め立てhttps://t.co/nGIUljoGi0 https://t.co/Oubb4wHdWS
02-25 08:33

  1. 2019/02/26(火) 04:09:07|
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02/24のツイートまとめ

paul0630

310218 辺野古埋め立てhttps://t.co/AhUngL8bJQ https://t.co/WQwCDiOpQt
02-24 21:47

画像版 SS 310225意見書(諮問番号第63号に対して)の別紙主張根拠 #thk6481 https://t.co/9xbPttYgvU#石田真敏総務大臣 #岡田雄一名古屋高裁長官 #山名学名古屋高裁長官#thk6481 https://t.co/nKa1ACaaZv
02-24 21:02

261009 #ファミリーマート 様からの回答 #thk6481 https://t.co/AXmKMPxavd#鈴木一義埼玉りそな銀行社長 #ジャーナル偽造#古屋一樹セブンーイレブン社長 #国保税横領#高橋努越谷市長 #高齢者詐欺
02-24 18:28

画像版 SS 310225意見書 #石田真敏総務大臣 平成31年(行情)諮問番号63号 https://t.co/xnKi8SOgv5#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋市 #thk6481 https://t.co/47MtB6HbY8
02-24 18:23

  1. 2019/02/25(月) 04:09:03|
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画像版 SS 310225意見書(諮問番号第63号に対して)の別紙主張根拠 #thk6481

画像版 SS 310225意見書(諮問番号第63号に対して)の別紙主張根拠
#石田真敏総務大臣 #岡田雄一名古屋高裁長官 #山名学名古屋高裁長官
#thk6481
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#会議録の定義  #議事録の定義

#議事の記録の定義
閣議等の議事の記録の作成及び公表について 平成26年3月28日 閣議決定
https://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2014/20140529/20140529haifu1.pdf

上記<3p> 閣議等の記録の作成及び公表要領(平成26年3月28日 内閣官房長官決定)=「 (議事の記録の記載事項)2 議事の記録の記載事項は、開催日時、開催場所、出席者、議事結果、発言者名及び発言内容とする。 」
https://imgur.com/a/yfanvOL

#審議会文書の定義 
公文書の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第8条の別表の備考=「 審議会に・・検討のための資料として提出された文書・・当該会合の議事・・意見が記録された文書・・これらに至る過程が記録された文書 」と規定されている。

#審議会文書の具体例 
「行政文書の管理に関するガイドライン(平成23年4月1日内閣総理大臣決定 平成29年12月26日一部改正 」の別表第1=審議会文書の具体例として「 ・開催経緯 ・諮問 ・議事の記録 ・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言 」が掲示。
SS 310225意見書の別紙主張根拠 01(諮問番号第63号に対して)
https://imgur.com/a/OrZ8VPk

SS 310225意見書の別紙主張根拠 02(諮問番号第63号に対して)
https://imgur.com/a/bglzB0c

SS 310225意見書の別紙主張根拠 03(諮問番号第63号に対して)
https://imgur.com/a/cWKB0gW

**************
送付版 SS 310225意見書(諮問番号第63号に対して)の別紙主張根拠
****
310225意見書(諮問番号第63号に対して)の別紙主張根拠
▼ 「 会議録は作成義務のある文書である。 」についての主張根拠は以下の通り。不服審査申立て書にも、別紙主張根拠を提出している。
審議会委員にとっては、当然、既知の内容であるが、行政に不都合な事実は無視して裁決するらしいので、敢えて明示して置く。

主張根拠㋐=公文書等の管理に関する法律施行令 の「 十四 ロ 及び ハ 」に該当し、保存期間が定められている行政文書である。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=422CO0000000250#207

=> 別表(第八条関係)
=>個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯 十四
=>( ロ 審議会等文書 )( ハ 裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書 )

主張根拠㋑=「 議事録 」「 議事内容を記録する 」
公文書管理法第4条(文書の作成)について ( 総務省 資料3 )
https://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2011/20120319/20120319haifu3.pdf

=>総務省 資料3<1p>
https://imgur.com/a/NpB2uUN
「 議事録 」「 議事内容を記録する 」との記載あり。
議事録作成義務について書かれている。

=>総務省 資料3<2p> (文書の作成)公文書管理法4条
https://imgur.com/a/qUldyhy
「  行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程・・検証することができるよう・・次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。 」

○ 掲げる事項の3=「 複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯 」
○ 掲げる事項の4=「 個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯 」

○=> 本件は、不開示決定に対する不服審査申し立てであること。
このことから、権利義務の得喪に係る事案であり、会議録はその経緯である。
掲げる事項4に該当する作成義務のある文書である。

○=> 審査会の裁決は、(裁決の拘束力)行政不服審査法第54条=「 裁決は、関係行政庁を拘束する 」に定めるように、裁決の内容は、行政機関に対して示す基準の設定あり、会議録はその経緯である。
掲げる事項4に該当する作成義務のある文書である。

○=> 会議録は、(文書の作成)公文書管理法4条に掲げる事項3及び事項4に該当し、文書作成義務のあるものである。

=>総務省 資料3<3p>
https://imgur.com/a/3JIqrhW
(参考)審議会等の整理合理化に関する基本的計画(平成11 年4 月27 日閣議決定)(抄)別紙3 審議会等の運営に関する指針
「 議事録を速やかに公開する 」と記載あり。 

主張根拠㋒ 「 議事の記録 」
行政文書の管理に関するガイドライン 平成23 年4月1日
内閣総理大臣決定 平成23年4月1 日
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/kanri-gl.pdf

24030401行政文書の管理に関するガイドライン<72p>
https://imgur.com/a/D6XAPP3
「 11 」=>「 個人の権利義務の得喪及びその経緯 」
=>「 ⑸不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯 」

==>「 ②審議会等文書(十四の項ロ) 」
===>「 (具体例) ・諮問・議事の記録・配付資料・答申、建議、意見 」

==>「 ③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書(十四の項ハ) 」
===>「 (具体例) ・弁明書・反論書・意見書 」

主張根拠㋓=『 「議事の記録」の定義 議事の記録の構成要素 』
閣議等の議事の記録の作成及び公表について 
平成26年3月28日 閣議決定
https://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2014/20140529/20140529haifu1.pdf

260328閣議決定<3p> 議事の記録の定義 構成要素6項目の明示
https://imgur.com/a/PK524L5

▼「 議事の記録は作成義務のある文書であること 」の主張根拠

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  1. 2019/02/24(日) 20:56:56|
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画像版 SS 310225意見書 #石田真敏総務大臣 平成31年(行情)諮問番号63号

画像版 SS 310225意見書 #石田真敏総務大臣 平成31年(行情)諮問番号63号
#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋市 #thk6481

5 (理由の提示)行政手続法第8条に違反する違法行為があったこと。
6 インカメラ審理に対する申出を行ったが、理由説明書には、結果が記載されていないこと。

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SS 310225意見書 01総務省に(諮問番号第63号に対して)
https://imgur.com/a/e5uW45j

SS 310225意見書 02総務省に(諮問番号第63号に対して)
https://imgur.com/a/2OnhI5l

SS 310225意見書 03総務省に(諮問番号第63号に対して)
https://imgur.com/a/bWDWqMz

SS 310225意見書 04総務省に(諮問番号第63号に対して)
https://imgur.com/a/lqIOgc2

SS 310225意見書 05総務省に(諮問番号第63号に対して)
https://imgur.com/a/QditCVz

SS 310225意見書 06総務省に(諮問番号第63号に対して)
https://imgur.com/a/h3VpK7i

SS 310225意見書 07総務省に(諮問番号第63号に対して)
https://imgur.com/a/dwCSNSg

SS 310225意見書 08総務省に(諮問番号第63号に対して)
https://imgur.com/a/ATQDC25

SS 310225意見書 09総務省に(諮問番号第63号に対して)
https://imgur.com/a/9mU33CV

SS 310225意見書 10総務省に(諮問番号第63号に対して)
https://imgur.com/a/RZAb5jH
送付版 SS 310225意見書 #石田真敏総務大臣 平成31年(行情)諮問番号63号 https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/b6da355480b0f9fe68dd221b4c182f39

以上

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送付版 SS 310225意見書 #石田真敏総務大臣 平成31年(行情)諮問番号63号
#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋市 #thk6481

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意見書(諮問番号第63号に対して)

平成31年2月25日
石田真敏総務大臣 殿
岡田雄一情報公開・個人情報保護審査会長 殿

氏名

「 諮問番号 平成31年(行情)諮問番号63号 」に関し、以下のとおり意見を提出します。

第1 本件の開示請求文言=「 300514山名学答申書について、実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて 」である。

上記の開示請求文言から、石田真敏総務大臣は、対象文書の1つとして「会議録」を特定し、情報提供を行った。
情報提供に対応して、審査請求人は、開示請求文言「 会議録 」として、開示請求を行ったこと。
石田真敏総務大臣は、「 審議会審議は行われていない。 」とは回答していない。当初の開示請求文言に対応する文書は存在する。

しかしながら、結果は「 会議録は作成いない。 不存在で不開示 」とされた。
そこで、不服審査申立てを行ったところ、諮問第63号の理由説明書が送付されたこと。

情個審第439号 平成31年2月1日付けで送付された石田真敏総務大臣からの理由説明書については、審査申立書を断章取義した内容になっており、完全に別の内容になっている。

審査申立書から欠落させた事項は、行政に取って不都合な事項であること。
会議録についての求釈明についても記載がなく、どの様な文書であるかについて明らかにされることなく、不開示決定が行われたこと。
これらは、偏頗があり、公正でないことの証拠である。

第2 偏頗があり、公正でない主張する具体例は、以下の通り。

1 (開示請求の手続)情報公開法第4条2項に違反する違法行為があったこと。

(開示請求の手続)情報公開法第4条2項=「 行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
この場合において、行政機関の長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。 」に違反している行為を、理由説明書に記載せず、隠していること。審査請求書の申立て事項を無視していること。

審査請求人は、石田真敏総務大臣に対し、301018開示請求を行った。
請求文書=「 「 300514山名学答申について、実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて 」である。

理由説明書<1p>11行目からの記載の虚偽記載について。
「 開示請求者に補正を求めたところ、開示請求者から「 ①・・②・・⑥・・」の開示を請求する旨の回答があった。 」
=> 上記記載では、審査請求人が、自分で文書名を特定して、いかにも自発的に「会議録」の開示請求を行った様に解釈してしまう。
この記載は、虚偽記載である。

=> 「 「 開示請求者に補正を求めたところ・・」について。
この部分で、石田真敏総務大臣に不都合な事実を、故意に欠落させていること。

石田真敏総務大臣から、開示請求文書「 実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて 」に該当する行政文書名について、情報提供があったこと。
「 情報提供の中で、会議録という文書名が明示された 」。
審査請求人は、石田真敏総務大臣からの情報提供に従い、「 会議録 」の開示請求を行った。
しかしながら、請求の結果は不開示であり、不開示理由は「 会議録は作成していない 」からであった。

上記経緯は、以下の通り。
○ 審査請求人は、「  300514山名学答申について、実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて 」の開示請求をした。
=> 石田真敏総務大臣から情報提供で、「会議録」との明示がなされた。
=> 審査請求人は、石田真敏総務大臣から情報提供に対応して「会議録」の開示請求を行った。
=>請求の結果は不開示であり、不開示理由は「 会議録は作成していない 」からであった。
この経緯から、石田真敏総務大臣は、情報提供を行う前から、「 会議録は作成していない 」事実を知り得る立場にあったこと。

石田真敏総務大臣が、情報提供で、「 会議録 」と明示して、情報提供を行った行為は、(開示請求の手続)情報公開法第4条2項に違反する違法行為があったこと。
この違法行為は、公文書虚偽記載であり、(故意)刑法第38条に該当する犯罪であること。
▼ (開示請求の手続)情報公開法第4条2項に違反する違法行為があったことに対して、委員会の認否判断を求める

理由説明書<1p>25行目からの虚偽記載について。

2 石田真敏総務大臣の理由説明書は、公文書虚偽記載であり、同時に(故意)刑法第38条に該当する犯罪があったこと。

「 なお、上記①ないし⑤については、別途開示決定等を行っている。」について、
上記記載は、事情を知らない第3者が読めば、いかにも①から⑤までは、開示決定が行われたと解釈する。
「 等 」を加えたことで、逃げ道を作っているが、騙す目的を持ってのレトリックである。
上記記載は、事実と異なるように解釈できるように作文を行っており、虚偽記載である。

平成31年(行情)諮問第63号の理由説明書を作成した委員等は、「 別途開示決定等を行っている。 」について、具体的にはすべての開示請求に対して、不開示決定が行われたことを、知り得る立場にあったこと。
この違法行為は、公文書虚偽記載であり、(故意)刑法第38条に該当する犯罪であること。
▼上記の公文書虚偽記載に対して、委員会の認否判断を求める

すべての開示請求文書に対して、不開示であったことの意味は、、300514山名学答申書を作成するにあたり、「 実際に審議会審議が行われたことを証明できる原始資料 」は、すべて閲覧できていない事実があり、検証ができていないこと。
すべての開示請求文書が不開示であったことを、委員等は知り得る立場にあったこと。
▼ 委員等に対し上記について求釈明。
㋐ 「 すべての文書に対して、不開示決定が行われたこと 」について、委員等は、既知であったか不知であったかについて、お答え下さい。
㋑ 不知回答ならば、調査を行ったか否かについて、お答え下さい。
㋒ 調査を行わなかったという回答ならば、なぜ調査を行わなかったについて、理由をお答え下さい。

理由説明書<1p>26行目からの虚偽記載について。
3 石田真敏総務大臣の理由説明書は、会議録の作成義務について、事実誤認を行っていること。同時に、事実誤認は、(故意)刑法第38条に該当し、犯罪であること。

「 本件審査請求人の主張の要旨 」と表示しているが、最大の争点を欠落させている。
具体的な争点は、「 会議録は、作成義務のある文書である。 」の認否である。
審査請求人の主張は、以下の通り。
会議録は、(文書の作成)公文書管理法4条に掲げる事項3及び事項4に該当し、文書作成義務のあるものである。

主張根拠の肝は、(文書の作成)公文書管理法4条である。
傍証は、法規定・通達等であり、申立書の別紙証拠 及び 意見書の別紙主張根拠である。

石田真敏総務大臣は、作成義務のある議事録を作成していないこと。
作成してないことは、公文書管理法第4条に違反しており、違法であること。
委員等は有識者であり、当然ながら作成義務が在ることを認識している。
特に、常勤者は、報酬1824万円という高額報酬を税金から支払われている有識者である。認識していている。
しかしながら、委員等は、作成義務違反について、理由書から欠落させている。
欠落させていることは、故意であり、犯罪である。

▼上記の石田真敏総務大臣の理由説明書は、会議録の作成義務について、事実誤認を行っていること。
会議録は、(文書の作成)公文書管理法4条に掲げる事項3及び事項4に該当し、文書作成義務のある文書であるとの主張に対して、委員等に求釈明。
㋐ 求釈明内容は、「 会議録は、(文書の作成)公文書管理法4条に掲げる事項3及び事項4に該当するか否か 」であること。
㋑ 該当しないの回答ならば、反証を求める。

理由説明書<1p>30行目からの記載について整理し、反論を記載し求釈明をする。
(1) 情報公開・個人情報保護審査会設置法等の関係規定に会議録を作成する旨の規定は無いこと。

=> (作成義務のある文書)公文書管理法第4条が該当する規定である。
具体的には、公文書管理法施行令 別表(第8条関係)十四 =「 ハ 裁決、
決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書(不服申立てに関する次に掲げる文書) 」で、「 その他当該処分に至る過程が記録された文書 」が会議録である。

審査委員会の委員等が、「 会議録は、上記規定に該当しない」と主張していること。会議録は、公文書管理法第4条は該当しない理由について、以下の3項目を求釈明。

同時に、開示請求=「 実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて 」を行ったこと。
開示請求に対し、石田真敏総務大臣は、「 会議録 」を「実際に審議が行われたことを証明できる原始資料 」の1つであるとして情報提供した。情報提供した「 会議録 」について3項目を求釈明。
㋐ 「 会議録 」の出典について、求釈明。
㋑ 情報提供で「 会議録 」を提示した理由について、求釈明。
㋒ 石田真敏総務大臣が情報提供した「 会議録 」の定義について、求釈明。

▼上記の 「 会議録 」についての3項目に対して、求釈明。

(2) 「 情報公開・個人情報保護審査会においては事務手続き細則(平成17年4月1日会長決定)の規定により、担当専門官は、事件ごとに細則第8の2アないしウに掲げる関係書類を編綴することとされているが、細則第8の2において編綴することとされている関係書類として、会議録は掲げられていない。 」について。

=>① 事務手続き細則に掲げられていない「 会議録 」と言う用語を、情報提供した理由は、「 細則第8の2において編綴することとされている関係書類として、会議録は掲げられていない 」と主張する目的で行った情報提供である。
違法な目的を持って、情報提供を行っており、(開示請求の手続)情報公開法第4条2項に違反する、違法行為である。

=>② 「 事務手続き細則第8の2アないしウに掲げる関係書類に会議録は掲げられていない 」について。

細則5p=「 ウ 第3分類(その他) ⑥ 上記以外で保存が必要なもの 」と記載されていること。
資料 SS 170401 事務手続き細則05 会長決定
https://imgur.com/a/K5FgEwu

上記記載から分かることは、編綴義務文書であるが、具体名として例示していない文書が存在すること。
第3分類⑥に該当する編綴しなければならない文書が存在すること。

事務手続き細則に、「 会議録 」という名称が掲げられていないことは、「会議録」は、編綴義務がない文書であることの主張根拠とはならないこと。

文脈から、編綴義務がある文書であることの判断は、「 保存が必要なもの 」であるかどうかの判断によること。

審査申立人の主張=「 編綴義務のある文書は、2種類あること。
㋐ 事務手続き細則に掲げられている文書。
㋑ 事務手続き細則に掲げられていない文書の内で、「 保存が必要なもの 」と石田真敏総務大臣が判断した文書。
会議録は、行政がおこなった意思決定の経緯を、検証できる唯一の原始資料である。
犯罪の隠避が目的でない限り、保存が必要と判断を行う。

審査申立人の主張=「 会議録 」は、「 保存が必要なもの 」である。
なぜならば、論理展開を検証するための唯一の証拠である。
「 会議録は、決裁に至るまでの経緯 」を説明している唯一の原始資料であることから保存の必要性は証明される。

▽ 上記の審査請求人の主張に対し、委員等に対し、以下の3項目を求釈明。
㋐ 編綴義務がある文書であることの判断は、「 保存が必要なもの 」であるかどうかの判断によること。このことに対して、委員等に対し求釈明。
㋑ 「 会議録 」は、行政がおこなった意思決定の経緯を、検証できる唯一の原始資料である。このことに対して、委員等に対し求釈明。
㋒ 「 行政がおこなった意思決定の経緯を、検証できる原始資料 」について、文書名を求釈明。

(3) 総務省の執務室内の書庫、書棚。共用ドライブ等の探索を行ったが、会議録の存在を確認できなかった。
=> ① 「 探索を行ったが、会議録の存在を確認できなかった。 」は、石田真敏総務大臣の主張である。立証を求める。
=> ② 開示請求に対し、不開示決定を行なった。不開示理由は、「 作成していない。」である。
作成していないと主張している文書を、探索したと主張している。
▽ 探索した理由について、求釈明。

(4) 審査会の平成30年度(行情)第344号でも、同様の判断が示されていること。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000587668.pdf
(第1部会) 委員 岡田雄一,委員 池田陽子,委員 下井康史
上記の 301204岡田雄一答申書の記載は、根拠にならない。
この301204岡田雄一答申書も、不当である。

「 実際に審議会審議を行ったことを証明できる原始資料 」の開示請求を行う予定であるが、順番待ちである。
301514山名学答申書内容は、違法である。
① 証拠資料が、審査請求人に提示されていない。
② 論理展開で、飛ばした工程があること。
③ 総務省の保有の定義が適用されていない。

300514山名学答申書は、違法な答申書である。
=> 違法な答申書を、是認した301204岡田雄一答申書も、同様に違法である。
違法な、301204岡田雄一答申書を根拠にした主張は、不当である。

密室空間のお仲間が、相互扶助を行っているにすぎず、答申の先例として、根拠にすることは不当である。

理由説明書<欠落している事項のため頁表示できず>
4 審査申し立て書で行った求釈明に対しの回答を明示していないこと。
このことは、理由説明書に不備があり、違法であること。

反論書は送付されていないため、石田真敏総務大臣が釈明を行ったか否かは不明である。しかしながら、釈明を行っていないとすれば、釈明を求めることは審査委員等の義務である。
しかし、回答の記載が無いことは、調査義務違反であり、理由書に不備があり、違法であること。

▽ 意見書で、以下の様に、再度求釈明を行う。
① 石田真敏総務大臣が行った情報提供の「 会議録 」の定義である。
② 「 会議録=議事の記録 」であるのか、「 会議録≠議事の記録 」であるのかについての認否である。
③ 「 会議録=議事録 」であるのか、「 会議録≠議事録 」であるのかについての認否である。

この回答は、次の工程で行うべき議論の分岐点となること。
回答が行われないため、ディシジョン・ツリーが作成できず、意見書の作成に支障が生じている。工程は以下の通り。

④「 会議録=議事の記録 」又は、「 会議録=議事録 」であるならば、意見書の別紙主張根拠で証明した通り、「 議事の記録 」「 議事録 」は、法規定・通達等に掲げられている。

⑤ 「 会議録≠議事の記録 」又は、「 会議録≠議事録 」であるならば、石田真敏総務大臣が情報提供した「 会議録 」の出典についていかのを求める。

⑥ 以下の規定に掲げられている「 その他当該処分に至る過程が記録された文書 」について、開示請求する場合の文書名の特定である。
○「 公文書等の管理に関する法律施行令 の別表(第八条関係) 」
=> 個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯 十四
=> ( ハ 裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書 )
==>開示請求する場合の文書名について、求釈明。

▼ 審査申し立て書で行った求釈明に対しの回答を明示していないこと。
このことは、理由説明書に不備があり、違法であること。

理由説明書<欠落している事項のため頁表示できず>
5 (理由の提示)行政手続法第8条に違反する違法行為があったこと。
① 審査請求人が行った開示請求文言に従い、石田真敏総務大臣は、「 会議録 」と称する文書を特定した。
「 会議録 」という開示請求文言を使い、開示請求を行った。
しかしながら、「作成していない。不存在で不開示処分」をした。
処分では、「 会議録 」どのような文書であるか明らかにされないまま、不開示決定がなされたこと。
このことは、「 理由付記の要件 」を欠くいており、(開示請求に対する措置)情報公開法第9条2項の趣旨及び行政手続法第8条に照らして違法であり、不開示処分取りに該当する。

② 不開示理由=「 作成していない」としたことは、理由付記に不備があり、違法なものであること。

「 理由付記に不備」の主張根拠は以下の通り。
(理由の提示)行政手続法第8条の定めるところにより、不開示決定については、行政機関は、その理由を提示しなければならないこととされていること。

不開示決定でありながら、「 作成しなくて良いことについて規定している根拠条文及びその条文に該当することの根拠 」が付記されていないこと。
このことは、理由付記に不備があり、違法なものである。

③ 作成義務のある文書を作成していないことを理由にして、不存在で不開示と決定した行為は不当である。
=> 作成していないことが事実ならば、作成義務違反である。
=> 作成していないことが虚偽であるならば、公文書虚偽記載である。
「 作成義務のある文書に対し、作成していない 」とだけ理由説明していること。なぜ作成されなかったについて、明らかにされていないことは、不開始処分は理由付記に不備があり、行政手続法第8条に違反していること。
開示請求文言は、「 300514山名学答申書について、実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて 」である。
会議録が作成されていないならば、開示請求文言に対応した対象文書の開示を行え。

▼ (理由の提示)行政手続法第8条に違反する違法行為があったこと。
不開示理由=「 作成していない」としたことは、理由付記に不備があり、違法なものであること。

理由説明書<欠落している事項のため頁表示できず>
6 インカメラ審理に対する申出を行ったが、理由説明書には、結果が記載されていないこと。
このことは、インカメラ審理の存在を無効とする行為であり、不服審査申立者の権利を侵害している。
 
第3 まとめ 以下の違法行為があったこと。よって、不開示決定を取消し、当初の開示請求文言に対応した文書の開示を求める。

1 (開示請求の手続)情報公開法第4条2項に違反する違法行為があったこと。
2 石田真敏総務大臣の理由説明書は、公文書虚偽記載であり、同時に(故意)刑法第38条に該当する犯罪があったこと。
3 石田真敏総務大臣の理由説明書は、会議録の作成義務について、事実誤認を行っていること。同時に、事実誤認は、(故意)刑法第38条に該当し、犯罪であること。
4 審査申し立て書で行った求釈明に対しの回答を明示していないこと。
このことは、理由説明書に不備があり、違法であること。
5 (理由の提示)行政手続法第8条に違反する違法行為があったこと。
不開示理由=「 作成していない」としたことは、理由付記に不備があり、違法なものであること。
6 インカメラ審理に対する申出を行ったが、理由説明書には、結果が記載されていないこと。
このことは、インカメラ審理の存在を無効とする行為であり、不服審査申立者の権利を侵害している。

以上
*********
画像版 SS 310225意見書 #石田真敏総務大臣 平成31年(行情)諮問番号63号
https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/df6e2e723e0b2771e8d8b6d7e1fc6820
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  1. 2019/02/24(日) 18:31:23|
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02/23のツイートまとめ

paul0630

310223 「官邸関与、メール出た。虚偽答弁だった可能性」玉木氏 https://t.co/c1SEw7qPDY・・これまでメールを出さなかったことで空疎な時間稼ぎとも言える審議時間が過ぎたから・・▼ 情報公開法を充実させなかったからだ。 #後藤博裁判官 #村田渉裁判官 は、直接証拠があるのに出させない.。
02-23 23:09

201014 #thk6481 決定書 越谷市長から ベタ打ち版 https://t.co/3u1Gnb6ySs#高橋努越谷市長 #高齢者詐欺#鈴木一義埼玉りそな銀行社長 #ジャーナル偽造#志田原信三裁判官 #後藤博裁判官 #小貫芳信最高裁判事#田村憲久訴追委員長 https://t.co/M6SVkoIyxR
02-23 22:55

画像版 K 310220 情報提供利レ42号 #国会図書館 から #thk6481 https://t.co/uFpeVTqTSB(1)不服審査の裁決は、司法裁判所の判決と同様に、先例として参照されます。 (2)審議会等の主な資料や、審議会の席上で配布された資料は公文書管理法の適用を受ける「行政文書」に該当する。 https://t.co/WYJiqVLXAo
02-23 17:43

#岡部喜代子最高裁判所判事 に聞く 定年退職https://t.co/EhwcITZyN2聞くなら、 #偽造要録 について聞いて欲しい。 #izak https://t.co/1TrvMAspUb
02-23 16:49

RT @Yu_TERASAWA 制限は、利権を守るだけだ。安倍総理は、岩盤規制にドリルで穴を明けると明言している。この様な風通しの悪い制度は、安倍総理の最も嫌う規制だ。 https://t.co/esjg63lL56
02-23 13:15

310223下書き版 SS 意見書(諮問番号第63号に対して)#石田真敏総務大臣 https://t.co/xJKELljBtr#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋高裁長官 #報酬1824万円#班員隠避罪
02-23 13:11

RT @Yu_TERASAWA: 新刊『記者クラブとは』で解説していますが、記者クラブ制度には何の法的根拠もありません。むしろ、「報道の自由」「国民の知る権利」を侵害し、法的根拠もないのに税金を特定の企業へ支出する違憲・違法な制度です。最高裁内の記者クラブについて、最高裁自身が…
02-23 10:29

290222訴追委員会 訴発第41号 提出文書について(通知) #thk6481 https://t.co/dXBgTeZM9K#志田原信三裁判官 #後藤博裁判官 #田村憲久訴追委員長 #三重1区選出#小貫芳信最高裁判事 #犯人隠避罪 https://t.co/usx54kwhNL
02-23 10:28

  1. 2019/02/24(日) 04:09:24|
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画像版 K 310220 情報提供利レ42号 #国会図書館 から #thk6481

画像版 K 310220 情報提供利レ42号 #国会図書館 から #thk6481

不服審査の裁決は、先例として参照されます。
審議会等の主な資料や、審議会の席上で配布された資料は公文書管理法の適用を受ける「行政文書」に該当する。
*******
K 310123 開示請求 国会図書館に
https://imgur.com/a/hSLEssh
*******
K 310220 情報提供利レ42号 01国会図書館から
https://imgur.com/a/z8hSfJW

K 310220 情報提供利レ42号 02国会図書館から
https://imgur.com/a/WB1TPB8

K 310220 情報提供利レ42号 03国会図書館から
https://imgur.com/a/nbJ30S4

************
送付版 310123 開示請求 国会図書館に
*******
様式第1
平成31年1月23 日
国立国会図書館長 殿

氏名又は名称(法人その他の団体にあってはその名称及び代表者の氏名)
          上原マリウス
住所又は居所(法人その他の団体にあっては主たる事務所等の所在地)
〒343-08
           埼玉県越谷市大
TEL 048(9
FAX  048(9
連絡先(連絡先が上記の本人以外の場合は連絡担当者の住所・氏名・電話番号)


国立国会図書館事務文書の開示について

下記のとおり事務文書の開示を求めます。



1 事務文書の名称等
リサーチナビ 国会図書館 トップ>調べ方案内>政治・法律・行政>日本の官庁資料>審議会等資料の調べ方の記載内容について
「 2. 審議会等資料 2-1. 審議会等資料の特徴と意義 」の記載に以下の文があります。

(1) 「 不服審査の裁決は、司法裁判所の判決と同様に、先例として参照されます。 」
(2) 「 審議会等の主な資料や、審議会の席上で配布された資料は公文書管理法の適用を受ける「行政文書」に該当する。 」

上記記載文のそれぞれについて、法的根拠(公文書管理法ならば何条の規定)が分かる文書について、開示請求、又は、情報提供の請求。

2 その他(開示の希望日時、場所、方法等)
郵送希望
以上
**************************


  1. 2019/02/23(土) 17:44:59|
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paul0630

下書き版 310222 意見書(諮問番号第63号に対して)  #石田真敏総務大臣  https://t.co/k2aCXVAzLK#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋高裁長官#会議録 は #(作成しなければならない文書)公文書管理法第4条 に該当する文書である。
02-22 19:12

310221 #沖縄県民投票 でハンストの27歳「上の世代にもう辟易」朝日新聞デジタル https://t.co/Q4XCD9mYIn▼ 辺野古埋め立てには反対だが、 #玉城康裕沖縄県知事  の選挙方便を助けるのは嫌だしな。
02-22 10:21

RT @thk6481 「 #玉城康裕沖縄県知事 #犯人隠避 」自由党も、裏表があるな。うらを見せ おもてを見せて 散る自由党#森裕子議員 は、返事をよこさないし。今度は、国民民主党になるみたいだな。 https://t.co/gldZ4uu6jR
02-22 10:14

  1. 2019/02/23(土) 04:10:24|
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下書き版 310222 意見書(諮問番号第63号に対して)  #石田真敏総務大臣 

下書き版 310222 意見書(諮問番号第63号に対して)  #石田真敏総務大臣 
#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋高裁長官
#会議録 は #(作成しなければならない文書)公文書管理法第4条 に該当する文書である。

*****************
意見書(諮問番号第63号に対して)

平成31年2月XXX日
石田真敏総務大臣 殿
岡田雄一情報公開・個人情報保護審査会長 殿

氏名



「 諮問番号 平成31年(行情)諮問番号63号 」に関し、以下のとおり意見を提出します。

第1 情個審第439号 平成31年2月1日付けで送付された石田真敏総務大臣からの理由説明書については、偏頗があり、公正でないこと。

1 (開示請求の手続)情報公開法第4条2項に違反する違法行為があったこと。

(開示請求の手続)情報公開法第4条2項=「 行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
この場合において、行政機関の長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。 」に違反している行為を、理由説明書に記載せず、隠していること。審査請求書の申立て事項を無視していること。

審査請求人は、石田真敏総務大臣に対し、301018開示請求を行った。
請求文書=「 「 300514山名学答申について、実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて 」である。

理由説明書<1p>11行目からの記載の虚偽記載について。
「 開示請求者に補正を求めたところ、開示請求者から「 ①・・②・・⑥・・」の開示を請求する旨の回答があった。 」
=> 上記記載では、審査請求人が、自分で文書名を特定して、いかにも自発的に「会議録」の開示請求を行った様に解釈してしまう。
この記載は、虚偽記載である。

=> 「 「 開示請求者に補正を求めたところ・・」について。
この部分で、石田真敏総務大臣に不都合な事実を、故意に欠落させていること。

石田真敏総務大臣から、開示請求文書「 実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて 」に該当する行政文書名について、情報提供があったこと。
「 情報提供の中で、会議録という文書名が明示された 」。
審査請求人は、石田真敏総務大臣からの情報提供に従い、「 会議録 」の開示請求を行った。

請求の結果は不開示であり、不開示理由は「 会議録は作成していない 」からであった。

上記経緯は、以下の通り。
○ 審査請求人は、「  300514山名学答申について、実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて 」の開示請求。
=> 石田真敏総務大臣から情報提供で、「会議録」との明示がなされた。
=> 審査請求人は、石田真敏総務大臣から情報提供に対応して「会議録」の開示請求を行った。
=>請求の結果は不開示であり、不開示理由は「 会議録は作成していない 」からであった。
この経緯から、石田真敏総務大臣は、情報提供を行う前から、「 会議録は作成していない 」事実を知り得る立場にあったこと。

石田真敏総務大臣が、情報提供で、「 会議録 」と明示して、情報提供を行った行為は、(開示請求の手続)情報公開法第4条2項に違反する違法行為があったこと。
この違法行為は、公文書虚偽記載であり、(故意)刑法第38条に該当する犯罪であること。

▼上記の違法行為に対して、委員会の認否判断を求める

理由説明書<1p>25行目からの虚偽記載について。
「 なお、上記①ないし⑤については、別途開示決定等を行っている。」について、
上記記載は、事情を知らない第3者が読めば、いかにも①から⑤までは、開示決定が行われたと解釈する。
「 等 」を加えたことで、逃げ道を作っているが、騙す目的を持ってのレトリックである。
上記記載は、事実と異なるように解釈できるように作文を行っており、虚偽記載である。

平成31年(行情)諮問第63号の理由説明書を作成した委員等は、「 別途開示決定等を行っている。 」について、具体的にはすべての開示請求に対して、不開示決定が行われたことを、知り得る立場にあったこと。
この違法行為は、公文書虚偽記載であり、(故意)刑法第38条に該当する犯罪であること。

▼上記の違法行為に対して、委員会の認否判断を求める

すべての開示請求文書に対して、不開示であったことの意味は、、300514山名学答申書を作成するにあたり、「 実際に審議会審議が行われたことを証明できる原始資料 」は、すべて閲覧できていない事実があり、検証ができていないこと。


理由説明書<1p>26行目からの虚偽記載について。
「 本件審査請求人の主張の要旨 」と表示しているが、最大の争点を欠落させている。
具体的な争点は、「 会議録は、作成義務のある文書である。 」の認否である。
審査請求人の主張は、以下の通り。
会議録は、(文書の作成)公文書管理法4条に掲げる事項3及び事項4に該当し、文書作成義務のあるものである。

主張根拠の肝は、(文書の作成)公文書管理法4条である。
傍証は、法規定・通達等であり、申立書の別紙証拠 及び 意見書の別紙主張根拠である。

石田真敏総務大臣は、作成義務のある議事録を作成していないこと。
作成してないことは、公文書管理法第4条に違反しており、違法であること。
委員等は有識者であり、当然ながら作成義務が在ることを認識している。
特に、常勤者は、報酬1824万円という高額報酬を税金から支払われている有識者である。認識していている。
しかしながら、委員等は、作成義務違反について、理由書から欠落させている。
欠落させていることは、故意であり、犯罪行である。

▼上記の違法行為に対して、委員会の認否判断を求める。

理由説明書<1p>30行目からの記載について整理し、反論を記載する。
(1) 情報公開・個人情報保護審査会設置法等の関係規定に会議録を作成する旨の規定は無いこと。
=> (作成義務のある文書)公文書管理法第4条が該当する規定である。

具体的には、公文書管理法施行令 別表(第8条関係)十四 =「 ハ 裁決、
決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書(不服申立てに関する次に掲げる文書) 」で、「 その他当該処分に至る過程が記録された文書 」が会議録である。

審査委員会の委員等が、「 会議録は、上記規定に該当しない」と主張するならば、該当しない理由について、求釈明。
同時に、上記規定に該当する文書名について、求釈明。

▼ 求釈明に答えろ。

(2) 「 情報公開・個人情報保護審査会においては事務手続き細則(平成17年4月1日会長決定)の規定により、担当専門官は、事件ごとに細則第8の2アないしウに掲げる関係書類を編綴することとされているが、細則第8の2において編綴することとされている関係書類として、会議録は掲げられていない。 」について。

=>① 事務手続き細則に掲げられていない「 会議録 」と言う用語を、情報提供した理由は、「 細則第8の2において編綴することとされている関係書類として、会議録は掲げられていない 」と主張する目的で行った情報提供である。
違法な目的を持って、情報提供を行っており、(開示請求の手続)情報公開法第4条2項に違反する、違法行為である。

=>② 「 事務手続き細則第8の2アないしウに掲げる関係書類に会議録は掲げられていない 」について。

細則5p=「 ウ 第3分類(その他) ⑥ 上記以外で保存が必要なもの 」と記載されていること。
資料 SS 170401 事務手続き細則05 会長決定
https://imgur.com/a/K5FgEwu

上記記載から分かることは、編綴義務文書であるが、具体名として例示していない文書が存在すること。
第3分類⑥に該当する編綴しなければならない文書が存在すること。

事務手続き細則に、「 会議録 」という名称が掲げられていないことは、「会議録」は、編綴義務がない文書であることの主張根拠とはならないこと。

文脈から、編綴義務がある文書であることの判断は、「 保存が必要なもの 」であるかどうかの判断によること。

審査申立人の主張=「 編綴義務のある文書は、2種類あること。
㋐ 事務手続き細則に掲げられている文書。
㋑ 事務手続き細則に掲げられていない文書の内で、「 保存が必要なもの 」と石田真敏総務大臣が判断した文書。
会議録は、行政がおこなった意思決定の経緯を、検証できる唯一の原始資料である。
犯罪の隠避が目的でない限り、保存が必要と判断を行う。

審査申立人の主張=「 会議録 」は、、「 保存が必要なもの 」である。
なぜならば、論理展開を検証するための唯一の証拠である。
「 会議録は、決裁に至るまでの経緯 」を説明している唯一の原始資料であることから保存の必要性は証明される。

▼ 「 会議録は保存が必要な文書である 」との主張に対し、委員会の認否判断を求める。

(3) 総務省の執務室内の書庫、書棚。共用ドライブ等の探索を行ったが、会議録の存在を確認できなかった。
=> ① 「 探索を行ったが、会議録の存在を確認できなかった。 」は、石田真敏総務大臣の主張である。立証を求める。
=> ② 開示請求に対し、不開示決定を行なった。不開示理由は、「 作成していない。」である。
作成していないと主張している文書を、探索したと主張している。
探した理由について、求釈明。

(4) 審査会の平成30年度(行情)第344号でも、同様の判断が示されていること。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000587668.pdf
(第1部会) 委員 岡田雄一,委員 池田陽子,委員 下井康史
上記の 301204岡田雄一答申書の記載は、根拠にならない。
この301204岡田雄一答申書も、不当である。

「 実際に審議会審議を行ったことを証明できる原始資料 」の開示請求を行う予定であるが、順番待ちである。
301514山名学答申書内容は、違法である。
① 証拠資料が、審査請求人に提示されていない。
② 論理展開で、飛ばした工程があること。
③ 総務省の保有の定義が適用されていない。

300514山名学答申書は、違法な答申書である。
=> 違法な答申書を、是認した301204岡田雄一答申書も、同様に違法である。
違法な、301204岡田雄一答申書を根拠にした主張は、不当である。

密室空間のお仲間が、相互扶助を行っているにすぎず、答申の先例として、根拠にすることは不当である。



▼ (理由の提示)行政手続法第8条に違反する違法行為があったこと。
(理由の提示)行政手続法第8条の定めるところにより、不開示決定については、行政機関は、その理由を提示しなければならないこととされていること。

不開示決定でありながら、作成しなくて良いことを規定している根拠条文及びその条文に該当することの根拠が付記されていないこと。
このことは、理由付記に不備があり、違法なものである。

▼ 審査申し立て書で行った求釈明に対しの回答を明示していないこと。
石田真敏総務大臣が行った情報提供の「 会議録 」の定義である。
「 会議録=議事の記録 」であるのか、「 会議録≠議事の記録 」であるのかについてである。
この回答は、次の工程で行うべき議論の分岐点となること。

  1. 2019/02/22(金) 19:10:48|
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02/21のツイートまとめ

paul0630

310221 困った。 取引業者から、今後は、 LINEで物件紹介をすると連絡がきた。LINE 登録のやり方を調べる時間が取れない。
02-21 21:47

高橋努越谷市長の詐欺・恐喝・公金横領に加担した裁判官の経歴 #thk6481https://ameblo.jp/bml4557/entry-12249806794.html#志田原信三裁判官 #川神裕裁判官  裁判官ではないが、 #田村憲久訴追委員長 (三重1区)
02-21 21:43

261104 #seiji 決裁書3種 起案者名 #前田博志職員 #thk6481 https://t.co/FwqVnBGOgY#鈴木一義埼玉りそな銀行社長 #ジャーナル偽造#高橋努越谷市長 #高齢者詐欺#古屋一樹セブンーイレブン社長 #国保税横領 金18500円返せ
02-21 19:44

画像版 310221意見書 #石田真敏総務大臣 平成31年(行情)諮問番号62号 https://t.co/TZOb4x5GJL#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋市  #thk6481会議録は、(文書の作成)公文書管理法4条に掲げる事項3及び事項4に該当し、文書作成義務のあるものである。 https://t.co/bgxnAHw9kZ
02-21 19:30

提出版 310221意見書 #石田真敏総務大臣 平成31年(行情)諮問番号62号 https://t.co/F1XZNqgUbQ#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋市 #thk6481会議録は、(文書の作成)公文書管理法4条に掲げる事項3及び事項4に該当し、文書作成義務のあるものである。 https://t.co/SySijhkLGn
02-21 19:25

画像版 310219 苦情受付 #今崎幸彦最高裁判所事務総長 から https://t.co/jVbQ8JPk1O最高裁秘書第720号 https://t.co/XgHiZiikau
02-21 09:49

  1. 2019/02/22(金) 04:09:12|
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画像版 SS 310221意見書 #石田真敏総務大臣 平成31年(行情)諮問番号62号

画像版 SS 310221意見書 #石田真敏総務大臣 平成31年(行情)諮問番号62号
#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋市 #thk6481
会議録は、(文書の作成)公文書管理法4条に掲げる事項3及び事項4に該当し、文書作成義務のあるものである。
***
SS 310221 意見書 01審査会に 諮問番号62号理由説明書への反論
https://imgur.com/a/Gb7rVkm

SS 310221 意見書 02審査会に 諮問番号62号理由説明書への反論
https://imgur.com/a/4wDiprE

SS 310221 意見書 03審査会に 諮問番号62号理由説明書への反論
https://imgur.com/a/TFlUMmo

SS 310221 意見書 04審査会に 諮問番号62号理由説明書への反論
https://imgur.com/a/q5L02P8

SS 310221 意見書 05審査会に 諮問番号62号理由説明書への反論
https://imgur.com/a/FpT5GGV

SS 310221 意見書 06審査会に 諮問番号62号理由説明書への反論
https://imgur.com/a/Yv5Hs8T

SS 310221 意見書 07審査会に 諮問番号62号理由説明書への反論
https://imgur.com/a/5ZEhi6o

SS 310221 意見書 08審査会に 諮問番号62号理由説明書への反論
https://imgur.com/a/nFnz3O5

SS 310221 意見書 09審査会に 諮問番号62号理由説明書への反論
https://imgur.com/a/CD2rwXH

SS 310221 意見書 10審査会に 諮問番号62号理由説明書への反論
https://imgur.com/a/tD3GrBh

***
提出版 SS 310221意見書 #石田真敏総務大臣 平成31年(行情)諮問番号62号 https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/c64ca657dafe2e8f989d5327bb81cf6d

*********
以上
****************
提出版 310221意見書 #石田真敏総務大臣 平成31年(行情)諮問番号62号
#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋市 #thk6481
会議録は、(文書の作成)公文書管理法4条に掲げる事項3及び事項4に該当し、文書作成義務のあるものである。
***
意見書

平成31年2月21日
石田真敏総務大臣 殿
岡田雄一情報公開・個人情報保護審査会長 殿

氏名


「 諮問番号 平成31年(行情)諮問番号62号 」に関し、以下のとおり意見を提出します。

第1 情個審第438号 平成31年2月1日付けで送付された石田真敏総務大臣からの理由説明書については、証明されていない事項を事実認定していること、虚偽記載及び行政に都合の良いことのみを記載する偏頗があること。
修正及び脱落部分の追記を、下記の通りに行った。

理由説明書<1p>10行目からの記載の虚偽記載について。
「 総務省は、上記の記載では開示請求の対象となる行政文書を特定することが困難であったことから、開示請求者に対して補正を求めた。 」

=> 補正依頼の内容について、事実認定に虚偽記載があること。
▼==> 総務省保有の補正依頼書を取り寄せて、調査を求める。
「 特定が困難であった 」は、虚偽記載である。
総務省は補正と称して、「 会議録 」という文書を特定して、情報提供を行なったこと。

審査請求人は、総務省確認からの情報提供により「 会議録 」という用語を、「 実際に審議が行われたことを証明できる原始資料の1つ 」である文書であることを初めて認識した。
現在までの探索では、「 議事の記録 」及び「 議事録 」と言う表現した行政文書は見つかったが、「 会議録 」と表現した行政文書は見つかっていない。

理由説明書<1p>11行目からの記載の虚偽記載について。
「 開示請求者に補正を求めたところ、開示請求者から「 ①・・②・・⑥・・」の開示を請求する旨の回答があった。 」
=> 総務省から、開示請求文書「 実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて 」に該当する行政文書名について、情報提供があったこと。
情報提供に従い、開示請求を行った。

情報提供の1つに「 会議録 」という文書名が明示されたこと。
審査請求人は、この情報提供をうけて、第4部会の本件に関する会議録の開示請求を行うこととした。

また、300514山名学答申書によると、第4部会の審査会審議は、300425と300510との2回行われていることが認識できた。
そこで、300425会議録と300510会議録とに対して、開示請求を行った。

理由説明書<1p>21行目からの記載
「 これを受け、総務省は、上記⑤「 第4部会の会議録 」について、作成・取得しておらず保有していないとして不開示決定(301114情個審第3387号)を行った。
本件審査請求は、( 301114情個審第3387号 )処分に対してなされたものである。 」
「 なお、上記①②③④( ⑤は除く )⑥については、別途開示決定等を行っている。 」
▼=>「 開示決定等を行っている。」については、虚偽記載である。
開示決定書を取得して、調査を行い、不開示決定が行われた事実確認を求める。

=> 重要な経緯が欠落しているので、追記する。
▼=> 「 請求人は、総務省からの情報提供により、開示請求を行った。
開示決定の内容は、すべて不開示であった。 」

=> 「 別途開示決定等を行っている。」について、証拠を明示しての立証を求める。「 等 」を加えたことは、騙す目的を持ってのレトリックである。
開示決定を行った文書について、具体的に明示することを求める。

すべての開示請求文書に対して、不開示であったことの意味は、、300514山名学答申書を作成するにあたり、「 実際に審議会審議が行われたことを証明できる原始資料 」は、何一つ閲覧できていないこと。

特に、「 会議録は作成していない 」と不開示理由を述べていること。
会議録を作成していないことは、「 山名学委員が審議会審議に出席し、発言したことを証明できる原始資料は作成していない 」ということと同値である。

▼=> 総務省からの情報提供に対応して、開示請求した「 会議録 」に対し、「 作成していないため、不開示となったこと 」。
石田真敏総務大臣が行った情報提供は、作成していない文書名を明示して、原始資料として、情報提供していること。

上記行為は、(開示請求の手続)情報公開法第4条2項=「 行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
この場合において、行政機関の長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。 」に違反していること。

石田真敏総務大臣は、「 会議録が作成されていないこと 」を知り得る立場にあったこと。
このことから、会議録という具体名を明示して、情報提供で行なった行為は、刑法第38条で所定する故意犯である。
▼=> 石田真敏総務大臣は、違法な目的を持って、情報提供を行なったこと。この犯行について調査を行い、犯罪行為があったことについて、特定することを求める。

理由説明書<1p>26行目からの記載の欠落について。
この欠落は、総務省に都合の悪い内容のみを欠落させていること。
この欠落は、委員会が公正でないことの証拠である。

「 審査請求書によると、審査請求人の主張の要旨は、以下の通りである。
不開示決定を取消し、請求文書の開示を求める。 」

=>理由部分について、(理由の提示)行政手続法第8条に違反していることについては、以下の通り。
「 会議録は作成義務のある文書である。 」
しかしながら、理由が記載されていないこと。
「作成していない理由」が記載されずに、不開示決定となっていること。
理由付記について不備があり、違法である。

「 作成すべき文書にも拘らず、なぜ作成していないのか。 」について、記載されていないこと。
例外規定、除外規定の提示が必要であるが、提示を行っていない。

▼ (理由の提示)行政手続法第8条の定めるところにより、不開示決定については、行政機関は、その理由を提示しなければならないこととされていること。

不開示決定でありながら、作成しなくて良いことを規定している根拠条文及びその条文に該当することの根拠が付記されていないこと。
このことは、理由付記に不備があり、違法なものである。

==>「 会議録は作成義務のある文書である。 」についての主張根拠は以下の通り。審議会委員にとっては、当然、既知の内容であるが、行政に不都合な事実は無視して裁決するらしいので、敢えて明示して置く。

主張根拠㋐=公文書等の管理に関する法律施行令 の「 十四 ロ 及び ハ 」に該当し、保存期間が定められている行政文書である。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=422CO0000000250#207

=> 別表(第八条関係)
=>個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯 十四
=>( ロ 審議会等文書 )( ハ 裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書 )

主張根拠㋑=「 議事録 」「 議事内容を記録する 」
公文書管理法第4条(文書の作成)について ( 総務省 資料3 )
https://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2011/20120319/20120319haifu3.pdf

=>総務省 資料3<1p>
https://imgur.com/a/NpB2uUN
「 議事録 」「 議事内容を記録する 」との記載あり。
議事録作成義務について書かれている。

=>総務省 資料3<2p> (文書の作成)公文書管理法4条
https://imgur.com/a/qUldyhy
「  行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程・・検証することができるよう・・次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。 」

○ 掲げる事項の3=「 複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯 」
○ 掲げる事項の4=「 個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯 」

○=> 本件は、不開示決定に対する不服審査申し立てであること。
このことから、権利義務の得喪に係る事案であり、会議録はその経緯である。
掲げる事項4に該当する作成義務のある文書である。

○=> 審査会の裁決は、(裁決の拘束力)行政不服審査法第54条=「 裁決は、関係行政庁を拘束する 」に定めるように、裁決の内容は、行政機関に対して示す基準の設定あり、会議録はその経緯である。
掲げる事項4に該当する作成義務のある文書である。

○=> 会議録は、(文書の作成)公文書管理法4条に掲げる事項3及び事項4に該当し、文書作成義務のあるものである。

=>総務省 資料3<3p>
https://imgur.com/a/3JIqrhW
(参考)審議会等の整理合理化に関する基本的計画(平成11 年4 月27 日閣議決定)(抄)別紙3 審議会等の運営に関する指針
「 議事録を速やかに公開する 」と記載あり。 

主張根拠㋒ 「 議事の記録 」
行政文書の管理に関するガイドライン 平成23 年4月1日
内閣総理大臣決定 平成23年4月1 日
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/kanri-gl.pdf

24030401行政文書の管理に関するガイドライン<72p>
https://imgur.com/a/D6XAPP3
「 11 」=>「 個人の権利義務の得喪及びその経緯 」
=>「 ⑸不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯 」

==>「 ②審議会等文書(十四の項ロ) 」
===>「 (具体例) ・諮問・議事の記録・配付資料・答申、建議、意見 」

==>「 ③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書(十四の項ハ) 」
===>「 (具体例) ・弁明書・反論書・意見書 」

主張根拠㋓=『 「議事の記録」の定義 議事の記録の構成要素 』
閣議等の議事の記録の作成及び公表について 
平成26年3月28日 閣議決定
https://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2014/20140529/20140529haifu1.pdf

260328閣議決定<3p> 議事の記録の定義 構成要素6項目の明示
https://imgur.com/a/PK524L5


理由説明書<1p>26行目からの記載について
本件は、理由の部分が争点である。
「会議録は、作成義務のある文書」であることの認否である。

審査請求人の要旨の理由は以下の通りである。
「 情報公開・個人情報保護審査会の会議録は、作成義務のある文書である 」。
主張根拠は、会議録は、(文書の作成)公文書管理法4条に掲げる事項3及び事項4に該当し、文書作成義務のあるものである。

作成義務のある文書を作成していないことを理由にして、不存在で不開示と決定した行為は不当である。
=> 作成していないことが事実ならば、作成義務違反である。
=> 作成していないことが虚偽であるならば、公文書虚偽記載である。作成されている会議録の開示を行え。

石田真敏総務大臣の違法行為により決定された不開示決定は、不当であり、不開示決定を取消すこと。
作成義務違反であるか、公文書虚偽記載であるか、について、

理由説明書<1p>29行目からの記載について
諮問庁の主張を整理すると、以下の通り。
(1) 情報公開・個人情報保護審査会設置法等の関係規定に会議録を作成する旨の規定は無いこと。
(2) 情報公開・個人情報保護審査会においては事務手続き細則(平成17年4月1日会長決定)の規定により、担当専門官は、事件ごとに細則第8の2アないしウに掲げる関係書類を編綴することとされているが、細則第8の2において編綴することとされている関係書類として、会議録は掲げられていない。
(3) 総務省の執務室内の書庫、書棚。共用ドライブ等の探索を行ったが、会議録の存在を確認できなかった。
(4) 審査会の平成30年度(行情)第344号でも、同様の判断が示されていること。

第2 理由書に対する反論
A 審査請求書で求めた釈明に対して答えていない事項について。
(A) 「 会議録=議事の記録 」と理解して良いか否かについて。
=> 「 会議録≠議事の記録 」でない場合、求釈明。
(1)補正で情報提供のあった「 会議録 」という用語の出典文書について、求釈明。

(2)公文書管理法関係、行政文書の管理に関するガイドライン、閣議決定等を見ても、「議事の記録」、「議事録」の用語は存在するが、「 会議録 」という用語は存在しない。
なぜ、「 会議録 」という用語を明示して、情報提供を行ったのか。

(3)理由書の記載は、事務手続き細則には、「会議録」は掲げていないとあることの違法性。
審査請求人が、会議録と明示して、請求に至るまでの経過を俯瞰すると以下の通り。
「 実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて 」を開示請求した。
=> 石田真敏総務大臣から、補正と称して、情報提供があり、原始資料の1文書として、「 会議録 」が提示されたこと。
=> 「 会議録 」を開示請求した。
=> 不開示決定通知 不開示理由=「 作成していない 」

▼ 「経過を俯瞰する」と、補正と称して、開示請求者を、「作成していないと知った上で、会議録 」に、開示請求対象文書に誘導させたことが分かること。。
石田真敏総務大臣は、当初から、「会議録」は作成していないことを認識していた。補正依頼は、違法な目的を持って行った情報提供である。

(B) 「 会議録=議事録 」と理解して良いか否かについて。
上記の(A)で、「 会議録=議事の記録 」を「 会議録=議事録 」と置き換える。議事の記録を議事録と置き換える。

B 諮問庁の主張に対しての反論は、以下の通り。
(1) 情報公開・個人情報保護審査会設置法等の関係規定に会議録を作成する旨の規定は無いこと。

=> ① 情報公開・個人情報保護審査会設置法について
(趣旨)設置法第一条=「この法律は、情報公開・個人情報保護審査会の設置及び組織並びに調査審議の手続等について定めるものとする。」とあることから、会議録の作成義務について書かれていない法規定である。

中トロの刺身を食べたくなったので、焼き肉店に行って、中トロを注文。
店主から、中トロは扱っていないと言われたようなもんだ。
設置法に、会議録作成義務について記載がないことは、当たり前だ。

② 「 設置法等の関係規定 」の「 等 」について、
(目的)情報公開法第一条では、「・・その諸活動を国民に説明する責務が全う・・」できる文書の作成義務を述べている。

(目的)公文書管理法第一条=では、「・・その諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全う・・」できる文書の作成義務を述べている。

具体的には、公文書管理法施行令 別表(第8条関係)十四 =「 ハ 裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書(不服申立てに関する次に掲げる文書) 」で、「 その他当該処分に至る過程が記録された文書 」の保存が義務付けられている。
保存義務の前提は、作成義務である。当然、会議録(議事録)は作成義務のある文書である。

その他の「 会議録は作成義務のある文書である。 」についての主張根拠については、主張根拠㋐から主張根拠㋓までにおいて述べている。また、不服申立書の別紙において根拠を挙げている。。

③ 審査請求人が、不服審査申立書の別紙において述べた主張根拠について、310213理由書では、反論が行われていない。(反論書は送付されていない)
反論が行われていないことから、証拠資料として、認めている。

④ 「 規定に会議録を作成する旨の規定は無いこと。」については、石田真敏総務大臣の主張である。
=> 「 作成する旨の規定は無いこと 」について立証を求める。
=> 石田真敏総務大臣は、規定に作成する旨の規定が無ければ、作成しなくて良いと主張していること。このことについて、立証を求める。

⑤ 会議録(議事録)は、作成することがデフォルトである。
根拠は、「 平成26年3月28日 閣議決定 閣議等の議事の記録の作成及び公表について 」である。
作成しない場合は、特別の例外規定が必要である。
作成しなくて良い旨の規定を明示して、立証を求める。

⑥ 会議録(議事録)は、(作成しなければならない文書)公文書管理法第4条に掲げる事項3及び事項に該当する文書である。

(2) 情報公開・個人情報保護審査会においては事務手続き細則(平成17年4月1日会長決定)の規定により、担当専門官は、事件ごとに細則第8の2アないしウに掲げる関係書類を編綴することとされているが、細則第8の2において編綴することとされている関係書類として、会議録は掲げられていない。

資料 SS 170401 事務手続き細則05 会長決定
https://imgur.com/a/AvTPg28

=>① 「 会議録 」と言う用語は、上記主張を行うために情報提供されたと判断できる。違法な目的を持って、情報提供を行っており、違法行為である。
② 「 事務手続き細則第8の2アないしウに掲げる関係書類に会議録は掲げられていない 」について。

細則5p=「 ウ 第3分類(その他) ⑥ 上記以外で保存が必要なもの 」と記載されていること。
資料 SS 170401 事務手続き細則05 会長決定
https://imgur.com/a/K5FgEwu

上記から分かることは、編綴義務文書であるが、具体名として例示していない文書が存在すること。
第3分類⑥に該当する編綴しなければならない文書が存在すること。

「 会議録 」という名称が掲げられていないことは、編綴義務がない文書であることの根拠とはならないこと。
編綴義務文書であることの判断は、「 保存が必要なもの 」であるかどうかの判断であること。

審査申立人の主張=「 会議録 」は、、「 保存が必要なもの 」である。
なぜならば、論理展開を検証するための唯一の証拠である。
「 会議録は、決裁に至るまでの経緯 」を説明している唯一の原始資料であることから保存の必要性は証明される。

会議録の開示請求に至るまでの経過は、以下の通り。
「 実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて 」を開示請求した。
=> 石田真敏総務大臣から、補正と称して、情報提供があり、原始資料の1文書として、「 会議録 」が提示されたこと。
つまり、石田真敏総務大臣は、「 会議録 」は、「 実際に審議が行われたことを証明できる原始資料 」として認識していた事実。
裁判で、原始資料は最重要の証拠である。
納税で、領収書の原始資料(原本)の提出が求められる。

(3) 総務省の執務室内の書庫、書棚。共用ドライブ等の探索を行ったが、会議録の存在を確認できなかった。
=> ① 「 探索を行ったが、会議録の存在を確認できなかった。」は、石田真敏総務大臣の主張である。立証を求める。
② 開示請求に対し、不開示決定を行なった。不開示理由は、「 作成していない。」である。
作成していないものを、探索したと主張している。滅茶苦茶だ。

(4) 審査会の平成30年度(行情)第344号でも、同様の判断が示されている。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000587668.pdf
(第1部会) 委員 岡田雄一,委員 池田陽子,委員 下井康史

上記の 301204岡田雄一答申書の記載は、根拠にならない。これも、不当である。
「 実際に審議会審議を行ったことを証明できる原始資料 」の開示請求を行う予定であるが、順番待ちである。

301514山名学答申書内容は、違法である。
① 証拠資料が、審査請求人に提示されていない。
② 論理展開で、飛ばした工程があること。
③ 総務省の保有の定義が適用されていない。

300514山名学答申書は、違法な答申書である。
=> 違法な答申書を、是認した301204岡田雄一答申書も、同様に違法である。
違法な、301204岡田雄一答申書を根拠にした主張は、不当である。
密室空間のお仲間が、相互扶助を行っているにすぎず、答申の例として、根拠にすることは不当である。

第3 まとめ 
1 事実認定について、誤認があったこと。
会議録は、(文書の作成)公文書管理法4条に掲げる事項3及び事項4に該当し、文書作成義務のあるものである。

2 石田真敏総務大臣が行った情報提供は、作成していない文書名「会議録」を明示して、原始資料の1文書として、情報提供していること。
上記行為は、(開示請求の手続)情報公開法第4条2項=「 行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
この場合において、行政機関の長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。 」に違反していること。

3 総務省の行った開示決定は、理由付記について不備があり違法であること。(理由の提示)行政手続法第8条に違反していること。

以上
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画像版 310221意見書 #石田真敏総務大臣 平成31年(行情)諮問番号62号 https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/657542f40c5d12ebaf1b452adbeb85ff

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  1. 2019/02/21(木) 19:37:01|
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02/20のツイートまとめ

paul0630

画像版 K 310221 開示請求書 総務省 に #作成する旨の規定はなく #thk6481 https://t.co/YybfWM845k#石田真敏総務大臣 #山名学名古屋高裁長官 第1部会= #岡田雄一名古屋高等裁判所長官 #池田陽子弁護士 #下井康史千葉大学大学院専門法務研究科教授 https://t.co/A16Nnh7Tp7
02-20 19:27

画像版 K 310221 開示請求書 総務省 に #作成する旨の規定はなく #thk6481 https://t.co/iLBWUpYLSw#石田真敏総務大臣 #山名学名古屋高裁長官 第1部会= #岡田雄一名古屋高等裁判所長官 #池田陽子弁護士 #下井康史千葉大学大学院専門法務研究科教授 https://t.co/0lrsyTExsk
02-20 19:26

310220 下書き版 意見書 諮問番号 平成31年(行情)諮問番号62号 #石田真敏総務大臣 #thk6481 https://t.co/vkmfYBWlGP#山名学名古屋高裁長官 #岡本雄一山名学名古屋高裁長官
02-20 12:51

  1. 2019/02/21(木) 04:09:38|
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画像版 K 310221 開示請求書 総務省 に #作成する旨の規定はなく #thk6481

画像版 K 310221 開示請求書 総務省 に #作成する旨の規定はなく #thk6481

#石田真敏総務大臣 #山名学名古屋高裁長官 
第1部会= #岡田雄一名古屋高等裁判所長官 #池田陽子弁護士 #下井康史千葉大学大学院専門法務研究科教授

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K 310221 開示請求書 総務省 に 「 議事の記録 」の作成義務が無いこと
https://imgur.com/a/G4eJ19E
開示請求内容=『 総務省 情報公開・個人情報保護審査会では、行政が行った不開示処分に対して、不服審査申立書に拠る審議会審議を行っている。この時、審議会審議の「 議事の記録 」を作成しなくて良いことが分かる文書の開示、又は、情報提供。 』

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K 310221 開示請求書 総務省 に 議事録の作成義務が無いこと
https://imgur.com/a/uMTUSwZ
開示請求内容=「 総務省 情報公開・個人情報保護審査会では、行政が行った不開示処分に対して、不服審査申立書に拠る審議会審議を行っている。この時、審議会審議の議事録を作成しなくて良いことが分かる文書の開示、又は、情報提供。 」

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#作成する旨の規定はなく #名古屋高裁長官のレトリック 
=> 法令作成の原則
① デフォルトは、作成する。
② 例外規定として、「作成しなくてよい」との特別規定を設ける。

以上





  1. 2019/02/20(水) 19:29:52|
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02/19のツイートまとめ

paul0630

270219 #thk6481 上申書(案) 不当利得返還請求事件 https://t.co/bmHC9vKrEt#志田原信三裁判官 #川神裕裁判官
02-19 19:09

資料 SS <3p>260328議事の記録の定義 6項目の明示https://t.co/aiN4uYIa3Q#議事の記録の定義 #石田真敏総務大臣記載事項は、開催日時、開催場所、出席者、議事結果、発言者名、発言内容とする。 https://t.co/xjEH01G7gT
02-19 19:06

資料 SS 260328議事の記録の定義 #発言者名 及び #発言内容 6項目明示  https://t.co/UMSOUd0Tqi#議事の記録の定義 #石田真敏総務大臣記載事項は、開催日時、開催場所、出席者、議事結果、発言者名、発言内容とする。 https://t.co/KPJoBdULlo
02-19 19:05

資料 SS 情報提供施策等に関する検討資料 「 総務省 資料12 」 #議事録と表示 https://t.co/W9LTNKKb7p#議事録の明示 #山名学名古屋高裁長官 #thk6481 #石田真敏総務大臣 #不服審査会 https://t.co/jYFRZr3MIk
02-19 10:28

#資料 #000000 (国民健康保険税)地方税法703条の4 #thk6481https://t.co/4H6rB2qeoA#上田清司埼玉県知事 #松下玲子武蔵野市長 #清水勇人さいたま市長#国民健康保険税 は #地方税法 である https://t.co/5nycgIHoyG
02-19 00:06

  1. 2019/02/20(水) 04:09:04|
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資料 SS 260328議事の記録の定義 #発言者名及び発言内容 #thk6481

資料 SS 260328議事の記録の定義 #発言者名及び発言内容 #thk6481
#議事の記録の定義 #石田真敏総務大臣

閣議等の議事の記録の作成及び公表について 閣議決定
https://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2014/20140529/20140529haifu1.pdf

▼ < 「議事の記録」の定義 >
閣議等の議事の記録の作成及び公表について
平成26年3月28日 閣議決定
https://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2014/20140529/20140529haifu1.pdf

資料 SS <1p>260328議事の記録の定義
https://imgur.com/a/f2FuRsP

資料 SS <2p>260328議事の記録の定義
https://imgur.com/a/uC6NYoh

資料 SS <3p>260328議事の記録の定義 6項目の明示
https://imgur.com/a/PK524L5

**********
コピペ版 閣議等の議事の記録の作成及び公表について 閣議決定
***

閣議等の記録の作成及び公表要領
平成26年3月28日  内閣官房長官決定

閣議等の議事の記録の作成及び公表について(平成26年3月28日閣議決定)に基づき、閣議及び閣議後の閣僚懇談会の議事の記録(以下単に「記録」という。)の作成及び公表は、下記要領により行う。

(記録対象)
1 記録対象は、定例閣議及び臨時閣議並びに閣議後の閣僚懇談会の議事とする。

(記録の記載事項)
2 記録の記載事項は、開催日時、開催場所、出席者、議事結果、発言者名及び発言内容とする。

(作成者)
3 記録の作成は、次の者により行うこととする。
作成責任者:内閣官房長官
作成者:内閣官房副長官(事務)
作成補助者:内閣総務官

(記録の作成)
4 記録は、内閣官房副長官(事務)の指示を受けて、内閣総務官が原案を作成し、内閣官房長官による必要な確認を経て、確定することとする。

(公表)
5 記録は、内閣総務官が首相官邸ホームページに掲載する。

(その他)
6 本要領に定めるもののほか、記録の作成及び公表に関し必要な細目は、内閣官房副長官(事務)が定めるものとする。

附 則
この要領は、平成26年4月1日から施行する。


*****************
以上

  1. 2019/02/19(火) 19:11:45|
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資料 SS 情報提供施策等に関する検討資料 「 総務省 資料12 」 #議事録の明示

資料 SS 情報提供施策等に関する検討資料 「 総務省 資料12 」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/pdf/041019_k_12.pdf

#議事録の明示 #山名学名古屋高裁長官 #thk6481 #石田真敏総務大臣 #不服審査会

▼「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」(抄)(平成11 年4月27 日 閣議決定)
=> 「 議事録 」と明示あり。
=> 原則 議事録は、公開  例外は、特段の理由がある場合であることがと。非公開の理由を明示する。
=> 不服審査会の場合、国民の権利の得喪に関することについては、除外理由に該当しない。
まぜならば、裁決は拘束力をもち、国民の権利の得喪に拘束力を持つから。
(裁決の拘束力)行政不服審査法第52条=「 裁決は、関係行政庁を拘束する。 」

=> 審議会は、裁決をする。 懇談会は、裁決をしない。
==> 行政の手口=「 懇談会の非公開理由を、審査会に流用し、国民を騙す。 」

*******************
WEB<1p>目次
https://imgur.com/a/n7hIC83

WEB<2p>
(注)「行政文書ファイル管理簿」については、「資料11 文書管理(法第37 条)についての検討資料」の項参照。

WEB<8p> 審議会等の公開
https://imgur.com/a/S6BE3rX

論 点
② 情報提供施策(40条)
・ 積極的な情報提供が求められているものとして、例えばどのようなものがあるか。
・ 開示請求制度と情報提供制度とをどう連係させるか。
・ 審議会等の公開

WEB<8p> 議事録公開
☆ 審議会等の公開については、閣議決定において、委員等の氏名を公表するとともに、会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保するとされている

WEB<15p> 審議会等の公開について

WEB<16p> 5 審議会等の公開について
https://imgur.com/a/gSDMCKk

○「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」(抄)
(平成11 年4月27 日 閣議決定)

1 審議会等の整理合理化
(2)審議会等の運営の改善
審議会等の運営の改善については、別紙3の「審議会等の運営に関する指針」により行うものとする。

2 懇談会等行政運営上の会合の適正化
懇談会等行政運営上の会合の適正化については、別紙4の「懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針」により行うものとする。

別紙3 審議会等の運営に関する指針(抄)
審議会等の運営については、次の指針によるものとする。
3 議事
(4)公開
① 審議会等の委員の氏名等については、あらかじめ又は事後速やかに公表する。
② 会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する。

なお、特段の理由により会議又は議事録を非公開とする場合には、その理由を明示するとともに、議事要旨を公開するものとする。

ただし、行政処分、不服審査、試験等に関する事務を行う審議会等で、会議、議事録又は議事要旨を公開することにより当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合は会議、議事録又は議事要旨の全部又は一部を非公開とすることができる。

③ 議事録及び議事要旨の公開に当たっては、所管府省において一般の閲覧、複写が可能な一括窓口を設けるとともに、一般のアクセスが可能なデータベースやコンピュータ・ネットワークへの掲載に努めるものとする。

別紙4 懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針
懇談会等行政運営上の会合(*)については、今後次のように扱うものとする。

****************
総務省 資料12
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/pdf/041019_k_12.pdf



  1. 2019/02/19(火) 10:30:12|
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02/18のツイートまとめ

paul0630

310216 #韓国国策銀行 日本のメガバンク みずほ、三菱UFJ銀行など、民間に出来ることから 【渡邉哲也】 https://t.co/BH0Yvox8uQ ▼ #三菱UFJ銀行=>韓国国策銀行に信用供与=>韓国は三菱重工業の信用棄損=>結論 三菱銀行は、三菱重工業を潰す気か。
02-18 18:35

310218 産経・FNN合同世論調査 韓国国会議長の発言「撤回すべき」82% https://t.co/IhfW2oGiVV▼ 100-82=18 18%は何考えているんだろうか。分かった、18%は外国からの移民だ。
02-18 18:06

280507_2246 #中井敬三 東京都教育委員会教育長 様に 外部告発致します。 https://t.co/xL7nHHYzzz#izak #三木優子弁護士 #東京都教育委員会 #要録偽造放置
02-18 12:02

SS 310213 意見書提出依頼 第438号 審査会から 「 310213情個審第438号 」 https://t.co/WwtZ7Rmj6G#石田真敏総務大臣 「理由説明書 平成31年(行情)諮問第62号」#thk6481開示請求文書=「 実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて => #300425会議録 」 https://t.co/jS4Wawl6Wa
02-18 11:49

画像版 SS 310213 意見書提出依頼 第439号 審査会から 原始資料すべて 「 310213情個審第439号 」 https://t.co/Gr7vi9n7af#石田真敏総務大臣 「 理由説明書 平成31年(行情)諮問第63号 」#thk6481開示請求文書=実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて https://t.co/T6vHQuTNBp
02-18 11:09

RT @Yu_TERASAWA  「 記者クラブへ税金を支出している現状は違憲・違法です 」賛成です。 https://t.co/nAajuwlW14
02-18 09:50

310119 #ネットの声 東京新聞:勤労統計不正で予算案修正 事務費195億円 国民負担に https://t.co/3BFn0vryC5▼ くら寿司のことはくら寿司に任せる。 事務費195億円は悪事を行った奴に責任を取らせろ。ネットの声 は無いのか。公務員の犯罪は、懲戒処分、刑事告訴、損害賠償の3点だ。
02-18 09:23

くら寿司が不適切動画の従業員に刑事告訴? 不適切動画問題に一石を投じる  #ネットの声 売上が落ちた分を賠償させろ!】 - 出来事を考えてみよう https://t.co/qQ6C0Q27BW・・退職処分にしたと発表したと同時に、刑事、民事での法的措置の準備に入ったことを表明しました・・ ▼ ネットの声
02-18 09:11

  1. 2019/02/19(火) 04:09:19|
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画像版 SS 310213 意見書提出依頼 第439号 審査会から #300510会議録 

画像版 SS 310213 意見書提出依頼 第439号 審査会から #300510会議録  「 310213情個審第439号 」 
#石田真敏総務大臣 「 理由説明書 平成31年(行情)諮問第63号 」#thk6481

開示請求文書=「 実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて => 300510会議録 」

****************
SS 310213 意見書依頼 第439号 01審査会から 
https://imgur.com/a/1nxH7mC

SS 310213 意見書依頼 第439号 02審査会から 
https://imgur.com/a/9iF8XYf

SS 310213 意見書依頼 第439号 03審査会から 
https://imgur.com/a/yXdugYF

SS 310213 意見書依頼 第439号 04理由説明書 
https://imgur.com/a/kWeTVKt

SS 310213 意見書依頼 第439号 05理由説明書 
https://imgur.com/a/mwoFV1e

以上
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  1. 2019/02/18(月) 11:57:30|
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画像版 SS 310213 意見書提出依頼 第438号 審査会から  #300425会議録 

画像版 SS 310213 意見書提出依頼 第438号 審査会から  #300425会議録 「 310213情個審第438号 」
#石田真敏総務大臣 「 理由説明書 平成31年(行情)諮問第62号 」#thk6481

開示請求文書=「 実際に審議が行われたことを証明できる原始資料すべて => 300425会議録 」

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SS 310213 意見書依頼 第438号 01審査会から 
https://imgur.com/a/3gVGQrD

SS 310213 意見書依頼 第438号 02審査会から 
https://imgur.com/a/ugDnoqz

SS 310213 意見書依頼 第438号 03審査会から 
https://imgur.com/a/fSB78Fj

SS 310213 意見書依頼 第438号 04理由説明書
https://imgur.com/a/7CiBkgL

SS 310213 意見書依頼 第438号 05理由説明書 
https://imgur.com/a/QXLTTGJ

以上
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  1. 2019/02/18(月) 11:57:03|
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02/17のツイートまとめ

paul0630

301113 「裁判官の私見表明、ツイッターではなく…」元高裁判事:朝日新聞デジタル https://t.co/7fSkUwApe0・・私人として行動する際も、裁判への国民の信頼を損ねないよう慎重に行動するべきです・・ ▼ 勤務時間中に悪事をしている村田渉裁判官、後藤博裁判官と比べれば、良い方だ。
02-17 18:55

310216 #田村憲久訴追委員長 ツイッター投稿の裁判官に出頭要請 国会の訴追委:朝日新聞デジタル https://t.co/tqZPbkAQEB ▼ #村田渉裁判官 #後藤博裁判官 は、偽造要録を、上目使いで見て、真正と判断。お咎めなしにしたのは、 #田村憲久衆院議員 だ。
02-17 18:47

310217 家族に「燃やせ」と伝えた日記 #水俣病 闘士の怒りと愛 - ライブドアニュース https://t.co/ssgOpX6bP5・・人権ヨウ護委員に相談に行くも、金が欲しいかと言われる・・
02-17 18:41

画像版 K 310217 別紙の補正回答 (310212補正依頼の回答)  https://t.co/pa7ZLQCOLO#石田真敏総務大臣 #1字違えば大違い #thk6481 https://t.co/T75GqsXGeG
02-17 17:27

K 310217 開示請求書 総務省  地方税法の規定https://t.co/0xE3RIK63K#石田真敏総務大臣 は、職員を野放しだ。 無責任だ。 https://t.co/XzDkOohiU3
02-17 09:34

K 310217 開示請求書 総務省 地方税は指定金融機関制度を利用して収納しているhttps://t.co/7O3Q287njX普通は、直ぐに正解が分かる内容だ。#上田清司埼玉県知事 #高橋努越谷市長 には、よく騙されたな。#石田真敏総務大臣 https://t.co/abet9OAexQ
02-17 09:32

K 310217 開示請求書 総務省  国保税は地方税である #thk6481 https://t.co/QTTG0FFiy3#石田真敏総務大臣 普通は、電話で問い合わせれば、答えてもらえる内容だ。 https://t.co/t9d46mX3KA
02-17 09:26

280507_2246 #中井敬三 東京都教育委員会教育長 様に 外部告発致します。 https://t.co/xL7nHHYzzz#izak #岡崎克彦裁判官 #小池百合子都知事 #要録偽造
02-17 06:37

271013総務省提出資料<2p>(参考)私人への徴収又は収納の委託できる歳入と出来ない歳入の例https://t.co/Wun68zBl6p310212総務省補正依頼は、保険税と保険料との #すり替トリック#石田真敏総務大臣 #thk6481国民健康保険税を、私人へ収納委託できる根拠法は、地方自治法施行令である。 https://t.co/NrsxzbmcG8
02-17 06:29

▼▼ 平成27年10月13日 総務省提出資料追加ヒアリング事項2:地方公共団体の貸付金に係る徴収又は収納の私人委託対象範囲の違約金への拡大(総務省)https://t.co/7Qja7fmI5F310212総務省補正依頼は、保険税と保険料との #すり替トリック#石田真敏総務大臣 #thk6481 https://t.co/e1lBiVDzHl
02-17 06:23

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  1. 2019/02/18(月) 04:09:18|
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画像版 K 310217 別紙の補正回答 (310212補正依頼の回答)  #石田真敏総務大臣

画像版 K 310217 別紙の補正回答 (310212補正依頼の回答) 
#石田真敏総務大臣 #1字違えば大違い #thk6481

**
K 310217 補正回答 01総務省に
https://imgur.com/a/zteo0WX

K 310217 補正回答 02総務省に
https://imgur.com/a/Dx7JL6O

K 310217 補正回答 03総務省に
https://imgur.com/a/KSM4XuV

K 310217 補正回答 04総務省に
https://imgur.com/a/ff7HoOv

K 310217 補正回答 05総務省に
https://imgur.com/a/7ssXwUo

K 310217 補正回答 06総務省に
https://imgur.com/a/IMzoyyl

***
K 310217 開示請求書 07総務省に 限定列挙に追記
https://imgur.com/a/MQpvrTB

K 290401 国民健康保険税であり、国民健康保険料の話ではない。
https://imgur.com/a/Rw8suZa

****************
郵送版 K 310217 別紙の補正回答 (310212補正依頼の回答)
#石田真敏総務大臣 #1字違えば大違い #thk6481
***
平成31年2月17日

石田真敏総務大臣 殿
総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局 御中

氏名            

(別紙)補正回答(310212補正依頼の回答) 

平成31年2月12日付け文書「行政文書開示請求の補正について」について、下記の通り回答します。

第1
平成31年1月7日付け開示請求書(指定金融機関制度関係)において、「 指定金融機関制度を利用して収納している公金の種類が分かる文書の開示請求又は情報提供 」とあり、平成31年2月11日付け補正ご、「 指定金融機関制度を利用して収納している公金の1つは、国民健康保険税であることが分かる文書 」とありますが、開示請求として、請求する行政文書の名称等を、文書が特定できるよう具体的に記載をお願いします。

<回答>
開示請求を取り下げません。修正ではなく、説明をします。
回答は、2択となっていますが、希望の選択肢がありません。

国民健康保険税は、地方税法が関連法規です。

▼ 国民健康保険ガイドによる。
http://www.kokuho.info/hoken-ryouzei.htm

国民健康保険ガイド<1p>15行目から 関連する法令が異なる。
https://imgur.com/a/8aW53L1

(あ)=>「 国民健康保険税は、地方税法が関連法規です。つまり、地方税である。 」

▼▼ 平成27年10月13日 総務省提出資料
追加ヒアリング事項2:地方公共団体の貸付金に係る徴収又は収納の私人委託対象範囲の違約金への拡大(総務省)
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/teianbukai31shiryou04-4.pdf

271013総務省提出資料<2p>(参考)私人への徴収又は収納の委託できる歳入と出来ない歳入の例
https://imgur.com/a/TfHgb9F

(い)=>「 地方税の収納を、私人に委託できる根拠法は、地方自治法施行令である。 」

▼▼▼ (あ)(い)から、「 国民健康保険税=>地方税である=>地方税の収納を、私人に委託できる根拠法は地方自治法施行令である。 」となります。
国民健康保険税は、地方自治法施行令第158条第1項の限定列挙には存在しません。
=> ふるさと納税(寄付金)は、追加されています。
しかしながら、国民健康保険税は、追加されているかについては、不明です。
情報提供を求めます。

国民健康保険税をm私人に委託できる根拠法は地方自治法施行令である。
しかしながら、何条か不明です。
=>次の補正の時に情報提供して下さい。

▼▼▼▼ 金融機関の指定
http://www13.plala.or.jp/fsi-jp/payoff/siteikin/hourei.htm#ho235

(指定金融機関等)地方自治法施行令第168条 
第1項 都道府県は、地方自治法第235条第1項の規定により、議会の議決を経て、一の金融機関を指定して、当該都道府県の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせなければならない。
第2項 市町村は、指定金融機関制度を選択できる。
(う)=>指定金融機関は1つである。

▼▼▼▼▼ 指定金融機関制度 統括責任
http://www13.plala.or.jp/fsi-jp/payoff/siteikin/main.html
【指定金融機関の総括責任】0007
指定金融機関には指定代理金融機関等の事務を総括し、さらにその事務について責任を持つこととなっています。
根拠規定=「 地方自治法施行令第168条の2第1項・第2項 」

そして、都道府県知事・市長村長が定めた担保を提供しなければなりません。根拠規定=「 地方自治法施行例第168条の2第3項 」

総括というのは、公金の取り扱いに関して、指定された金融機関を代表して地公体と契約を結ぶこと、一切の事務処理の総括にあたることと解されています。

(え)=> 指定金融機関は総括責任がある。(指定金融機関の責任)
同時に、都道府県長(市長村長)は、指定金融機関の了解を得ずに、私人に公金の収納委託を行えないこと。(指定金融機関の権利)
つまり、双務関係である。

▼▼▼▼▼▼ 地方自治法 第235条
都道府県は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、都道府県の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせなければならない。
(お)=> 地方税(市町村は選択した時)は、指定金融機関制度を利用して収納している。

▼▼▼▼▼▼▼ (う)(え)(お)から以下の様な推定ができること。
「 国民健康保険税は地方税であることから、指定金融機関制度を利用して収納している 」。

そこで、「 指定金融機関制度を利用して収納している公金の1つは、国民健康保険税であることが分かる文書 」の開示請求となりました。

上記記載内容の代わりに、「 地方税の収納は、指定金融機関制度を利用して行っていること 」の分かる文書でも、同値です。探しやすい方で結構です。
行政文書が特定できなければ、「 地方税の収納は、指定金融機関制度を利用して行っていること 」の真否についての情報提供でも十分です。

第2
平成31年1月7日付け(8日受領)開示請求書(地方自治法施行令第158条第1項関係)
(あ)開示請求内容=「 地方自治法施行令第158条第1項を利用して収納している公金のすべて 」

310211補正回答書の中で『 開示請求の目的は、「 国民健康保険税 」が、地方自治法施工令の改正により、限定列挙に追加されたことの確認です。 』とあります。
地方自治法施行令第158条第1項では、国民健康保険税を列挙しておりません。

「 地方自治法施行令第158条第1項では、国民健康保険税を列挙しておりません。 」について。
(い)=> 改正後の現在も、国民健康保険税は、限定列挙に追加されていないと解釈してよろしいですか。第3回補正の時にお答えください。

(う)「 国民健康保険税は、地方自治法施行令第158条第1項の規定を適用して、私人への収納委託は行われていない。 」ことを確認しても、同値です。

(え)「 国民健康保険税は、、私人への収納委託を行っていること。しかしながら、根拠規定は、地方自治法施行令第158条第1項の規定ではない。 」ことを確認しても、同値です。

第2のまとめ
(あ)から(え)までに該当する文書を開示請求します。
文書が特定できない場合は、(あ)から(え)までの確認について、情報提供して下さい。

第3 石田真敏総務大臣 に対して申入れ。
周辺知識が乏しい職員に対応させないで下さい。
時間と経費で多大の負荷を掛けられています。
担当職員を代えて下さい。
故意にとぼけているのではとの疑念を抱いています。

「 改正後の現在は、国民健康保険税は、地方自治法施行令第158条第1項の限定列挙に追加されていることの分かる文書 または、情報提供 」で開示請求します。速やかに、控えを発行して下さい。
総務省は、(控え)を稀に発行、ほとんど発行しない状況です。指導して下さい
  1. 2019/02/17(日) 17:32:35|
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国民健康保険税を、私人へ収納委託できる根拠法は、地方自治法施行令である

国民健康保険税を、私人へ収納委託できる根拠法は、地方自治法施行令である。
310212総務省補正依頼は、保険税と保険料とをすり替えている。
#石田真敏総務大臣 #thk6481 #すり替えトリック

=> 310212総務省補正依頼<1p>下から3行目では、国民健康保険税について記載
https://imgur.com/a/4WT2j02

=> 310212総務省補正依頼<2p>1行目では、国民健康保険料について記載。
https://imgur.com/a/ceLSE68

==> 故意に、頁を変えている。
==> 該当条文の情報提供と称しているが、該当していることの証明がない。
私が勝手に解釈して、納得するようにしている工作だ。
嘘をつかずに、人騙すという手口だ。

******************

資料 K 保険料(国税徴収法)と保険税(地方税法)の違い
http://www.kokuho.info/hoken-ryouzei.htm

▼=> 根拠法が違う。
「 保険料=>国税徴収法 」
「保険税=>地方税法 」
**********
資料 保険料と保険税の違い01 国民健康保険ガイド
https://imgur.com/a/JfaEgO6

資料 保険料と保険税の違い02 国民健康保険ガイド
https://imgur.com/a/cYw2JVE

資料 K 保険料と保険税の違い URL
https://imgur.com/a/q18jwF9

**********************
国保の運営者である保険者(市区町村長)は、保険料と保険税のどちらかを選ぶことができます。

国民健康保険料と国民健康保険税のどちらの方式にするかは、保険者(市区町村長)の裁量とされています。

▼ 同じ国保という名称であっても、地域によって保険料のところと保険税のところが存在します。

保険料も保険税も、基本的には同じです。
どちらも市区町村に保険料(税)として納めるものです。

▼ では、違いはどこにあるのでしょうか。
=> 「 関連する法令が異なる。 」
保険料と保険税とでは、関係する法令が異なります。
保険料の場合=> 「 国税徴収法 」により、徴収される
保険税の場合=> 「 地方税法 」により、徴収される。
 
▼ しかし、実際には保険税を採用している方が多いです。それには3つの理由があります。
==> 市区町村長に有利な方を選んだ結果、国民健康保険税を選ぶ。

(1) 保険料と保険税で異なるのは、時効(消滅時効)の長さです。
関連する法令が異なるため、時効に差があるのです。

国民健康保険料・・・徴収権の消滅時効 2年
国民健康保険税・・・徴収権の消滅時効 5年

(2) 保険税は差し押さえの優先順位が高い
これも関連法令に基づくものですが、保険料(税)を滞納して差し押さえになった場合は、優先順位の高いものから弁済を受けることができます。

国民健康保険料の優先順位・・・住民税の次
国民健康保険税の優先順位・・・住民税と同じ
(3) 保険税は遡って請求できる期間が長い。
国保の保険料(税)は、加入の届出をした日からではなく資格を取得した日から課税されます。この届出が遅れると遡って課税されることになります。
このとき、過去の滞納分に対して請求できる上限年数が、保険料と保険税で異なります。

国民健康保険料の遡及賦課・・・最大2年
国民健康保険税の遡及賦課・・・最大3年

*******
▼▼ 平成27年10月13日 総務省提出資料
追加ヒアリング事項2:地方公共団体の貸付金に係る徴収又は収納の私人委託対象範囲の違約金への拡大(総務省)
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/teianbukai31shiryou04-4.pdf

271013総務省提出資料<1p>私人への「 徴収又は収納 」の委託について
https://imgur.com/a/AoGuAmV

271013総務省提出資料<2p>(参考)私人への徴収又は収納の委託できる歳入と出来ない歳入の例
https://imgur.com/a/yWsb2yP

▼ 地方税を私人への収納委託するための根拠法は、地方自治法施行令である。

*************************

以上


  1. 2019/02/17(日) 06:33:10|
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02/16のツイートまとめ

paul0630

画像版 K 310212 補正依頼(第2回) #石田真敏総務大臣 から https://t.co/5tiG0jsN3k#指定金融機関制度等 #地方自治法施行令第158条第1項==> 「 国民健康保険税 」と「 国民健康保険料 」とは根拠法が異なる。頭が混乱、騙されそうだ。 https://t.co/o1Q3oVSALP
02-16 21:32

画像版 SS 310216 審査請求書 #石田真敏総務大臣 #全体の文書目録 https://t.co/RegwCmwgIv#山名学名古屋高裁長官 #岡田雄一名古屋高裁長官 #thk6481 https://t.co/LSG7gfZvWA
02-16 10:34

T 30214弁護士紹介の依頼 #宇都宮健児弁護士 へ(依頼) https://t.co/VLXv8ReY1B#三木優子弁護士 #岡崎克彦裁判官
02-16 08:50

310213 #諮問通知  #金融庁 から #thk6481 「 金総政第871号 平成31年2月13日 」https://t.co/UBQD1xI1sC▼ ・・情報公開・個人情報審査会に諮問しましたので、・・通知します。 #遠藤俊英金融庁長官 https://t.co/G5V2d7nmSu
02-16 08:16

  1. 2019/02/17(日) 04:09:14|
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