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paul0630 越谷市 国保税 二重取り

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300930下書き版 K 300926 理由説明書 #thk6481 #審議の痕跡存在せず

301001 下書き版 K 300926 理由説明書 #thk6481 #審議の痕跡存在せず
#山名学名古屋高裁長官 #300514山名学答申書 
#審議会番号 300926-04 
*************:
諮問番号 平成30年(行情)諮問第393号事件
諮問庁:総務大臣

理由説明書

理由説明書<1p>3行目から
1 本件事件の経緯
本件開示請求者(審査請求人)は、平成30年7月2日付け(同日受付)で、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号。以下「法」という。)に基づき、総務大臣(以下「処分庁」という。削除。)に対し、①「情個審第1492号平成30年5月14日付を送付するにあたり作成した「決裁書」及び②「上記答申の3pの30行目からの調査審議の記録(詳細)すべて」の2件の開示請求を行った。

▼ 300702開示請求書 https://imgur.com/a/M0HGeyd

なお、「「情個審第1492号平成30年5月14日付」は、情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)が、情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成15年法律第60号。以下「設置法」という。)16条の規定に基づき、平成30年度(独鈷)答申第7号の答申番号を持つ答申(以下「山名学答申」という。)に係る答申書の写しを審査請求人に送付した文書の文書番号である。

理由説明書<1p>16行目から
総務大臣は、開示請求者に補正を求めた上で、開示請求者に対して補正を求めた上で、上記①に係る開示請求については、その1部を法第5条1号に該当するとして不開示とする決定(平成30年7月27日付け情個審第2278号)を行った。
また、上記②に係る開示請求については、「情個審第1492号平成30年5月14日付けの文書により送付した答申(平成30年度(独個)答申第7号)に係る調査審議の記録を編綴した資料」(以下「本件対象文書」という。
具体的には、別表の2欄に掲げる文書。)を特定し、別表の3欄に掲げる部分を同上1号、5号及び6号柱書に該当するとして不開示とする決定(平成30年7月31日付け情個審第2279号。以下「300731原処分」という。)を行った。
本件審査請求は、300731原処分に対してなされたものである。

▼ 本件対象文書=300702開示請求文書 
▼ 通番12=事務局説明資料
▼ 事務局説明資料の内訳=現在分かっているのは4文書である。
(1) 国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書(300514山名答申書に証拠資料として文書名の記載あり) 
(2) 国民年金保険料の納付受託取扱要領(300514山名答申書に証拠資料として文書名の記載あり) 
(3) 保管業務委託契約書( 納付書は個人情報であることから、セブンーイレブン本部が保管することについて、取り決めを明文化する必要である。)
(4) 議事録(存在する理由は以下(5)の通り。)

(5)議事録が存在すると判断した根拠は、(文書の作成義務)公文書管理法第4条に該当する文書であること。
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2011/20120319/20120319haifu3.pdf
① 「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならない。」
② 議事録作成義務の存否基準について。
②-1 情報公開・個人情報保護審査会は、合議体としての意思決定を行うものである。
②-2 審議会議事録は、公文書管理法第4条3項に該当する作成義務のある文書である。
審議会答申は、「 他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定 」となる。


理由説明書<1p>26行目から
2 本件審査請求人の主張の要旨
審査請求書によると、審査請求人の要旨は、以下の通りである。
300731原処分のうち、
(1)別表の通番12(事務局説明資料)について、開示を求める

㋐ 事務局説明資料には、総務省の300514山口学答申書<4p>28行目からの記載内容に引用されている以下の契約書及び取扱要領を含んでいる。
「 『国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書 』及び『 国民年金保険料の納付受託取扱要領 』に基づき特定コンビニエンスストア本部が保存している納付書については,機構に保管義務があるものではなく,また,機構がこれを機構に送付するよう(コンビニ本部に対して)請求する権限もない。 」との記載内容。

上記資料は、「日本年金機構には、済通の保管義務があるものではないこと」、「日本年金機構に送付するよう(コンビニ本部に対して)請求する権限もないこと。 」としている300514山口学答申書の根拠となる証拠資料であること。

㋑ 事務局説明資料には、保管業務委託契約書も含んでいること。
① 納付済通知書(原本)は、個人情報であること。
② 総務省の「 保有の定義 」によれば、納付書を所持していること。納付書を事実上支配している状態であること。

③ 300514山口学答申書<4p>28行目からの記載内容=「特定コンビニエンスストア本部が保存している納付書については,機構に保管義務があるものではなく,また,日本年金機構が納付書を日本年金機構に送付するよう(コンビニ本部に対して)請求する権限もない。 」である。
上記の記載内容から、納付書の支配権は、日本年金機構からコンビニ本部に移っていることが文脈から読み取れること。

④ 上記により、個人情報である済通が、「コンビニ本部で保管する」というだけで、完結する事項ではないこと。保管業務委託契約書も事務局説明資料に含まれていること。

仮に、日本年金機構から提出されていないならば、審査会を騙す目的での提出回避であること。
日本年金機構から提出されていない上で、提出を求めなかったのならば、山口学委員、常岡孝好委員、中曽根玲子委員による不作為故意であるか、委員能力の欠如の証拠であること。

㋒ まとめ 以下の4文書について、事務局説明資料では、通番12において、存在の明示を行わず、開示請求対象文書から外されていること。
このことは、4文書について存在を隠し、不開示の理由を回避する目的であること。
4文書の存在を隠した上で、諮問第393号理由説明書は、記載されていること。

『国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書 』
『 国民年金保険料の納付受託取扱要領 』
「 保管業務委託契約書 」
「 議事録 」

㋓ 通番12について、「 300731情個審第2279号開示決定通知書の別表 」と「 諮問第393号理由説明書の別表 」との記載内容の比較。

< 300731の別表 >
通番12
開示しないこととする行政文書=「 事務局説明資料 」
不開示とする理由=「 事務局説明資料は、審査会の答申に至る調査審議の過程で、開示・不開示の適否についての事実認定と法的判断の検討を進め、あるいはその検討の結果を取りまとめるために作成されるものである。
これを公にすることは、調査審議過程での見解等を明らかにすることになり、審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか、今後の審査会の審議において、委員が率直な意見を述べることを差し控え、自由かっ達な意見交換が阻害されるなど、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
したがって、当該文書は、法5条5号及び6号柱書きに該当するため、枚数を含めて不開示とする。 」と理由を記載。

疑義申立て事項 
(a) 「 事務局説明資料は、審査会の答申に至る調査審議の過程で、開示・不開示の適否についての事実認定と法的判断の検討を進め、あるいはその検討の結果を取りまとめるために作成されるものである。
これを公にすることは、調査審議過程での見解等を明らかにすることになり 」について。
=>「 公文書等管理に関する法律 (目的)第1条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。 」と規定している。

=>「 公文書等管理に関する法律 第4条 行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」と規定している。

300702開示請求の目的は、300514山名学答申書が作成されるまでが適法に行われたことの検証を行うことを目的としている。
現在明らかになっていることは、3名の委員は、総務省の「保有の定義」を適用することなく、300514山名学答申書が作成していることである。

考えられる場合は、3つである。
(ア) 知らなかった場合、(イ) 作為的不適用の場合、(ウ) 山名学委員、常岡孝好委員、中曽根玲子委員の3名の委員が知らないところで300514山名学答申書が作成されていた場合である。

まず、(ア)3名の委員は、総務省の{保有の定義}を知らなかった場合である。
しかしながら、3名の職歴から判断し、知らなったことは有り得ない。

次に、(イ) 作為的不適用の場合である。
総務省の{保有の定義}を適用すれば、「 セブンーイレブンで納付したことが明らかの済通 」が、開示されることになる。
開示されれば、以下の場合が起きる。
=>裏面印字の管理情報に「0017-001」の銀行コード番号が印字されていることが明白になる。
=>審査会が済通開示決定を行えば、情報公開の規範となること。従って、沖縄県、埼玉県越谷市も済通の開示決定を行わざるを得なくなる。

それから、(ウ) 3名の委員が知らないところで300514山名学答申書が作成されていた場合である。
開示請求により、300511決裁書として、以下の文書が送付された。 
しかしながら、押印皆無であり、押印のない決裁書は初めてである。

300511決裁書 起案者 長澤慎吾
▼ 決裁・供覧 情報公開・個人情報保護審査会事務局
https://imgur.com/a/MyC9wBv

山名学委員長 ( 元名古屋高裁長官 )
山内達也事務局長
河合暁課長
須藤貴史課長補佐
棟重知美係員
福島悠子調査官

開示された300511決裁書(起案者 長澤慎吾)からは、実際に審議が行われたこと、適切な手順で決済が行われたことが証明できていないこと。
議事録以外に、原始資料が存在しないこと。
議事録は、審議が実際に行われたことを証明する唯一の証拠である。

(b) 不開示理由として、「おそれ」を2度記載していること。
しかしながら、法的保護に値する蓋然性の証明が行われていないこと。
不開示理由としての記載は不当であること。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第9 条各項の決定をするための基準 https://www.fsa.go.jp/news/18/sonota/20060926-1/02.pdf
<20p>10行目からの記載
(4)「害するおそれ」
「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人の性格並びに権利利益の内容及び性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利(例えば、信教の自由又は学問の自由等)の保護の必要性及び当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮する。
この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性を必要とする。

(c) 委員の経歴及び審査会により支給される収入。
山名学委員 元名古屋高等裁判所長官は常勤であり、年額1824万円を得ていること。
常岡孝好委員 学習院大学法学部教授は非常勤である。現在開示請求中。
中曽根玲子委員 國學院大學法学部教授は非常勤である。現在開示請求中。

上記3名が、議事録を開示することで、「 今後の審査会の審議において、委員が率直な意見を述べることを差し控え、自由かっ達な意見交換が阻害されるなど、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある 」ことは、証明されていないこと。

仮に、「おそれがある」とすれば、山口学委員等3名は、審査委員としてして不適当であること。
なぜならば、審査会の答申内容は、国及び地方公共団体の規範となる内容であること。
納税者が知らないところで、重要な規範が決められ、それに従うことになることは、民主主義に違反している行為である。

審査委員となることは、審査過程を総て透明にすることを承知の上で、引き受けているはずである。
規範となる事項を決める以上、法案作成相当の公開が求められることは当然である。

< 諮問第393号の別表 >
XXX


(2)議事録の開示請求にについて、決定が行われていないため、「300731原処分を取り消す」との裁決を求める。

理由説明書<2p>1行目から
3 本件審査請求に対する諮問庁の見解
(1) 上記2(1)の主張について
審査会の行う調査審議の手続きは、設置法14条の規定により公開しないこととされているところ、審査会に提出される資料は、これを公にすると、調査審議の過程での見解等を明らかにすることになり、審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか、今後の審査会の審議において、委員が率直な意見を述べることを差し控え、自由かっ達な意見交換が阻害されるなど、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められる。
=>「 審査会設置法14条の規定により公開しないこととされている 」
(調査審議手続の非公開)第14条=「審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。」との規定。
しかしながら、審査会審議が「実際に行われたこと」についての存否が問われていること。

納付書はファミリーマートでは、当事者に開示していると伝え聞いた。
銀行代理業者としての収納行為である以上、銀行法から判断して当然である。
セブンイレブン本部は、
XXX
「公開しないこと」を利用して、審議を行わずに、「不存在で非公開」としたことは、


「 300731原処分で不開示とされた部分のうち、審査請求人が開示を求める部分(別表の通番12の3欄に掲げる部分)については、上記の理由から、法5条5号及び6号柱書に該当し、その枚数を含めて不開示としたことは妥当である。 」との記載について。
=>別表は2種類ある。< 300731の別表 >と< 諮問第393号の別表 >とである。
「300731原処分で不開示とされた部分」と表現しているが、部分ではなく、< 300731の別表 >では、「 『開示しないこととする行政文書』=『 事務局説明資料 』 」であること。

『 事務局説明資料 』とは、判明しているだけでも4文書が該当する。
XXX



理由説明書<2p>14行目から
(2)上記2(2)の主張について
審査請求人の上記2(2)の主張については、本件開示請求は上記1②のとおり「上記答申の3pの30行目からの調査審議の記録(詳細)すべて」の開示を求めるものであって、山名学答申に係る審査会の議事録は明示されていいないものの、開示請求の対象に含まれるものであるとして、本件対象文書の特定を争うものと解される。

本件開示請求に対して、総務大臣は、事務手続細則(平成17年4月1日会長決定。以下「細則」という。)第8の2の規定により、担当専門官は、事件ごとに同項アからウまでに掲げる関係書類を編綴することとされていることから、山名学答申に係る諮問事件について、同項の規定に基づき編綴された調査審議会の記録全てである本件特定文書を特定したものでであって、その他に調査審議の記録は存在しない。

理由説明書<2p>26行目から
なお、設置法等の関係規定に議事録を作成する旨の規定はなく、また、事務手続細則第8の2において編綴することとされている関係書類として、議事録は掲げられていない。
さらに、本件審査請求を受けて、念のため、総務大臣の執務室内の書庫、書棚、共用ドライブ等の探索を行ったが、総務大臣において山名学答申に係る審議会の議事録の存在を確認することはできなかった。
したがって、本件開示に対して、本件対象文書を特定したことは妥当である。

理由説明書<2p>33行目から

4 結論
以上のことから、本件審査請求は理由がなく、300731原処分を維持するとが妥当であると考える。
以上

*******************
審議会で意見陳述を行いたい。
何故ならば、議事録が作成されないこと、自分の陳述が無視された状況を知りたいため。
***********
K 300926 総務省から 04理由説明書
https://imgur.com/a/SUv2EbE

K 300926 総務省から 05理由説明書
https://imgur.com/a/9oVhdgZ

K 300926 総務省から 06理由説明書
https://imgur.com/a/1mkR1RK

K 300926 総務省から 07別表 開示した文書
https://imgur.com/a/uUjQtor
▼ 「 事務局説明資料 」と表現して、契約書の名前を挙げない。

K 300731-08別表 通番12 
https://imgur.com/a/wYidIMG

理由説明書<2p>10行目から 
・・300731原処分で不開示とされた部分のうち、審査請求人が開示を求める部分(別表の通番12の3欄に掲げる部分)は何処にあるんだ。
部分と表現しているが、実際は事務局説明資料すべてだ。

*********************
以上
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  1. 2018/09/30(日) 22:14:52|
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09/29のツイートまとめ

paul0630

300911 #海渡雄一弁護士 の意見書です。こちらから証拠として提出しています。 - 分限裁判の記録 岡口基一 https://t.co/aROhR9xk6n▼ ごく稀に存在する希少種の弁護士だ。 3億円の宝くじに当たるより難しい弁護士の様だ。相談してみたいが、アリババとテンセントを買ってしまい、金がない。
09-29 21:51

300926 #加計学園文書 ▼ 「審査会は今年5月、文科省の決定を妥当とした。」。300530答申https://t.co/93tePe8NQs発見、これで委員の名前が分かる。 https://t.co/sEyBH65NhY
09-29 21:31

300926 #加計学園文書 一緒に会見した代理人の海渡雄一弁護士は「慣行に従えば、出てくるはずの情報が隠された。これを許しては、情報公開制度の根本が揺らぐ」と語った。 ▼ 「 海渡雄一弁護士 」。動いても黒豆の東京地裁だからな。事件番号を知りたいもんだ。
09-29 21:21

300926 #加計学園文書 福田さんは総務省の情報公開・個人情報保護審査会に不服申し立てをしたが、審査会は今年5月、文科省の決定を妥当とした。 ▼ 「情報公開請求=>審査会不服申し立て=>東京地裁 」。日本年金機構裁判と同じコースだ。答申を探してみよう。委員は誰かな。
09-29 21:19

300926 #加計学園文書 ▼「議事録には他の学校法人に知られたくない内部情報がある」。情報開示決定の得意技があるだろう。部分開示決定だ。のり弁だ。国会議員が開示請求すれば、もう少し、まともな対応すると思うが、野党議員はやらない。かつての自社体制と同じことやっているのだろうな。
09-29 21:16

300926 #加計学園文書 ▼「図面の開示は不法侵入を誘発する」。最高裁判所の平面図を35年位前に建築雑誌で見た。不法侵入が誘発されたか。文化祭に行けば、具体的に調べる事ができる。何か書けば、最後は最高裁判所が尻拭いしてくれることが分かっているから、安心して出鱈目書いてる。
09-29 21:15

300926 #加計学園文書 訴訟を起こしたのは、東京都大田区の翻訳業、福田圭子さん。訴状によると、獣医学部の研究施設の図面と見積書や、学園の理事会の議事録など5種類の文書を昨年11月に開示請求したが、・・ ▼ 訴状のスキャン画象のWEB公開を望む。事件番号を教えて欲しいな。
09-29 21:01

300926 #加計学園文書 女性は会見で「多額の税金がつぎ込まれる事業であり、文科省は情報を開示すべきだ。裁判を通して、追及していきたい」と述べた。▼ 「裁判を通して、追及していきたい」。野党議員のお仕事の様に思えるな。
09-29 20:57

300926 #加計学園文書 学校法人・加計学園が愛媛県今治市で獣医学部を新設するにあたって、文部科学省に提出した文書が情報公開請求で不開示になったのは違法だとして、都内の50代女性が26日、不開示決定の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。 ▼ 共産党には弁護士はいないのか。
09-29 20:55

300926 #加計学園文書 文科省の不開示めぐり提訴 都内の女性:朝日新聞デジタル https://t.co/ybgBGGWBi1▼ 一般女性が提訴。行政の監視から言えば、野党の議員が行うべき訴訟だ。何だかんだ言っても、コップの中で争うアリバイ作り。枝野幸男議員は、弁護士ってホント。
09-29 20:53

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  1. 2018/09/30(日) 04:17:12|
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ベタ打ち版 K 300926 理由説明書  #thk6481 #審議の痕跡存在せず

ベタ打ち版 K 300926 理由説明書  #thk6481 #審議の痕跡存在せず
#山名学名古屋高裁長官 #300514山名学答申書 

*************:
諮問番号 平成30年(行情)諮問第393号事件
諮問庁:総務大臣

理由説明書

理由説明書<1p>3行目から
1 本件事件の経緯
本件開示請求者(審査請求人)は、平成30年7月3日付け(同日受付)で、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号。以下「法」という。)に基づき、総務大臣(以下「処分庁」という。)に対し、①「情個審第1492号平成30年5月14日付を送付するにあたり作成した「決裁書」及び②「上記答申の3pの30行目からの調査審議の記録(詳細)すべて」の2件の開示請求を行った。

なお、「「情個審第1492号平成30年5月14日付」は、情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)が、情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成15年法律第60号。以下「設置法」という。)16条の規定に基づき、平成30年度(独鈷)答申第7号の答申番号を持つ答申(以下「本件答申」という。)に係る答申書の写しを審査請求人に送付した文書の文書番号である。

理由説明書<1p>16行目から
処分庁は、開示請求者に補正を求めた上で、開示請求者に対して補正を求めた上で、上記①に係る開示請求については、その1部を法第5条1号に該当するとして不開示とする決定(平成30年7月27日付け情個審第2278号)を行った。
また、上記②に係る開示請求については、「情個審第1492号平成30年5月14日付けの文書により送付した答申(平成30年度(独個)答申第7号)に係る調査審議の記録を編綴した資料」(以下「本件対象文書」という。
具体的には、別表の2欄に掲げる文書。)を特定し、別表の3欄に掲げる部分を同上1号、5号及び6号柱書に該当するとして不開示とする決定(平成30年7月31日付け情個審第2279号。以下「原処分」という。)を行った。
本件審査請求は、原処分に対してなされたものである。

理由説明書<1p>26行目から
2 本件審査請求人の主張の要旨
審査請求書によると、審査請求人の要旨は、以下の通りである。
原処分のうち、
(1)別表の通番12(事務局説明資料)について、開示を求める
(2)議事録の開示請求にについて、決定が行われていないため、「原処分を取り消す」との裁決を求める。

理由説明書<2p>1行目から
3 本件審査請求に対する諮問庁の見解
(1) 上記2(1)の主張について
審査会の行う調査審議の手続きは、設置法14条の規定により公開しないこととされているところ、審査会に提出される資料は、これを公にすると、調査審議の過程での見解等を明らかにすることになり、審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか、今後の審査会の審議において、委員が率直な意見を述べることを差し控え、自由かっ達な意見交換が阻害されるなど、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められる。

原処分で不開示とされた部分のうち、審査請求人が開示を求める部分(別表の通番12の3欄に掲げる部分)については、上記の理由から、法5条5号及び6号柱書に該当し、その枚数を含めて不開示としたことは妥当である。

理由説明書<2p>14行目から
(2)上記2(2)の主張について
審査請求人の上記2(2)の主張については、本件開示請求は上記1②のとおり「上記答申の3pの30行目からの調査審議の記録(詳細)すべて」の開示を求めるものであって、本件答申に係る審査会の議事録は明示されていいないものの、開示請求の対象に含まれるものであるとして、本件対象文書の特定を争うものと解される。

本件開示請求に対して、処分庁は、事務手続細則(平成17年4月1日会長決定。以下「細則」という。)第8の2の規定により、担当専門官は、事件ごとに同項アからウまでに掲げる関係書類を編綴することとされていることから、本件答申に係る諮問事件について、同項の規定に基づき編綴された調査審議会の記録全てである本件特定文書を特定したものでであって、その他に調査審議の記録は存在しない。

理由説明書<2p>26行目から
なお、設置法等の関係規定に議事録を作成する旨の規定はなく、また、事務手続細則第8の2において編綴することとされている関係書類として、議事録は掲げられていない。
さらに、本件審査請求を受けて、念のため、処分庁の執務室内の書庫、書棚、共用ドライブ等の探索を行ったが、処分庁において本件答申に係る審議会の議事録の存在を確認することはできなかった。
したがって、本件開示に対して、本件対象文書を特定したことは妥当である。

理由説明書<2p>33行目から

4 結論
以上のことから、本件審査請求は理由がなく、原処分を維持するとが妥当であると考える。
以上

*******************
K 300926 総務省から 04理由説明書
https://imgur.com/a/SUv2EbE

K 300926 総務省から 05理由説明書
https://imgur.com/a/9oVhdgZ

K 300926 総務省から 06理由説明書
https://imgur.com/a/1mkR1RK

K 300926 総務省から 07別表 開示した文書
https://imgur.com/a/uUjQtor
▼ 「 事務局説明資料 」と表現して、契約書の名前を挙げない。

K 300731-08別表 通番12 
https://imgur.com/a/wYidIMG

理由説明書<2p>10行目から 
・・原処分で不開示とされた部分のうち、審査請求人が開示を求める部分(別表の通番12の3欄に掲げる部分)は何処にあるんだ。
部分と表現しているが、実際は事務局説明資料すべてだ。

*********************
以上
  1. 2018/09/29(土) 18:17:13|
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画像版 K 300926 総務省から 意見書提出の通知 情個審第2798号

画像版 K 300926 総務省から 意見書提出の通知 情個審第2798号
#山名学名古屋高裁長官 平成30年(行情)諮問第393号事件 #意見書下書き #thk6481 

**********
▼ 山名学答申書について、開示請求を行なった理由 
「300514山名学答申書」を作成するに当り、審議会で、「実際に審議が行われたこと」について疑義があること。

そのため、「実際に審議が行われたこと」を検証する目的で、情報公開請求を行ったものであること。

「実際に審議が行われたこと」について、疑義を抱いた理由は、「山名学答申書」の内容は、総務省の「保有の定義」について、知識がない者が作成した内容であること。

総務省の「保有の定義」については、総務省行政管理局の「詳解 情報公開法」や総務省のWEBページに掲載されている基礎知識であること。
上記の本は、国の情報公開担当者には、手引きにとなる内容であること。

総務省審査会の機能は、国の機関の情報公開担当者が情報公開法を適用して行なった判断に対して、再度情報公開法を適用して、適否の判断を行う上部組織であること。
総務省審議委員は、総務省の「保有の定義」について、知識があることを前提にして任命されていること。

第4部審査会委員3名の職歴を見れば、基礎知識である「保有の定義」を当然ながら持っている者であること。

特に、常任である山名学委員は、元名古屋高裁長官であること。
山名学委員は、この職を行うことで、金1824万円が支給されていること。
このことから判断して、基礎知識である「保有の定義」を知っていなければならないこと。

常岡孝好委員(非常勤)は、現職の学習院大学法学部教授であること。
中曽根玲子委員(非常勤)は、現職の國學院大學法学部教授であること。
両名については、この職を行うことで、支給される金額については、開示請求中であること。
上記2名については、職歴、審査委員に任命されたことから判断して、、基礎知識である「保有の定義」を知っていなければならないこと。

しかしながら、「実際に審議が行われたこと」について、「山名学答申書」の内容は、総務省の「保有の定義」について、知識がない者が作成した内容であること。

このことから判断して、「300514山名学答申書」を作成するに当り、審議会で、「実際に審議が行われたこと」について検証を行う必要があること。
山名学答申書について、開示請求を行なったところ、開示されたものは、原始資料は開示されていないこと。
「実際に審議が行われたこと」について、証拠資料は開示されていないこと。
現段階では、「実際に審議が行われたこと」については、第4部会での審議会審議は、行われなかったと判断していること。

▼ 本件の開示請求書
開示請求書の控えは、渡されることがなかった。
控えを請求したが、拒否された。
開示請求書について、開示請求を行い開示された。

▼ 総務省の不開示理由

▼ 審査会の不開示理由

*******************

K 300926 総務省から 01意見書提出の通知
https://imgur.com/a/36cWnqn

K 300926 総務省から 02意見書提出の通知
https://imgur.com/a/ujsXCjx

K 300926 総務省から 03意見書の取扱について
https://imgur.com/a/YC8OtSK
▼ 平成30年(行情)諮問第393号事件

K 300926 総務省から 04理由説明書
https://imgur.com/a/j2zQd9K

K 300926 総務省から 05理由説明書
https://imgur.com/a/jwffIYm

K 300926 総務省から 06理由説明書
https://imgur.com/a/xia3Aly

K 300926 総務省から 07別表 開示した文書
https://imgur.com/a/qgEuCca
▼ 開示請求者に対し、開示請求前に送られてきた文書がほとんどであること。請求した目的の行政文書については、応答がないこと。
開示されない文書が不明であること。
日本年金機構が審査会に提出した証拠資料が開示されていないが、何が提出されたのか不明であること。。
済通を日本年金機構が保管することになっているが、契約内容について不明であること。


********************
以上



  1. 2018/09/29(土) 05:33:59|
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09/28のツイートまとめ

paul0630

300928 銀行業界の年収ランキング 1位は「新生銀行」の平均年収710万円 - ライブドアニュース https://t.co/hSp2vdSLx6▼ すげーな、マイナス金利で儲からないと言いながら。三菱UFJ信託銀行は、2位なんだ。預金しても手ぬぐいくれなくなったけど。 https://t.co/Xjxd6RXVG9
09-28 18:30

300928 #過労死 三菱電機、社名公表恐れ裁量制全廃か 厚労省の調査受けhttps://t.co/EnNASysLA3▼ 成果主義なんてウソさ、出鱈目さ。 例を挙げれば東京都の自己申告書。 業務を割り当てておいて、どこまで達成できればA評価。ここまでならB評価。ここならC評価と、事前契約が行われていない。
09-28 18:18

K 300926 配達証明書 上田清司埼玉県県知事https://t.co/6Vtj8mySwK問い合わせ番号143-51-98544-3号300925第98544号書留内容証明郵便 #上田清司埼玉県知事#thk6481 https://t.co/xl7lmnSs06
09-28 18:06

画像版 K 300925 開示補正 厚労省から 済通取り寄せのため #thk6481 | https://t.co/HdibfbdeBA#セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通#管理票裏面印字 #0017-001#山名学名古屋高裁長官 https://t.co/IgXsQaJgkT
09-28 11:37

  1. 2018/09/29(土) 04:09:34|
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画像版 K 300925 開示補正 厚労省から 済通取り寄せのため #thk6481

画像版 K 300925 開示補正 厚労省から 済通取り寄せのため #thk6481
#セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通
#管理票裏面印字 #0017-001
#山名学名古屋高裁長官

*********
▼ 国民保険料納付受託取扱要領の記載=「 済通は、銀行で国民年金保険料を納付した場合、日本年金機構の事務センターへ送付され処理後、事務センターで保管されますが、
コンビニエンスストアで納付した場合は事務センターへ送付する必要がないことから、済通は事務センターに送らず、コンビニエンスストア本部で保管することとしています。 」
▼ 済通のコンビニ本部保管の理由「 電気通信回路により収納情報を事務センターに送っている。 」

▼ コンビニ本部から済通を取り寄せるには、文書特定のために、保有個人情報をコンビニ本部に提供する必要があります。

▼ 提供する保有個人情報の項目
1 氏名=>申出人である。
2 納付したコンビニ店舗名=>
3 納付した年月日=>収納情報から分かる。
4 納付金額=>収納情報から分かる。
5 済通記載のバーコード情報=>バーコード情報は、年金機構が生成者である。
▼ セブンーイレブン本部が行なった文書特定のための要求項目と上記提供情報の項目の齟齬。
1 平成20年1月のメール回答での要求項目
2 その後の要求項目
3 1と2の要求項目の齟齬。

▼ 高橋努越谷市長の開示決定との齟齬。
済通記載のバーコード情報について。

*****
K 300925 開示補正 01表済通 厚労省から 保有個人情報 補正依頼
https://imgur.com/a/fInZK5E

K 300925 開示補正 01裏済通 厚労省から 保有個人情報回答書
https://imgur.com/a/kFIEQWY

K 300925 開示補正 02済通 厚労省から 保有個人情報 300823請求書
https://imgur.com/a/5IIctq2
請求内容=私の平成28年度分の国民健康保険税納付済通知書すべて

******
K 300925 開示補正 03表解釈 厚労省から 解釈の確認
https://imgur.com/a/YfYAyYp

K 300925 開示補正 03裏解釈 厚労省から 回答書
https://imgur.com/a/8yxPQWj
回答内容=「 済通を保管している者 」と解釈して下さい。

K 300925 開示補正 04解釈 厚労省から 300907請求書
https://imgur.com/a/0ahrGPF
請求内容=「 国民年金保険料をコンビニ店舗で納付したとき、済通を保有してところが明示してある文書 」

***************:
では、厚労省は済通の開示決定することにした原因は何か。
1 裏面印字の「0017-001」の改ざんに成功した場合。
=>対策は、口座振替を止めて、済通の枚数を増やし、原本閲覧を行う。

2 改竄する必要がない場合。裏面印字に「0017-001」が当初からない場合。

では、裏面印字の管理情報は、どの段階で印字されたのか。
▼ セブンーイレブン店舗で納付した場合の手順。
① 店舗でバーコードを読み込み、速報を事務センターに送信。
② セブンーイレブン本部で、済通を回収する。=>行っているとは考えられない。北海道で納付した済通、沖縄で納付した済通を回収するとは思えない。
県の指定金融機関の銀行代理業者の立場を使えば、合理的だ。

③ 済通を、再度読み込む。=>この時に、読込と同時に管理情報を裏面に印字。
この時と判断した根拠=>管理情報が必要な者は、済通の保管者である。セブンーイレブン本部である。
④ 読込値が速報値と照合する。
⑤ 一致していたら、確報として事務センターに送信する。
確報値とは、納付者個人の納付内容である。送金合計金額の内訳である。
⑥ 事務センターは、速報値と確報値を照合する。
⑦ 一致していたら、消込データを作成する。
⑧ 一致しなかったら、事務センターは、済通原本を取り寄せる。
=>委託業者に確認させる。
事務センターでは、配信データから、コンビニ店舗納付であることは把握できる。しかしながら、納付場所のコンビニ店舗は特定できない。
(名護市、那覇市の納付履歴には、コンビニ納付と明示されている。)

3 損得勘定で開示することにした。 ( 改竄する必要がない場合 )
開示しても、「0017-001」印字はないこと。しかしながら、コンビニ店舗で納付した済通は開示されると前例が作られてしまう。
( ファミリーマートでは、開示していると聞いた。ローソンはどうか。新宿区ローソンみずほ銀行事件で、対応は変わったのだろうか。)

厚労省から済通を開示することで、日本年金機構裁判を有利に進めることができる。東京地裁の裁判官のささやきがあった可能性がる。
日本年金機構の答弁書、申立書に対しての裁判官の却下で分かる事項である。

以上


  1. 2018/09/28(金) 12:05:45|
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09/27のツイートまとめ

paul0630

300926 産経26面 ・・ #岡部喜代子裁判長 は、社会保障に関する立法の裁量範囲が争われた昭和57年の最高裁判例を挙げ、「国民年金法の旧規定も意見でないことは明らか」と指摘した。 ▼ 「明らか」なことは、#小池百合子都知事 の #要録偽造 #izak https://t.co/x2RoZEF0W4
09-27 21:14

270603 #指導要録 #乙11号証  #izak   https://t.co/sM4ZxrMdL6▼ #岡部喜代子最高裁判事 は、上記指導要録を、本物だと裁判した。 https://t.co/3RfHdNPS5v
09-27 21:12

300926 産経26面 ・・津市の公務員の男性(53)が支給を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は25日、合憲と判断して男性の上告を棄却した。#岡部喜代子最高裁判事 ▼ こいつ、偽造要録を本物だとして裁判した奴だ。 https://t.co/6pM33ek4Y0
09-27 21:10

300926 産経26面 最高裁、遺族年金訴訟 父子家庭除外 旧規定は合憲家計の担い手を亡くすと支払われる「遺族基礎年金」の対象から父子家庭を除外していた国民年金法の旧規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、・・ #岡部喜代子最高裁判事 https://t.co/kqOf6s665f
09-27 21:10

K 300926 開示の確認 年金機構から 保有の定義 #thk6481 https://t.co/1GAtySZchl#山名学名古屋高裁長官 は、こんなことも知らんのか。1 日本年金機構における審査基準は、厚生労働省の審査基準を準用している。2 「 保有の定義 」は、ホームページに全文を掲載しております。 https://t.co/EZICsIvtie
09-27 19:47

  1. 2018/09/28(金) 04:09:26|
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画像版 K 300926 開示の確認 年金機構から 保有の定義 #thk6481

画像版 K 300926 開示の確認 年金機構から 保有の定義 #thk6481

#山名学名古屋高裁長官 は、こんなことも知らんのか。
1 日本年金機構における審査基準は、厚生労働省の審査基準を準用している。
2 「 保有の定義 」は、ホームページに全文を掲載しております。

金融庁は直ぐに総務省定義が見つかったが、厚労省は見つからなかった。
URLを連絡して欲しいな。

3 開示請求の手続きによらずに情報提供できる内容になります。

▼厚生労働省の決定内容と齟齬がある。

**************
K 300926 開示の確認 01年金機構から 保有の定義
https://imgur.com/a/mYEAHhQ
日本年金機構における審査基準は、厚生労働省の審査基準を準用することとしており、厚生労働省の審査基準については、ホームページに全文を掲載しておりますので、開示請求の手続きによらずに情報提供できる内容になります。

K 300926 開示の確認 02年金機構から 確認書
https://imgur.com/a/LdRvH4N
▼ 郵便物が溜っていて、対応できない。

K 300926 開示の確認 03年金機構から 300911請求書
https://imgur.com/a/LPDfxkE
請求内容=日本年金機構において、保有個人情報開示請求を行った時、ここで使用している「保有」の定義が分かる文書

**************

  1. 2018/09/27(木) 17:47:00|
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09/26のツイートまとめ

paul0630

290201 #岡部喜代子最高裁判事 「児童売春は社会的に強い非難の対象」であり、「公共の利害に関する事項」だと指摘した。・・検索結果の削除を認めない決定を下した。▼ 「最高裁判事の要録偽造黙認は社会的に避難の対象」であり、「公共の利害に関する事項」だ。あんたの違法行為も削除は不可だ。 https://t.co/vKUS3Rjdje
09-26 21:16

290201 #岡部喜代子最高裁判事 Googleの検索結果、最高裁が削除認めず 初めて示した判断基準とは? https://t.co/xVxW6VHpiY・・「児童売春は社会的に強い非難の対象」であり、「公共の利害に関する事項」だと指摘した。男性の抗告を棄却し、検索結果の削除を認めない決定を下した・・ https://t.co/pc4qC4HvwR
09-26 21:11

300926下書き版 K 300913付け税第651-5号の記載 #thk6481  https://t.co/mw6tgmoCH8#上田清司埼玉県知事 #菅原文仁戸田市長 #服部ゆくお台東区長#不開示決定 は #不当故意 であると判断する理由 https://t.co/JYOkNLOUop
09-26 10:46

  1. 2018/09/27(木) 04:09:47|
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300926下書き版 K 300913付け税第651-5号の記載 #thk6481 

300926下書き版 K 300913付け税第651-5号の記載 #thk6481 
#上田清司埼玉県知事 #菅原文仁戸田市長 #服部ゆくお台東区長

#不開示決定 は #不当故意 であると判断する理由
********************
上田清司埼玉県知事の説明が真であるとすると、銀行が黙っちゃいない。
上田清司埼玉県知事は、埼玉県は埼玉りそな銀行の利権をコンビニ本部に移譲させると言うのか。
******************
1 上田清司埼玉県知事に対し、平成30年8月31日付け開示請求書を提出。
https://imgur.com/a/K78dhqe

2 知事から、平成30年9月13日付け税第651-5号 公文書不開示決定通知書を受理。
https://imgur.com/a/BWwpUCi

******************
(歳入の徴収又は収納の委託)地方自治法施行令第158条の2第1項=「 普通地方公共団体の歳入のうち、地方税については、前条第一項に規定する場合に限り、その収納の事務を適切かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者として当該普通地方公共団体の規則で定める基準を満たしている者にその収納の事務を委託することができる。 」

***************************

(歳入の徴収又は収納の委託)地方自治法施行令第158条の2第1項を適用して、県税の収納委託を、コンビニ店舗で行えるようになったとすると以下の様になる。
(1) 埼玉りそな銀行は、埼玉県の指定金融機関であること。県税の収納代行を委託されている。
ところが、地方自治法施行令第158条の2第1項により、セブンーイレブン店舗が、県税の収納代行を行う。
埼玉りそな銀行の業務領域を侵略することになる。
やくざならば、縄張り争いに発展する。

(2) コンビニ店舗納付を行うと、埼玉県から、「 金15円/1件 」が支払われる。(だったと思う。新宿区は単価を開示した。)

各銀行で納付した時は、指定金融機関である埼玉りそな銀行に納付金は集められる。
説明では、手数料は0円。
送金が1カ月に1回であることから、埼玉りそな銀行は、送金前までは無利息で預かっておける。
同時に、県の指定金融機関である埼玉りそなに埼玉県のお金が総て預金される。
< 銀行は、預金者に低い金利で預けさせ、高い金利で貸し付ける。この金利差が銀行の収入源だ。>

仮に、高橋努越谷市長が説明した様に、コンビニ店舗で納付した場合、埼玉りそな銀行を通さないで、県の口座に1カ月ごとに振り込まれるとする。
コンビニ本部から振り込まれることになる。
振り込むまでは、コンビニ本部の口座に入っていることになる。
この間の利子は、コンビニ本部の収入となる。

振り込むまでの利子が、コンビニ本部の収入になるとすると、埼玉りそな銀行の利権が失われる。
コンビニ店舗納付が行われる前は、振り込むまでの利子は、すべて埼玉りそな銀行の収入だった。
すべてがコンビニ納付に置き換わったとしたら、埼玉りそな銀行の収入は皆無となる。

コンビニ店舗を、埼玉りそな銀行を所属銀行とする銀行代理業者にしてしまえば、すべての納付は埼玉りそな銀行での納付となる。
各銀行での納付も、埼玉りそな銀行での納付に置き換えることができる。

<これは、モデルがあった。>
平成18年4月1日施行の改正銀行法は、郵政民営化に伴う処置であった。
銀行代理業者は、民営化後も、郵便局で公金収納行えるようにするためのものである。
(1) 「 ゆうちょ銀行を所属銀行として、日本郵政は銀行代理業所となる契約を結ぶ 」
#霞が関のゆうちょ銀行 #石田尾尚樹職員 #契約書の開示請求は受け付けていない
#白子町事件
 
(2) 日本郵政は、各郵便局に再委託を行う。
郵便局銀行代理業者許可一覧
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/dairi_e.pdf
再委託については、ゆうちょ銀行職員から説明を受ける。

(3) ゆうちょ銀行は、日本郵政との契約だけで済む。
各郵便局は、日本郵政の支配下にある。
***************
< コンビニ本部は、コンビニ店舗に再委託を行う。>
(1) 埼玉県と埼玉りそな銀行と公金収納代行委託契約を結ぶ。
(2) 埼玉りそな銀行は、各コンビニ本部と銀行代理業者の契約を結び、収納業務を委託する。
=> 上記契約書は、存在・不存在が確認できていない。

志田原信三裁判官は、証拠保全申立てを却下。契約書提出も拒否。

上田清司県知事、菅原文仁戸田市長は、コンビニ納付は、(歳入の徴収又は収納の委託)地方自治法施行令第158条の2第1項を適用して、市税の収納委託を、コンビニ店舗で行えるようになったと説明。

=> 争点は、191019済通の納付場所である。
高橋努越谷市長の主張=「 191019_1157に、埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所で、10月分を収納した。 」

高橋努越谷市長が主張根拠として、書証提出を行ったバーコード付き済通は、表面には「 埼玉りそな銀行 越谷市派出 」とのスタンプ印、裏面には、「0017-001」の印字がること。

私の主張=「 191019_2357に、近所のセブンイレブン越谷市大間野店で、10月から3月分までを納付した。 」
主張根拠として、 191019は、足立区内の勤務先で全日勤務していることを示す出勤簿及び休暇簿を書証提出。

(3) 各コンビニ本部は、各コンビニ店舗に再委託を行う。
(4) 各コンビニ本部は、上田清司埼玉県知事に対して、自分のコンビニ店舗の名簿を提出する。(コンビニ収納契約書の記載事項)

(5) 契約書に拠り、服部ゆくお台東区長に対し、届けのあった派出について、開示請求。
契約書では、派出の場所を届けるとなっている。
しかしながら、届出用紙が存在しないと回答。中断中。

以上、途中。

  1. 2018/09/26(水) 10:45:04|
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09/25のツイートまとめ

paul0630

300925 残業代242万円の支払いを…公立小学校教師が提訴|テレ朝news https://t.co/GohwOT3oqU▼ #三六協定 #特給法 #過重の仕事 を押し付けて、自分から残業するように仕向けた。制度を熟知している #葛岡裕学校長 は悪用した。
09-25 19:15

300925 “変態セブン”が生まれた背景に、地獄のドミナント戦略 https://t.co/gXDXfntdW1・・OFCという店舗経営相談員がいるのだが、なぜこの問題を放置していたのか・・ ▼ #セブンイレブン越谷市大間野町 の #公金横領 も放置している
09-25 17:22

  1. 2018/09/26(水) 04:09:38|
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ベタ打ち版 300925第98544号書留内容証明郵便 #上田清司埼玉県知事

ベタ打ち版 300925第98544号書留内容証明郵便 #上田清司埼玉県知事 #セブンーイレブン店舗は銀行代理業者である #thk6481 

*********************
平成30年9月25日
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号
上田清司埼玉県知事 様
〒343― 越谷市○○町○-○-○ 
上原マリウス
開示内容についての確認(依頼)
私は、再審請求のために証拠収集を行っています。
立証命題は、「セブンーイレブン店舗は、公金収納代行を行うために、埼玉りそな銀行を所属銀行とした銀行代理業者となっている」です。
上田清司埼玉県知事は、上記命題を証明する行政文書を保有していると考え、開示請求を行いました。
1 上田清司埼玉県知事に対し、平成30年8月31日付け開示請求書を提出。
https://imgur.com/a/K78dhqe
請求内容=「 県税でコンビニ店舗納付か行われている。このことに関し、コンビニ店舗が銀行法の銀行固有業務を行えることを明示している文書 」
2 知事から、平成30年9月13日付け税第651-5号 公文書不開示決定通知書を受理。
https://imgur.com/a/BWwpUCi
不開示決定の理由=「 コンビニエンスストアの県税の収納業務委託は、地方自治法施行令第158条の2によって認められているので、当該文書は作成していないため 」とありました。
3 上記規定は、必要条件であり、必要十分条件ではないと思います。セブンーイレブン店舗が公金収納を行うためには、銀行の資格が必要と思います。
4 上田清司埼玉県知事の回答は、以下の内容を前提としています。
「 セブンーイレブン店舗は、銀行代理業者の資格がなくても、埼玉県の公金収納代行が行える 」。
5 銀行代理業者の資格は不要であることについて、確認をお願いします。上田清司埼玉県知事の確認内容は、裁判所への証拠資料と致しますので、文書での確認回答をお願いします
以上
****************
K 300925 内容証明 01上田清司県知事
https://imgur.com/a/uU3jIGT

K 300925 内容証明 02上田清司県知事
https://imgur.com/a/CbVWXln

K 300925 内容証明 03上田清司県知事
https://imgur.com/a/efwKS31
▼ 出費1512円+往復の電車賃=約2000円

*********************



  1. 2018/09/25(火) 17:33:06|
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画像版 300925第98544号書留内容証明郵便 #上田清司埼玉県知事 

画像版 300925第98544号書留内容証明郵便 #上田清司埼玉県知事
 #セブンーイレブン店舗は銀行代理業者である #thk6481 

**********************

K 300925 内容証明 01上田清司県知事
https://imgur.com/a/uU3jIGT

K 300925 内容証明 02上田清司県知事
https://imgur.com/a/CbVWXln

K 300925 内容証明 03上田清司県知事
https://imgur.com/a/efwKS31
▼ 出費1512円+往復の電車賃=約2000円
********************
1 上田清司埼玉県知事に対し、平成30年8月31日付け開示請求書を提出。
https://imgur.com/a/K78dhqe

2 知事から、平成30年9月13日付け税第651-5号 公文書不開示決定通知書を受理。
https://imgur.com/a/BWwpUCi

***********************
  1. 2018/09/25(火) 17:15:17|
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09/23のツイートまとめ

paul0630

300923 はてなダイアリーから、はてなブログにコピーが完了した。投稿日もコピーされていて欲しい。
09-23 11:42

画像版 K 300921B 決定通知 厚労省から 年金保険料の納付受託取扱要領 https://t.co/pmzwyRMzGX#セブンイレブン店舗は銀行代理業者である。 #立証命題#セブンイレブンは埼玉りそな銀行を所属銀行としている。 #立証命題 https://t.co/S2PTUAnz94
09-23 10:43

  1. 2018/09/24(月) 04:09:37|
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画像版 K 300921B 決定通知 厚労省から 年金保険料の納付受託取扱要領

画像版 K 300921B 決定通知 厚労省から 年金保険料の納付受託取扱要領
#セブンイレブン店舗は銀行代理業者である。 #立証命題
#セブンイレブンは埼玉りそな銀行を所属銀行としている。 #立証命題

▼ (株)埼玉りそな銀行との納付受託取扱要領については、作成した事実はなく、保有していないため不開示とした。
▼▼ 受託取扱要領を作成した銀行についての存否確認をする
=>存在するなら、当該銀行の納付受託取扱要領を開示請求する。
=>指定金融機関の存否確認

******************
K 300921B 決定通知 01厚労省から 切手代金205円
https://imgur.com/a/N1ZVpHc

K 300921B 決定通知 02厚労省から 開示方法選択
https://imgur.com/a/fpl6eHt

K 300921B 決定通知 03厚労省から 不開示決定書
https://imgur.com/a/1Qvj5t0
▼ 第12号不開示文書=平成19年度分の埼玉りそな銀行分

K 300921B 決定通知 04厚労省から 開示方法選択
https://imgur.com/a/GnX9pVN

K 300921B 決定通知 05厚労省から 不開示決定書
https://imgur.com/a/mHK4MX6
▼ 第13号不開示文書=平成20年度分の埼玉りそな銀行分

K 300921B 決定通知 06厚労省から 開示方法選択
https://imgur.com/a/mdukBpH

K 300921B 決定通知 07厚労省から 不開示決定書
https://imgur.com/a/ATf9AH8
▼ 第14号不開示文書=平成25年度分の埼玉りそな銀行分

K 300921B 決定通知 08厚労省から 300817開示請求書
https://imgur.com/a/GJPB4T2

以上


  1. 2018/09/23(日) 10:44:44|
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09/22のツイートまとめ

paul0630

300913 石平・福島香織 習近平 日本に 救援を - YouTube https://t.co/fKlkEJEISA#中国資本の土地買占め #安倍総理は何もしないでなされるままだ。
09-22 22:59

300922_1945 ここの横断歩道を利用する人は、小型車の「 水戸581 く 74-39 」には気を付けよう。どうやら、アパートに引っ越ししてきたようだ。
09-22 20:36

300922_1945 この交差点は、以前にも車のひき逃げがあった場所だ。どういう状況で事故が起きたのか見当がつかなかった。見通しは良好。左折する車は、スピードを落としている。事故の状況が分かった気がする。
09-22 20:36

300922_1945 ナンバーは見えなかったが、右折した。行き止まりだ。走ってゆくと小型車が路上停車し、車内は電気が灯っていた。段ボール箱で一杯だった。「 水戸581 く 74-39 」はメモした。黄色のプレートだったと思う。
09-22 20:29

300922_1945 サンマルクとヤオコーの間に横断歩道がる。サンマルク側から横断歩道を半分渡った時、小型の車がスピードを落とさずに左折し、目の前を通り過ぎた。危ない.。車の後方を見る。走り過ぎてしまい、ナンバーは覚えられなかった。
09-22 20:29

画像版 K 300921 決定通知 加藤勝信厚生労働大臣から 納付履歴 #thk6481 https://t.co/yFZsxtzvdO#セブンーイレブン店舗は銀行代理業である #セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通 https://t.co/hIopAq9XXC
09-22 17:13

Z 300922 個審第6号 埼玉県個人情報保護審査会への回答 https://t.co/jRaxaKVYpI#実況見分調書虚偽記載 #埼玉県警 #管理票虚偽記載 #佐藤一彦巡査部長 https://t.co/vZkvPWF4WE
09-22 15:13

Z 300922 個審第5号 埼玉県個人情報保護審査会への回答  https://t.co/MPJNGLfRJa#実況見分調書虚偽記載 #埼玉県警 #管理票虚偽記載 #佐藤一彦巡査部長 https://t.co/mqb8yxRAsX
09-22 15:10

  1. 2018/09/23(日) 04:09:32|
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画像版 K 300921 決定通知 加藤勝信厚生労働大臣から 納付履歴 #thk6481

画像版 K 300921 決定通知 加藤勝信厚生労働大臣から 納付履歴 #thk6481
厚生労働省発年0921第10号 
#セブンーイレブン店舗は銀行代理業である 
#セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通
*****************
K 300921 決定通知 01厚労省から 決定通知書
https://imgur.com/a/VBZCL6o

K 300921 決定通知 01厚労省から裏 決定通知書
https://imgur.com/a/TaLsmxO

K 300921 決定通知 02厚労省から 300823開示請求書
https://imgur.com/a/atxJyra

K 300921 決定通知 03厚労省から 閲覧方法の指定
https://imgur.com/a/QDTT1Xr

以上

  1. 2018/09/22(土) 17:21:16|
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Z 300922 個審第6号 埼玉県個人情報保護審査会への回答 #自宅内紛失

Z 300922 個審第6号 埼玉県個人情報保護審査会への回答
画像版 ベタ打ち版
#実況見分調書虚偽記載 #埼玉県警 #管理票虚偽記載 #佐藤一彦巡査部長


*********
Z 300922 個審第6号 埼玉県個人情報保護審査会への回答

埼玉県県民生活部県政情報センター
総務・個人情報保護担当 多喜 様

回答者      

「 300919付け個審第6号 資料の提出の求めについて 」に対しての回答

以下の通り回答します。

依頼内容「 ア 平成29年12月1日付け審査請求書(1ページ目)に記載の「 再度の実況見分を行うことになった原因のメールは、開示されていないこと。26年1月にメールで苦情を言った 」について、埼玉県警察本部に対し、メールで苦情を行ったことの証拠となる資料。例として、当該メールを印字したものやメールの送信先や送信日時などがわかるデータを印字したもの。 」

=>自宅内紛失です。
ご存知の通り、県警本部へのメールは、送信者の手元には控えが残らないように設計されています。
用心のために、画面コピーを保存するようにしていますが、母の介護のため睡眠時間が不十分の状態であったため、画面コピーを保存したか記憶にありません。
現在、別の訴訟で、期限付きの案件が多くあり、優先順序に従って回答を行っています。
本件資料は、全く手つかずの状態で、整理できていません。自宅内紛失です。

依頼内容「 イ 平成29年12月1日付け審査請求書(2ページ目)に記載の「 県警ホームページからの260204の内容が記載されていない 」について、埼玉県警本部に対し、メールで何らかの申立てを行ったことの証拠となる資料。例として、当該メールを印字したものやメールの送信先や送信日時などがわかるデータを印字したもの。 」
=>自宅内紛失です。
ご存知の通り、県警本部へのメールは、送信者の手元には控えが残らないように設計されています。

平成29年12月1日付け審査請求書提出後に、埼玉県警に対して、私の管理票の開示請求を行っています。
回答は届いていますが、封筒は未開封で放置しています。理由は、期限キレの関係で、優先順序をつけて対応しています。自宅内紛失です。

本件については、上田清司県知を対象の訴訟を起こすには、時間的余裕があるため下位にあります。

審査会には「 私の管理票 」の提出を請求する権利はないのでしょうか。
管理票には、虚偽記載が多々あります。
私が内容証明郵便で提出した告訴状の取扱について、明白な虚偽記載があります。

佐藤一彦巡査部長は管理票に、「 私の方から、越谷警察に電話をして、告訴状を訂正したいと申し入れた旨の記載があります。 」
事実は、「 佐藤巡査部長から自宅に電話があったこと。押印がないこと。実印を持って訂正に来るようにと連絡がありました。 」

電話は、無言電話・セールス電話であるため、普段は、出ません。仕事は、メールで対応し、必要ならば自分から掛けています。

しかし、この時は、母の状況が不安であり介護施設から電話が電話がかかってくる可能性があったこと、母が亡くなった直後は、田舎に帰って行う葬式の準備で電話を取らなければならない状況でした。お寺さん、親戚、介護タクシー(お骨を運ぶため)等は、電話がかかってくる可能性がありました。

その他にも、埼玉県警の管理票には虚偽記載が多々あります。封筒を開封すると、怒りのために別件対応が遅れるため、まとめて読むことにしています。

別紙回答内容「 提出した資料の取扱について 」
=>「 諮問庁の閲覧に供することは、差支えがない。 」

以上
Z 300922-01 個審第6号への回答
https://imgur.com/a/N0Vx7Yh

Z 300922-02 個審第6号への回答
https://imgur.com/a/FaerYvq

*****************:


  1. 2018/09/22(土) 15:21:59|
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Z 300922 個審第5号 埼玉県個人情報保護審査会への回答

Z 300922 個審第5号 埼玉県個人情報保護審査会への回答 
https://imgur.com/a/vPN07GB
画像版 ベタ打ち版
#実況見分調書虚偽記載 #埼玉県警 #管理票虚偽記載 #佐藤一彦巡査部長

*********************
Z 300922 個審第5号 埼玉県個人情報保護審査会への回答

埼玉県県民生活部県政情報センター
総務・個人情報保護担当 多喜 様

回答者      

「 300919付け個審第5号 口頭意見陳述の申立てについて(照会) 」に対しての回答

以下の通り回答します。

埼玉県警の答弁書が不明であるため、口頭意見陳述の申し立ては、必要ないと判断しました。

埼玉県警本部主導での実況見分調書虚偽記載が起因です。
これを、正しい記載であるとする目的で、管理票の虚偽記載、告訴調書の虚偽記載に発展しています。

私への2回目の実況見分を行うに当り日程調節を行いました。
佐藤一彦巡査部長は、「 2回目の実況見分の日を、相手方と合わせることは難しい。別の日に行う。 」と説明しました。
しかしながら、相手方に対しての2回目の実況見分は行われてません。

2回目の実況見分は、佐藤一彦巡査部長と他の警察官が立ち会いました。
私に行なった1回目の実況見分調書は、行方不明です。
2回目の実況見分調書は、様式が変っています。
この様式は、交通事故で重傷のため、当日は実況見分ができなかった者へに対して、後日行った者に対して使用する様式だと思われます。

告訴状が返房された日は、佐藤一彦巡査部長一人で私からの聞き取りをしました。私は告訴状に実印を押すために呼び出されたと説明を受けました。
告訴調書の作成を依頼していません。告訴調書作成に、警察官一人対応で行うことは、当時はそんなもんだと思っていましたが、今は異常であると思っています。
以上

Z 300922-個審第5号への回答
https://imgur.com/a/eKdaF5J

************



  1. 2018/09/22(土) 15:21:02|
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09/21のツイートまとめ

paul0630

画像版 K 300920 決定通知 #加藤勝信厚労大臣から #thk6481 https://t.co/KLpD6TwDxA#行政機関の職員が職務上取得した文書#セブンーイレブン店舗は銀行代理業者である#埼玉りそな銀行 #ジャーナル偽造 https://t.co/jgnFHjudQT
09-21 22:48

画像版 Z 300919  個審第6号 埼玉県個人情報保護審査会 から https://t.co/6OHs44huXT#告訴調書虚偽記載 #県警不作為故意 #大間野1丁目交差点 #自転車事故#実況見分調書虚偽記載 https://t.co/FzT3NfOGcX
09-21 11:34

画像版 Z 300919  個審第5号  埼玉県個人情報保護審査会 から #告訴調書虚偽記載  https://t.co/ccInq722s7#県警不作為故意 https://t.co/lAVnOSUmFf
09-21 11:20

RT @thk6481 日本郵政に開示請求をしたらどうかな。場所は、不明だけどね。「 郵便局は公金の収納を行っている。適法と言う根拠を知りたい。 」 https://t.co/TI4PKX8N9h
09-21 09:45

RT @thk6481 金融庁に開示請求したらどうか。ゆうちょ銀行と日本郵政との間の銀行代理店契約書の開示請求をしようとしたところ、お客様相談室の「 石田尾尚樹 」職員から、開示請求は受け付けていないと拒絶された。銀行法で、拒絶できる根拠となる理由が明示されている公文書を。 https://t.co/dSADwuR5pC
09-21 09:31

  1. 2018/09/22(土) 04:09:28|
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画像版 K 300920 決定通知 加藤勝信厚労大臣から #thk6481

画像版 K 300920 決定通知 加藤勝信厚労大臣から #thk6481
#行政機関の職員が職務上取得した文書
#セブンーイレブン店舗は銀行代理業者である
#埼玉りそな銀行 #ジャーナル偽造

*************
▽ 開示請求に係る行政文書については、「 作成した事実はなく 」、保有していないため不開示とした。
=> セブンーイレブン本部と埼玉りそな銀行との間の契約書は、セブンーイレブン本部が銀行代理店であることを証明する文書である。
作成した文書ではなく、公金収納の契約を結べる当事者能力があることを証明するために提出した文書である。

セブンーイレブン本部が提出した文書は、厚労省が取得した文書であり、厚労省の保有文書である。
セブンーイレブン本部と埼玉りそな銀行との間の契約書は、取得した文書である。よって、上記契約書は厚労省の保有する行政文書である。

=> 「 行政文書の定義 」
「 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第9 条各項の決定をするための基準 <1p>17行目から 」によれば、以下の通り

開示請求に係る行政文書とは、情報公開法第2 条第2 項に規定する「行政文書」をいう。規定内容は以下の通り。

「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録)をいう。

***********

K 300920 00審査請求先の案内 厚労省から
https://imgur.com/a/QEwCano

*******
K 300920(6) 01延長通知  
https://imgur.com/a/yOuIJxS
延長理由=不開示箇所の審査に時間を要するため

K 300920(6) 02延長通知  300817開示請求書
https://imgur.com/a/TTlTI20
▼ 国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書及び附帯する文書すべて(2096)

*********
K 300920(7) 01不開示通知 
https://imgur.com/a/mBPtUDx
▽ 不開示理由=開示請求に係る行政文書については、作成した事実はなく、保有していないため不開示とした  

K 300920(7) 02不開示通知  300817開示請求書
https://imgur.com/a/kYqcmpc
▼ 請求文書名=国民年金保険料のコンビニ店舗納付について、コンビニに銀行固有業務を委託できることにつて、資格があることを明示する文書(2098)

*******
K 300920(8) 01不開示通知
https://imgur.com/a/IT1BHFk
▽ 不開示理由=開示請求に係る行政文書については、作成した事実はなく、保有していないため不開示とした。

K 300920(8) 02不開示通知 300817開示請求書
https://imgur.com/a/dvVgXve
▼ 請求文書名=国民年金保険料のコンビニ店舗納付について、済通はコンビニ本部で保管となっている。このことについての済通保管業務委託契約書(2099)

****************
K 300920(9) 01不開示通知
https://imgur.com/a/0gsNdGi
▽ 不開示理由=開示請求に係る行政文書については、作成した事実はなく、保有していないため不開示とした。
 
K 300920(9) 02不開示通知 300823開示請求書
https://imgur.com/a/7o7JORO
▼ 請求文書名=国民年金保険税を銀行で納付した時、納付済通知書の保管業務委託契約書(2163)

******************
K 300920(10) 01不開示通知 
https://imgur.com/a/NoVcxMJ
▽ 不開示理由=開示請求に係る行政文書については、保有していないため不開示とした。

K 300920(10) 02不開示通知 300817開示請求書
https://imgur.com/a/Bjhbxbv
▼ 請求文書名=国民年金保険料のコンビニ納付において、済通保管業務委託契約書に基づく請求書(平成28年度分)(2100)

*****************
以上


  1. 2018/09/21(金) 22:51:03|
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画像版 Z 300919  個審第6号 埼玉県個人情報保護審査会 から 

画像版 Z 300919  個審第6号 埼玉県個人情報保護審査会 から 
#告訴調書虚偽記載 #県警不作為故意 #大間野1丁目交差点 #自転車事故
#実況見分調書虚偽記載

************

Z 300919 (6) 01埼玉県から 個審第6号 資料提出のもとめ
https://imgur.com/a/48tJ4cx

Z 300919 (6) 02埼玉県から 個審第6号 資料提出のもとめ
https://imgur.com/a/J0vUhgU

Z 300919 (6) 03埼玉県から 個審第6号 提出資料の取扱い
https://imgur.com/a/TQtWUb7

Z 300919 (6) 04埼玉県から 個審第6号 291201審査請求書1p
https://imgur.com/a/awkGaTg

Z 300919 (6) 05埼玉県から 個審第6号 291201審査請求書2p
https://imgur.com/a/3Bqst9O

Z 300919 (6) 06埼玉県から 個審第6号 291201審査請求書3p
https://imgur.com/a/8LcRQ1q


************

  1. 2018/09/21(金) 11:35:19|
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画像版 Z 300919  個審第5号  埼玉県個人情報保護審査会 から #告訴調書虚偽記載 

画像版 Z 300919  個審第5号  埼玉県個人情報保護審査会 から #告訴調書虚偽記載 
#県警不作為故意 #大間野1丁目交差点 #自転車事故
#実況見分調書虚偽記載

************

Z 300919 (5) 01埼玉県から 個審第5号  照会文
https://imgur.com/a/YpfJQfp

Z 300919 (5) 02埼玉県から 個審第5号  口頭意見陳述申立書
https://imgur.com/a/BkkViWR

Z 300919 (5) 03埼玉県から 個審第5号  口頭陳述の日時
https://imgur.com/a/q67t3N5

Z 300919 (5) 04埼玉県から 個審第5号  口頭陳述の場所
https://imgur.com/a/PRdqrps

以上

************

  1. 2018/09/21(金) 11:19:10|
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09/20のツイートまとめ

paul0630

300920 #法務省 から #消費者庁 に、検察と警察は移すべきだ。検察と警察の立ち位置は、消費者の使い勝手の良いところに置くべきだ。東京地検は、 #小池百合子都知事 の #要録偽造 を刑事告訴しても、返房で済ましてしまう。
09-20 21:17

300920 新潮社内部から“異議”、杉田議員“論文”擁護の特集に TBS NEWS https://t.co/pSLe0v0MVj・・「良心に背く出版は殺されてもせぬ事」という新潮社の創設者・佐藤義亮氏の言葉・・
09-20 21:06

K 300823 開示請求書 1273金融庁https://t.co/dqojZxJkaY▼ ファミリーマートが銀行代理業者の許可を得ていることが分かる文書#thk6481#銀行代理業者 #所属銀行 #埼玉りそな銀行 #ジャーナル偽造 #セブンーイレブン店舗は埼玉りそな銀行の銀行代理業者 https://t.co/uoUZhilEB8
09-20 20:38

K 300817 開示請求書 1118金融庁https://t.co/fvlgKyksIM▼ ファミリーマートが銀行代理業者の許可を得るために提出した申請書#thk6481#銀行代理業者 #所属銀行 #埼玉りそな銀行 #ジャーナル偽造 #セブンーイレブン店舗は埼玉りそな銀行の銀行代理業者 https://t.co/BXWBaE1w73
09-20 20:37

画像版 K 300919開示請求書 金融庁 今までの分開示請求書 #thk6481 https://t.co/7VrBC24iSI#銀行代理業者 #所属銀行 #埼玉りそな銀行 #ジャーナル偽造 #セブンーイレブン店舗は埼玉りそな銀行の銀行代理業者 https://t.co/fQMoXMXX8B
09-20 20:36

ベタ打ち版 N 300918 #提出文書目録 #thk6481 #日本年金機構訴訟 https://t.co/a2X29zkNGo平成30年(行ウ)第388号平成30年(行ク)340証拠保全(日本年金機構)平成30年(行ク)341証拠保全(総務省)平成30年(行ク)342文書提出命令(日本年金機構) https://t.co/QMi6JTL5ze
09-20 11:14

  1. 2018/09/21(金) 04:09:21|
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画像版 K 300919開示請求書 金融庁 今までの分開示請求書 #thk6481

画像版 K 300919開示請求書 金融庁 今までの分開示請求書 #thk6481
#ジャーナル偽造 
#セブンーイレブン店舗は埼玉りそな銀行を所属銀行としている銀行代理業者
#高橋努越谷市長 #高齢者詐欺

*************:
K 300702 開示請求書 7472金融庁
https://imgur.com/a/4vypRsM
▼ 千葉銀行を所属銀行としている銀行代理業者名すべてが分かる文書

K 300817 開示請求書 1118金融庁
https://imgur.com/a/kPFpwWe
▼ ファミリーマートが銀行代理業者の許可を得るために提出した申請書

K 300823 開示請求書 1272金融庁
https://imgur.com/a/xJCD4CZ
▼ ファミリーマートで、国民年金保険料を収納している。銀行法では、銀行固有の業務である。この行為を認めているが、認めている根拠となる行政文書

K 300823 開示請求書 1273金融庁
https://imgur.com/a/xvzChYn
▼ ファミリーマートが銀行代理業者の許可を得ていることが分かる文書

K 300918 開示請求書 5054金融庁
https://imgur.com/a/Qo1witd
▼ 銀行法施行規則34条45第2項で規定している掲示の内容が分かるもの及び様式

以上

  1. 2018/09/20(木) 20:55:39|
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ベタ打ち版 N 300918 文書提出命令申立書(日本年金機構) #thk6481

ベタ打ち版 N 300918 文書提出命令申立書(日本年金機構) #thk6481
https://imgur.com/a/ctFYfgM

平成30年(行ウ)第388号
平成30年(行ク)340証拠保全(日本年金機構)
平成30年(行ク)341証拠保全(総務省)
平成30年(行ク)342文書提出命令(日本年金機構)

#セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通
#管理票 #山名学名古屋高裁長

**********
原告   
被告 日本年金機構

 文書提出命令申立書(日本年金機構)

平成30年9月18日

東京地方裁判所 御中

申立人      ㊞

頭書の事件について、下記の通り文書提出命令の申立を行います。



1 文書の表示
(1) コンビニエンスストア本部と結んだ済通の保管業務委託契約書。
(2) 個人情報の取扱いについての契約書
(3) 国民健康保険料の納付受託事務に関する契約書 
(4) 国民年金保険料の納付受託取扱い要領 
(5) 保管業務委託契約書に基づく請求書及び領収書(控え)

2 上記文書の必要性
(1) コンビニエンスストア本部と結んだ済通の保管業務委託契約書の必要性。
① 保管業務委託契約書が存在することの証明に使用すること。
② 保管業務委託契約書は、山本学第4部会の審査会には、提出しなかったことの証明に使用すること。
③ 保管業務委託契約書は、寄託契約書であり、日本年金機構には、セブンーイレブン本部に対して、済通送付請求権があることの証明に使用すること。

(2) 個人情報の取扱いについての契約書の必要性。
① 開示請求している済通は、私の個人情報であり。個人情報の取扱についての契約書が存在することの証明に使用すること。
② 個人情報の取扱いについての契約書は、山本学第4部会の審査会には、提出しなかったことの証明に使用すること。
③ 済通は、個人情報であることから、所有権は日本年金機構が持っていることの証明に使用すること。

3 立証すべき事実
㋐ 済通は、日本年金機構が保有していること。
㋑ 日本年金機構は、セブンーイレブン本部に対して、済通送付請求権があること。
㋒ 日本年金機構は、「コンビニエンスストア本部と結んだ済通の保管業務委託契約書 」及び「個人情報の取扱いについての契約書」を、山本学第4部会総務省審査会に提出していないこと。

4 文書の所持者
(1)住所 〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24
(2)氏名 水島藤一郎日本年金機構理事長

以上

  1. 2018/09/20(木) 11:07:20|
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ベタ打ち版 N 300918 文書送付嘱託申立書(総務省に) #thk6481

ベタ打ち版 N 300918 文書送付嘱託申立書(総務省に) #thk6481
https://imgur.com/a/DJJRcj9

平成30年(行ウ)第388号
平成30年(行ク)340証拠保全(日本年金機構)
平成30年(行ク)341証拠保全(総務省)
平成30年(行ク)342文書提出命令(日本年金機構)

#セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通
#管理票 #山名学名古屋高裁長

**********
原告  
被告 日本年金機構理事長 

文書送付嘱託申立書(総務省に)

平成30年9月  日

東京地方裁判所 御中

原告        ㊞

頭書の事件について、(釈明処分の特則)行政訴訟法第23条の2項により、下記の書類の送付嘱託を申立てます。



1 文書の表示 
(1) コンビニエンスストア本部と結んだ済通の保管業務委託契約書。
(2) 個人情報の取扱いについての契約書
(3) 国民健康保険料の納付受託事務に関する契約書 
(4) 国民年金保険料の納付受託取扱い要領 
(5) 保管業務委託契約書に基づく請求書及び領収書(控え)
(6) その他、第1回審査会から答申書の交付「情個審第1491号平成30年5月14日で送付した答申」に至るまでの期間で使用した審議会資料すべて及び審議会議事録すべて。

2 文書の所持者
(1)住所 〒100-8926 東京都 千代田区霞が関2丁目1−2 中央合同庁舎第2号館

(2)氏名 野田聖子 総務大臣
以上

  1. 2018/09/20(木) 11:04:05|
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ベタ打ち版 N 300918 文書送付嘱託申立書(厚生労働省に) #thk6481

ベタ打ち版 N 300918 文書送付嘱託申立書(厚生労働省に) #thk6481
https://imgur.com/a/fFx5pwT

平成30年(行ウ)第388号
平成30年(行ク)340証拠保全(日本年金機構)
平成30年(行ク)341証拠保全(総務省)
平成30年(行ク)342文書提出命令(日本年金機構)

#セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通
#管理票 #山名学名古屋高裁長

**************
原告 
被告 日本年金機構

文書送付嘱託申立書(厚生労働省に)

平成30年9月18日

東京地方裁判所 御中

原告        ㊞

頭書の事件について、(釈明処分の特則)行政訴訟法第23条の2項により、下記の書類の送付嘱託を申立てます。



1 文書の表示 
(1) コンビニエンスストア本部と結んだ済通の保管業務委託契約書。
(2) 個人情報の取扱いについての契約書
(3) 国民健康保険料の納付受託事務に関する契約書 
(4) 国民年金保険料の納付受託取扱い要領 
(5) 保管業務委託契約書に基づく請求書及び領収書(控え)

2 文書の所持者
(1)住所 〒100-8916 東京都 千代田区霞が関1丁目2−2

(2)氏名 加藤勝信 厚生労働大臣
以上
  1. 2018/09/20(木) 11:00:16|
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ベタ打ち版 N 300918 証拠説明書(1) #thk6481

ベタ打ち版 N 300918 証拠説明書(1) #thk6481
https://imgur.com/a/N2tf9E1

平成30年(行ウ)第388号
平成30年(行ク)340証拠保全(日本年金機構)
平成30年(行ク)341証拠保全(総務省)
平成30年(行ク)342文書提出命令(日本年金機構)

#セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通
#管理票 #山名学名古屋高裁長

*****************
当事者の表示   
原告   
被告 日本年金機構

証拠説明書(1)
平成30年9月18日
東京地方裁判所 御中
申立人        ㊞

▼ 甲第2号証
標目 総務省への文書送付嘱託申立書 ( 審議会の資料、審議会の議事録等 )
作成者 原告
作成月日 平成30年9月16日
立証趣旨 審査会審議において使用した証拠資料の中に、「 済通保管業務委託契約書 」及び「 個人情報の取扱いについての契約書 」が存在しないこと。


▼ 甲第1号証
標目 平成29年11月8日付の年機構発第8号 保有個人情報の開示をしない旨の決定について(通知)
作成者 日本年金機構
作成月日 平成29年11月8日
立証趣旨 不開示理由として、「 済通は、セブンーイレブン本部で保管し、日本年金機構へは送達されないため、文書不存在により不開示になります。 」と不開示理由を説明したこと。
https://imgur.com/a/QrMJkdv

以上

  1. 2018/09/20(木) 10:56:23|
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ベタ打ち版 N 300918 訴状(日本年金機構に) #thk6481

ベタ打ち版 N 300918 訴状(日本年金機構に) #thk6481
https://imgur.com/a/iJUTdY9

平成30年(行ウ)第388号
平成30年(行ク)340証拠保全(日本年金機構)
平成30年(行ク)341証拠保全(総務省)
平成30年(行ク)342文書提出命令(日本年金機構)

#セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通
#管理票 #山名学名古屋高裁長


**************
訴  状

平成30年9月18日
東京地方裁判所 御中
                    原告       印

〒343-08○○ 埼玉県越谷市大
原告 上原マリウス

〒168-0071 東京都杉並区高井戸西3丁目5−24
被告 日本年金機構

行政文書不開示処分取消請求事件

訴訟物の価格  金1万8500円
貼用印紙額   金1000円

請求の趣旨
1 済通は、日本年金機構の保有文書であることを事実認定する。
2 被告が、原告に対し、年機構発第8号 平成29年11月8日付けの「 保有個人情報の開示をしない旨の決定について(通知) 」で行った不開示処分を取り消す。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

請求の原因
第1 原告の情報公開請求と被告の不開示決定処分までの経緯
1 原告は、被告に対し、平成29年9月5日、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(開示請求権)第12条1項により、保有個人情報の開示請求を行った。

開示請求に係る保有個人情報の名称等は、「原告が平成28年度に納付した、国民年金保険料の納付書の原本すべて。」である。

2 被告は、「 平成29年11月8日付の保有個人情報の開示をしない旨の決定について(通知) 」をもって、不開示処分(以下「本件処分」という)を行った。(甲1号証)。

上記の不開示決定通知書では、「開示をしないこととした理由」は、「 コンビニエンスストアで納付された国民年金保険料の納付書(領収済通知書)は、コンビニエンスストアで保管し、日本年金機構へは送達されないため、文書不存在により不開示となります。 」とした。

上記の上記不開示決定通知書では、適用した法規定は、独立行政法人等の保有する個人情報に関する法律(平成15年法律第59号)第18条第2項の規定であるとしたこと。

(開示請求に対する措置)第18条2項=「 独立行政法人等は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。 」

上記の法規定の適用部分は、「 開示請求に係る保有個人情報を保有していないとき 」を適用したこと。

3 原告は、教示に従い、被告に対して、不服審査申立てを行った。
違法性部分は、「 文書不存在により不開示となります。 」の記載であること。

不存在について違法性を申立てた事項は以下の通りである。
原告には、納付済領収書(納付者控え)の保管義務があること。
被告にも、納付済通知書(バーコード付き原本)の保管義務があること。
実際、銀行で納付した場合、被告は、納付済通知書(原本)を保管していること。
セブンーイレブン店舗で納付した場合、契約上は、セブンーイレブン本部で保管となっていること。
しかしながら、原告・被告の双方には、保管義務があることから、「 セブンーイレブン本部で保管していること 」は、日本年金機構が保管していることと同値である。
原告は、日本年金機構に対して、納付済通知書(原本)の送付請求権があることを理由に、「 済通不存在により不開示 」としたことは、不当であるとした。

4 総務省 情報公開・個人情報保護審査会の第4部会は、平成30年5月14日答申=「 事件名:本人が特定年度に納付した国民年金保険料の納付書の不開示決定(不存在)に関する件 」(甲第2号証)を行ったこと。

5 被告は、300514山口学答申を根拠として、年金機構発第4号 平成30年6月18日の決定を行い郵送した。
原告は、平成30年6月20日に受け取ったこと。
教示がされたこと。決定を知った日から6ヶ月以内に、東京地方裁判所に訴訟提起できると記載されてあったこと。

第2 総務省の300514山口学答申書の違法性について。

1 総務省の300514山口学答申書<3p>19行目からの記載内容
「 2 見解 納付書は,「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」に基づき,コンビニエンスストア本部で保管することとされている。

よって,納付書は,現に機構が保有している文書ではないことから,文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。」である。

=>要約すると、以下の通り。
「 契約に拠り、コンビニエンスストア本部で保管することとされている。
よって,納付書は,現に機構が保有している文書ではない。」

2 総務省の「 当該行政機関が保有しているもの 」の定義は以下の通りであること。
ア 総務省のHPの記載から。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第9 条各項の決定をするための基準
https://www.fsa.go.jp/news/18/sonota/20060926-1/02.pdf

「 1 行政文書の定義(情報公開法第2 条第2 項)に関する留意事項
<7p>下から1行目の記載内容 
1―4 「当該行政機関が保有しているもの」
「保有しているもの」とは、所持している文書をいう。
この「所持」は、物を事実上支配している状態をいい、当該文書を書庫等で保管し、又は倉庫業者等をして保管させている場合にも、当該文書を事実上支配(当該文書の作成、保存、閲覧、提供、移管及び廃棄等の取扱いを判断する権限を有していること。
なお、例えば、法律に基づく調査権限により関係人に対し帳簿書類を提出させこれを留め置く場合に、当該行政文書については返還することとなり、廃棄はできない等、法令の定めにより取扱いを判断する権限について制限されることはあり得る。)していれば、「所持」に該当し、保有していることに該当する。
また、一時的に文書を借用している場合又は預かっている場合等、当該文書を支配していると認められない場合には、保有しているとはいえない。」

イ 総務省発行の本から。
「当該行政機関が保有しているもの」の記載は、「 総務省行政管理局 詳解 情報公開法 」<25p>4行目からの記載内容と一致すること。

ウ 上記の総務省の資料を要約すると以下の通り。
「 ・・倉庫業者等をして保管させている場合にも、当該文書を事実上支配していれば、『所持』に該当し、保有していることに該当する。 」と規定していること。

エ よって、300514山口学答申書の記載内容=「 契約に拠り、コンビニエンスストア本部で保管することとされている。
よって,納付書は,現に機構が保有している文書ではない。」としたことは、不当であること。

2 総務省の300514山口学答申書<4p>28行目からの記載内容
「 『国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書 』及び『 国民年金保険料の納付受託取扱要領 』に基づき特定コンビニエンスストア本部が保存している納付書については,機構に保管義務があるものではなく,また,機構がこれを機構に送付するよう請求する権限もない。 」との記載内容。

上記記載内容の違法性については、以下の通り。
ア 使用した証拠資料が不足していること。
使用した資料は、「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書 」及び「 国民年金保険料の納付受託取扱要領 」の2つであること。
本件判断に必要な証拠資料が使用されていないこと。

納付済通知書(原本)は、個人情報であること。
個人情報を民間業者であるセブンーイレブン本部で保管するに当たり、「 個人情報の取扱について 」の契約書が行われていること。しかしながら、使われていないこと。

個人情報を民間業者に保管させるに当たり、済通保管業務委託契約書を結ぶ必要があること。しかしながら、使われていないこと。

「 個人情報の取扱についての契約書 」及び「 済通保管業務委託契約書 」は、総務省の定義「 保有しているもの 」を本件に適用し、判断する上で、必要な証拠資料であること。

しかしながら、総務省の300514山口学答申書には、根拠資料として明示が行われていないこと。このことから、使用されていないと思料すること。

使用されていないならば、原因は以下の2つであること。
日本年金機構が、「 個人情報の取扱についての契約書 」及び「 済通保管業務委託契約書 」を恣意的に隠ぺいしたこと。
山口学部会長が、恣意的に提出をさせなかったこと、又は、恣意的に使用しなかったこと。

イ 証拠資料に基づいて、証明が行われていないこと。「具体的な引用表示」及び「引用箇所の明示」がないことである。

原告は、総務省に対して、300514山口学答申書を作成するに当り、使用した証拠資料及び審議会議事録の開示請求を行ったこと。
しかしながら、開示は行われていないこと。

上記行為は、訴訟でいえば、「 証拠及び証拠説明書 」が欠落し、「 争点及び論理展開 」も欠落している。結論のみであること。
上記の様な、300514山口答申書を、根拠にして、日本年金機構は行政処分を行っていること。

第3 むすび
以上の通り、納付済通知書の不開示処分が不当であることは明らかである。
本件処分の取消を求めるため本訴を提起した次第である。

以上


  1. 2018/09/20(木) 10:52:24|
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ベタ打ち版 N 300918 証拠保全申立書(日本年金機構に) #thk6481

ベタ打ち版 N 300918 証拠保全申立書(日本年金機構に) #thk6481
https://imgur.com/a/qhZ6hcm

平成30年(行ウ)第388号
平成30年(行ク)340証拠保全(日本年金機構)
平成30年(行ク)341証拠保全(総務省)
平成30年(行ク)342文書提出命令(日本年金機構)

#セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通
#管理票 #山名学名古屋高裁長

****************
当事者の表示   
原告   
被告 日本年金機構

証拠保全申立書(日本年金機構)
平成30年9月18日
東京地方裁判所 御中
申立人       ㊞
                  
第1 申立の趣旨
相手方検証現場に臨み、日本年金機構保有の下記文書について提示命令及び検証を求める。

証拠保全対象文書は以下の5文書である。
(1) コンビニエンスストア本部と結んだ済通の保管業務委託契約書。
(2) 個人情報の取扱いについての契約書
(3) 国民健康保険料の納付受託事務に関する契約書 
(4) 国民年金保険料の納付受託取扱い要領 
(5) 保管業務委託契約書に基づく請求書及び領収書(控え)

第2 申立の理由
1 証明すべき事実
  「 済通は、日本年金機構が保有する公文書であること。 」
2 本件申立てに至る経過
(1)申立人は、日本年金機構に対し、290905保有個人情報開示請求をおこなったこと。
請求内容は、「 平成28年度に納付した納付書の原本すべて 」であること。

請求目的は、再審資料の収集であること。
セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通の裏面に印字された済通管理情報に、「0017―001」を含んでいることの確認であること。

(2)日本年金機構は、保有個人情報開示請求に対し、平成29年11月8日付の年機構発第8号 保有個人情報の開示をしない旨の決定について(通知)を行ったこと。
内容は、以下の通り。
① 開示請求に係る保有個人情報の名称等=「 平成28年度に納付した、国民年金保険料の納付書の原本すべて 」
② 開示しないこととした理由=「 コンビニエンスストアで納付された国民健康保険料の納付書(領収済通知書)は、コンビニエンスストア本部で保管し、日本年金機構へ送達されないため、文書不存在により不開示となります。 」

▶ (3)申立人は、291113不服審査請求申し立てを、社会保険審査官に対し行う。
① 審査請求内容=「 不開示決定の処分を取り消すとの裁決をもとめる。 」
② 社会保険審査官に対し証明を求めた内容は以下の通り。
「コンビニエンスストア本部で保管し、日本年金機構へ送達されないため、文書不存在 」としていることについてであること。

このことについて、「 日本年金機構には、セブンーイレブン本部に対して、送付請求権がないこと 」の証明を求めたこと。

一般常識から判断して、済通の所有権を日本年金機構は持っていること。所有権を持っていることから、送付請求権を持っていること。
このことは、済通の保管業務委託契約書が寄託契約であることから自明であること。

寄託契約に拠り、済通の保管業務を、セブンーイレブン本部に対し、業務委託していても、日本年金機構は、セブンーイレブン店舗で納付した済通を保有していること。

(4) 300514 審査会から答申書の交付 情個審第1491号が送付されたこと。
答申内容=『 済通は、「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書 」及び「 国民年金保険料の納付受託取扱い要領 」に基づき、セブンーイレブン本部で保管することとされている。
よって、済通は、現に日本年金機構が保有している文書ではないことから、文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。 』であったこと。

上記答申内容から分かることは以下の通り。
① 「 済通の保管業務委託契約書 」については、証拠資料として使用した記載がないこと。上記契約書は、済通送付請求権があることの証拠であること。

② 「 個人情報の取扱についての契約書 」については、証拠資料として使用した記載がないこと。上記契約書は、済通を年金機構が保有していることの証拠であること。
済通が、「 詳解 情報公開法 25p(総務省行政管理局発行) 」の「当該行政機関が保有しているもの」に該当していることの証拠であること。

③ 契約書及び要領については、証拠資料として、使用した保有公文書名として記載されていること。

④ 契約書及び要領については、「セブンーイレブン本部で保管すること」との記載は存在しするが、記載場所(何頁)、具体的記載内容について、具体的な記載がなく、真偽不明であること。

⑤ 291113不服審査請求申し立ての中で、社会保険審査官に対し、証明を求めた事項=「 日本年金機構には、セブンーイレブン本部に対して、送付請求権がないこと 」。
この事項については、証明が行われておらず、ただの主張に過ぎないこと。
「 送付請求権がない 」ことを事実認定しているが、認定の根拠とした証拠資料が明示されていないこと。
「 送付請求権がない 」ことは、要証事実であり、争点であること。

⑥ 総務省第4部会の山本学部会長等の答申内容は、使用した証拠及び証拠説明書が存在しておらず、検証が行えないこと。
主張のみで、証明が飛ばされていること。

▶▶(5)告訴人は、総務省に対して、審議会の資料及び審議会の議事録の開示請求を行ったこと。

(6)300731行政文書開示決定通知書 ( 情個審第2279号平成30年7月31日 )の決定内容は以下の通り。

「 通番12 事務局説明資料 」は、「 開示しないこととする行政文書 」と決定されたこと。

審議会で使用した審議会の資料、審議会の議事録については、決定通知が送付されておらず、開示が行われていないこと。
上記の証拠資料及び証明の論理展開が、開示されていないこと。
非公開であることから、審議会で行われたことは、ブラックボックスであり、公平公正な審議が行われたことについて、検証ができないでいること。

(7)300809 事務局説明資料・審議会資料・審議会の議事録が開示されないことについて、不服審査を申し出る。

3 証拠保全の必要性
(1) 申立人が上記訴訟を提起するにあたり、要証事実は、「 済通は日本年金機構の保有文書である 」であること。

(2) 証拠資料は、「 コンビニエンスストア店舗で納付した済通を、コンビニ本部で保管することに関する日本年金機構とコンビニ本部との保管業務委託契約書 」であること。
保管業務委託契約内容から、寄託契約であることが明白となること。
寄託者は日本年金機構、寄託物は済通、受寄者は各コンビニ本部であること。
寄託契約であることが証明されれば、済通は日本年金機構の保有文書であることが明白となること。
明白となれば、日本年金機構が行った不開示処分は不当であること。

(3) 日本年金機構は、申立人が審査申立てを行った総務省 情報公開・個人法務省審査会の第4部会(山名学部会長、常岡孝好委員、中曽根玲子委員)に対して、コンビニ本部との間で結んだ「 済通保管業務委託契約書 」及び「 個人情報の取扱いについての契約書 」を提出していない可能性が高いこと。

(4) 第4部会に対し、上記契約書等が提出されていない結果、山本学第4部会長らは、答申内容を誤ったと思料できること。

(5) 答申内容=『 済通は、「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書 」及び「 国民年金保険料の納付受託取扱い要領 」に基づき、セブンーイレブン本部で保管することとされている。
よって、済通は、現に日本年金機構が保有している文書ではないことから、文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。 』

(6) 本学第4部会長らが行った300514答申内容は、一般常識から判断して、誤っていること。
済通の所有権は、日本年金機構にあること。
済通をセブンーイレブン本部に預けると、送付請求権がなくなるとしていること。
済通をセブンーイレブン本部に預けると、日本年金機構の保有文書ではなくなるとしていること。
しかしながら、「 総務省行政管理局 詳解 情報公開法 」及び総務省のHP上の記載内容を適用すれば、済通は日本年金機構の保有文書であること。

(7)総務省のHP=「 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第9 条各項の決定をするための基準 」
https://www.fsa.go.jp/news/18/sonota/20060926-1/02.pdf

「 1 行政文書の定義(情報公開法第2 条第2 項)に関する留意事項
<7p>下から1行目の記載内容 
1―4 『 当該行政機関が保有しているもの 』の総務省の定義

(8)日本年金機構は、法務省審査会の第4部会の山名学部会長等が正しい判断を行うために必要な「 済通保管業務委託契約書 」及び「 個人情報の取扱いについての契約書 」等の必要証拠を隠ぺいした可能性が高いこと。
今後も、隠ぺいする可能性が高いことから、証拠保全を行うことが必要である。

4 まとめ
上記により、「 申立人は、済通が日本年金機構の保有文書である 」ことを明示している「 済通保管業務委託契約書 」「個人情報の取扱いについての契約書」等のコンビニ店舗納付を行うのに必要な証拠の改ざん・隠滅を未然に防止するため、本申立てに及んだこと。

5 疎明方法
法務省審査会の第4部会の山名学部会長等が、審査会審議において使用した証拠資料の中に、「 済通保管業務委託契約書 」及び「 個人情報の取扱いについての契約書 」が存在しないこと。
存在しないことを以て、日本年金機構が審議に必要な証拠資料を隠ぺいしたことの証明とすること。
以上

  1. 2018/09/20(木) 10:46:28|
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ベタ打ち版 N 300918 証拠保全申立書(総務省に) #thk6481

ベタ打ち版 N 300918 証拠保全申立書(総務省に) #thk6481
https://imgur.com/a/n9yGn3u

平成30年(行ウ)第388号
平成30年(行ク)340証拠保全(日本年金機構)
平成30年(行ク)341証拠保全(総務省)
平成30年(行ク)342文書提出命令(日本年金機構)

#セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通
#管理票 #山名学名古屋高裁長

***************
当事者の表示   
原告  
被告 日本年金機構

証拠保全申立書(総務省に)

平成30年9月18日
東京地方裁判所 御中
申立人       ㊞
                  
第1 申立の趣旨
相手方検証現場に臨み、日本年金機構保有の下記文書について提示命令及び検証を求める。

証拠保全対象文書は以下の5文書である。
(1) コンビニエンスストア本部と結んだ済通の保管業務委託契約書。
(2) 個人情報の取扱いについての契約書
(3) 国民健康保険料の納付受託事務に関する契約書 
(4) 国民年金保険料の納付受託取扱い要領 
(5) 保管業務委託契約書に基づく請求書及び領収書(控え)
(6) 300514山名学答申書が出されるまでに行われた議事録

第2 申立の理由
1 証明すべき事実
  「 300514山名学答申書を作成するにあたり、第4部会で審議は行われていないこと。 」
  「 済通は、日本年金機構が保有する公文書であること。 」
2 本件申立てに至る経過
(1)申立人は、日本年金機構に対し、290905保有個人情報開示請求をおこなったこと。
請求内容は、「 平成28年度に納付した納付書の原本すべて 」であること。

請求目的は、再審資料の収集であること。
セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通の裏面に印字された済通管理情報に、「0017―001」を含んでいることの確認であること。

(2)日本年金機構は、保有個人情報開示請求に対し、平成29年11月8日付の年機構発第8号 保有個人情報の開示をしない旨の決定について(通知)を行ったこと。
内容は、以下の通り。
① 開示請求に係る保有個人情報の名称等=「 平成28年度に納付した、国民年金保険料の納付書の原本すべて 」
② 開示しないこととした理由=「 コンビニエンスストアで納付された国民健康保険料の納付書(領収済通知書)は、コンビニエンスストア本部で保管し、日本年金機構へ送達されないため、文書不存在により不開示となります。 」

▶ (3)申立人は、291113不服審査請求申し立てを、社会保険審査官に対し行う。
① 審査請求内容=「 不開示決定の処分を取り消すとの裁決をもとめる。 」
② 社会保険審査官に対し証明を求めた内容は以下の通り。
「コンビニエンスストア本部で保管し、日本年金機構へ送達されないため、文書不存在 」としていることについてであること。
このことについて、「 日本年金機構には、セブンーイレブン本部に対して、送付請求権がないこと 」の証明を求めたこと。

一般常識から判断して、済通の所有権を日本年金機構は持っていること。所有権を持っていることから、送付請求権を持っていること。
このことは、済通の保管業務委託契約書が寄託契約であることから自明であること。

寄託契約に拠り、済通の保管業務を、セブンーイレブン本部に対し、業務委託していても、日本年金機構は、セブンーイレブン店舗で納付した済通を保有していること。

(4) 300514 審査会から答申書の交付 情個審第1491号が送付されたこと。
答申内容=『 済通は、「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書 」及び「 国民年金保険料の納付受託取扱い要領 」に基づき、セブンーイレブン本部で保管することとされている。
よって、済通は、現に日本年金機構が保有している文書ではないことから、文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。 』であったこと。

上記答申内容から分かることは以下の通り。
① 「 済通の保管業務委託契約書 」については、証拠資料として使用した記載がないこと。上記契約書は、済通送付請求権があることの証拠であること。

② 「 個人情報の取扱についての契約書 」については、証拠資料として使用した記載がないこと。上記契約書は、済通を年金機構が保有していることの証拠であること。
済通が、「 詳解 情報公開法 25p(総務省行政管理局発行) 」の「当該行政機関が保有しているもの」に該当していることの証拠であること。

③ 契約書及び要領については、証拠資料として、使用した保有公文書名として記載されていること。

④ 契約書及び要領については、「セブンーイレブン本部で保管すること」との記載は存在しするが、記載場所(何頁)、具体的記載内容について、具体的な記載がなく、真偽不明であること。

⑤ 291113不服審査請求申し立ての中で、社会保険審査官に対し、証明を求めた事項=「 日本年金機構には、セブンーイレブン本部に対して、送付請求権がないこと 」。
この事項については、証明が行われておらず、ただの主張に過ぎないこと。
「 送付請求権がない 」ことを事実認定しているが、認定の根拠とした証拠資料が明示されていないこと。
「 送付請求権がない 」ことは、要証事実であり、争点であること。

⑥ 総務省第4部会の山本学部会長等の答申内容は、使用した証拠及び証拠説明書が存在しておらず、検証が行えないこと。
主張のみで、証明が飛ばされていること。

▶▶(5)告訴人は、総務省に対して、審議会の資料及び審議会の議事録の開示請求を行ったこと。

(6)300731行政文書開示決定通知書 ( 情個審第2279号平成30年7月31日 )の決定内容は以下の通り。

「 通番12 事務局説明資料 」は、「 開示しないこととする行政文書 」と決定されたこと。

審議会で使用した審議会の資料、審議会の議事録については、決定通知が送付されておらず、開示が行われていないこと。
上記の証拠資料及び証明の論理展開が、開示されていないこと。
非公開であることから、審議会で実際に審議が行われたことは、検証できないでいること。
仮に、真偽が行われたとしても、非公開であることは、公平公正な審議が行われたことについて、検証ができないでいること。

(7)300809 事務局説明資料・審議会資料・審議会の議事録が開示されないことについて、不服審査を申し出る。
不服審査の目的は、以下の通り。
① 審議会で、実際に審議が行われたことの確認。

② 審議が行われたとしたら、審議会資料として、日本年金機構とセブンーイレブン本部との間の保管業務委託契約は提出されたことの確認。
③ 審議が行われたとしたら、審議委員3名は、「 総務省行政管理局 詳解 情報公開法 」で規定する「 保有の定義 」を適用した上で、答申結果を出したことの確認。

3 証拠保全の必要性
(1) 申立人が上記訴訟を提起するにあたり、要証事実は、以下の通り。
① 「 済通は日本年金機構の保有文書である 」であること。
② 「 300514山名学答申書を出すにあたり、第4部会審議会では審議会審議が行われていないこと。 」

(2) 証拠資料は、「 コンビニエンスストア店舗で納付した済通を、コンビニ本部で保管することに関する日本年金機構とコンビニ本部との保管業務委託契約書 」であること。
保管業務委託契約内容から、寄託契約であることが明白となること。
寄託者は日本年金機構、寄託物は済通、受寄者は各コンビニ本部であること。
寄託契約であることが証明されれば、済通は日本年金機構の保有文書であることが明白となること。
明白となれば、日本年金機構が行った不開示処分は不当であること。

(3) 日本年金機構は、申立人が審査申立てを行った総務省 情報公開・個人法務省審査会の第4部会(山名学部会長、常岡孝好委員、中曽根玲子委員)に対して、コンビニ本部との間で結んだ「 済通保管業務委託契約書 」及び「 個人情報の取扱いについての契約書 」を提出しているかについては不明であること。

(4) 第4部会に対し、上記契約書等が提出されていない結果、山本学答申書は、以下の(5)の通りとなったこと。

(5) 答申内容=『 済通は、「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書 」及び「 国民年金保険料の納付受託取扱い要領 」に基づき、セブンーイレブン本部で保管することとされている。
よって、済通は、現に日本年金機構が保有している文書ではないことから、文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。 』と。

(6) 山名学第4部会長らが行った300514答申内容は、一般常識から判断して、異常であること。
同時に、総務省の「 保有の定義 」に反していること。

㋐ 済通の所有権は、日本年金機構に無いことを、言外で前提条件としていること。。
㋑ 済通をセブンーイレブン本部に預けると、送付請求権がなくなるとしていること。
㋒ 済通をセブンーイレブン本部に預けると、日本年金機構の保有文書ではなくなるとしていること。

しかしながら、「 総務省行政管理局 詳解 情報公開法 」及び総務省のHP上の記載内容を適用すれば、済通は日本年金機構の保有文書であること。

(7)総務省のHP=「 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第9 条各項の決定をするための基準 」
https://www.fsa.go.jp/news/18/sonota/20060926-1/02.pdf

「 1 行政文書の定義(情報公開法第2 条第2 項)に関する留意事項
<7p>下から1行目の記載内容 
1―4 『 当該行政機関が保有しているもの 』の総務省の定義。

(8)日本年金機構から、法務省審査会の第4部会の山名学部会長等に対して、「 済通保管業務委託契約書 」及び「 個人情報の取扱いについての契約書 」等の必要証拠が提出されたか否かによって、3つの場合が考えられること。

㋐ 提出された場合 
「・・済通は、現に日本年金機構が保有している文書ではないことから、文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。」としたことは、極めて異常な論理展開であること。

何故ならば、「 総務省行政管理局 詳解 情報公開法 」の冊子は、国の機関において、情報公開請求担当部署の職員に取って、必須の手引き本であること。
総務省第4部会山口学部会長、常岡孝好委員学習院大学法学部教授、中曽根玲子委員國學院大學法学部教授等は、上記の職員が行った判断について、上位の立場から、適否を判断する機関の委員であること。
手引き本の「保有すること」の定義を知らないとは考えられないこと。

提出されていながら、300514山口学答申を行ったとすれば、錯誤ではなく、恣意的であること。
恣意的であることから、目的は、済通の開示を回避する目的での答申であること。

済通の開示を行えば、裏面印字の「0017-001」が確認されること。この確認は、再審請求の証拠となること。
言い換えれば、「 済通の開示回避 」とは、「 再審請求の証拠 」収集の妨害であること。

㋑ 提出されていない場合の(a)。
「・・済通は、現に日本年金機構が保有している文書ではないことから、文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。」としたことは、手引きの「保有の定義」に反していること。

㋒ 提出されていない場合の(b)。
「 再審請求の証拠 」を隠ぺいした可能性が高いこと。
今後も、隠ぺいする可能性が高いことから、証拠保全を行うことが必要である。

4 まとめ
上記により、「 申立人は、済通が日本年金機構の保有文書である 」ことを証明していること。
① 「 済通保管業務委託契約書 」「個人情報の取扱いについての契約書」等は、コンビニ店舗納付を行うのに必要な証拠であること。

② 「 第4部会の審議会議事録 」は、300514山名学答申書が正しい手続きで行われたことの証拠資料であること。

上記により、改ざん・隠滅を未然に防止するため、本申立てに及んだこと。

5 疎明方法
① 法務省審査会の第4部会の山名学部会長等が、審査会審議において使用した証拠資料の中に、「 済通保管業務委託契約書 」及び「 個人情報の取扱いについての契約書 」が存在しないこと。
存在しないことを以て、日本年金機構が審議に必要な証拠資料を隠ぺいしたことの証明とすること。
② 「 第4部会の審議会議事録 」は存在しないこと。
存在しないことを以て、300514山名学答申書は、正当な手続きを経て作成されていないことの証明とすること。
以上

証拠説明書及び証拠

▼ 甲第3号証
標目 総務省への文書送付嘱託申立書 ( 審議会の資料、審議会の議事録等 )
作成者 原告
作成月日 平成30年9月18日
立証趣旨 審査会審議において使用した証拠資料の中に、「 済通保管業務委託契約書 」及び「 個人情報の取扱いについての契約書 」が存在しないこと。

▼ 甲第2号証
標目 291113不服審査請求申し立書
作成者 原告 
作成月日 平成29年11月13日
立証趣旨 原告は、送付請求権の存否について、証明を求めていること。

▼ 甲第1号証
標目 平成29年11月8日付の年機構発第8号 保有個人情報の開示をしない旨の決定について(通知)
作成者 日本年金機構
作成月日 平成29年11月8日
立証趣旨 不開示理由として、「 済通は、セブンーイレブン本部で保管し、日本年金機構へは送達されないため、文書不存在により不開示になります。 」と不開示理由を説明したこと。

以上



  1. 2018/09/20(木) 10:40:29|
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09/19のツイートまとめ

paul0630

画像版 N 300919訂正版 証拠申出書(人証 山名学委員) #日本年金機構 #thk6481 https://t.co/opwFv5jzDO#セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通 #保有の定義#山名学名古屋高裁長官 https://t.co/IEdKYL7rTh
09-19 21:07

ベタ打ち版 N 300919訂正版 証拠申出書(山名学委員) #日本年金機構 #thk6481 https://t.co/6J9jO7b4yZ#山名学名古屋高裁長官 山口は誤記です https://t.co/Zp9NSmPfzO
09-19 11:38

300919 疲労困憊 三木優子弁護士の懲戒請求用は、2つ途中だ。目の方が辛くて、対応できない。
09-19 11:10

300919 #証拠申出書の訂正申出書 #山名学名古屋高裁長官https://t.co/GKYtvW2aZW「山名学」 と表記すべきところを、「山口学」と書いていた。1カ月前に作成だ。名前を覚える気もなかった。総務省のHPからコピペで対応していた。 https://t.co/NDvZk7mH0v
09-19 11:07

  1. 2018/09/20(木) 04:09:33|
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画像版 N 300919訂正版 証拠申出書(人証 山名学委員) #日本年金機構 #thk6481

画像版 N 300919訂正版 証拠申出書(人証 山名学委員) #日本年金機構 #thk6481
#セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通 #保有の定義
#山名学名古屋高裁長官
***************************

N 300919 証拠申出書 01人証 山名学委員
https://imgur.com/a/MT5qSuP
▼ 300919版で訂正「 山口学=>山名学 」

N 300919 証拠申出書 02人証 山名学委員
https://imgur.com/a/I5swEMU

N 300919 証拠申出書 03人証 山名学委員
https://imgur.com/a/HIKywFP

N 300919 証拠申出書 04人証 山名学委員
https://imgur.com/a/3XobjKu

N 300919 証拠申出書 05人証 山名学委員
https://imgur.com/a/wdOUENs

N 300919 証拠申出書 06人証 山名学委員
https://imgur.com/a/VyWxVJn

N 300919 証拠申出書 07人証 山名学委員
https://imgur.com/a/SjORkmt

N 300919 証拠申出書 08人証 山名学委員
https://imgur.com/a/lZEeBSd
以上
追記 以下の2名の証人審問は、総務省相手の訴訟で予定しています。
常岡孝好委員(学習院大学法学部教授)
中曽根玲子委員(國學院大學法学部教授)
****************
  1. 2018/09/19(水) 21:21:21|
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ベタ打ち版 N 300919訂正版 証拠申出書(山名学委員) #日本年金機構 #thk6481

ベタ打ち版 N 300919訂正版 証拠申出書(山名学委員) #日本年金機構 #thk6481
#セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通 #保有の定義
#山名学名古屋高裁長官

300919提出の証拠申立書(山口学委員)
https://imgur.com/a/CzAHUyq

訂正申立書(山名学委員に訂正)
https://imgur.com/a/KLtZ5lH

**********************
原告 
被告 日本年金機構

証拠申出書(山名学委員)

平成30年9月19日

東京地方裁判所  御中

申出人     ㊞

上記当事者間の頭書事件につき、原告は次にとおり人証の申出を行う。

1 人証の表示
山名学委員(元 名古屋高裁長官)
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-3
総務省 情報公開・個人情報保護審査会

2 山名学委員の人証の必要性
日本年金機構の処分は、300514山名学答申書を基にしていること。
原告は、野田聖子総務大臣に対して、審議会で使用した資料及び審議会の議事録の開示請求を行ったところ、不開示とされたこと。

原告が、300514山名学答申書について知っている内容は以下項目であること。
㋐ 答申の見解は、「保有」について総務省定義と異なっていること。一般常識と真逆の見解であること。

㋑ 「 審議会で使用した資料 」が不開示となったことは、訴訟に例えれば、「証拠資料と証拠説明書」が当事者に公開されないことに相当すること。

㋒ 「 審議会の議事録 」が不開示となったことにより、審議内容が不明であること。
「済通は個人情報であること」、「セブンーイレブン本部で保管することは、倉庫業者が保管していることに該当していること」、「保有については、総務省定義が適用されたこと」等の争点が審議されたか、されなかったについて、申立人である原告には、知らされていないこと。

㋓ 山名学第4審議会は、経過が総て非公開であること。非公開とした上で、一般常識と真逆の見解を出したこと。
このことから、審議会審議が行われたことが確認できないこと。
山名学第4審議会が公平公正に行われたことを証明できるものはないこと。

㋔ 審議会で使用した証拠、審議事項について、非公開となっていること。審議会審議が行われたこと及び公平公正に行われたことを証明できる証拠は、山名学委員であり、人証が必要となった理由であること。

本件の争点は、山名学答申書をまとめるにあたり、以下の事項について、明らかにすることが必要であること。
(1) 審議会で使用した資料及び審議会の議事録を明らかにすること。
特に、「 審議会審議が行われたことの証言 」及び済通をセブンーイレブン本部が保管するに当り、審議会で、個人情報の取扱い契約書、済通保管業務委託契約書がどのように使われたかについて明らかにすることは、必要であること。

(2)検証事項としては、以下の事項が審議されたか否かを明らかにすることが必要であること。
① 審議会委員には、済通が個人情報であることの認識があったのか否か。
② 本件処分は、セブンーイレブン本部に対して、日本年金機構には、済通送付請求権がないことを根拠にして、不存在で不開示としていること。
しかしながら、根拠とした「済通送付請求権がないこと」については、主張であり、証明は行われていないこと。検証ができるようにする必要があること。

③ 審議会委員は、「保有」に関して総務省の「保有の定義 」を知っていたのか、知らなかったのか、不明であること。

④ 本件の開示請求の目的は、再審資料の収集であること。
「 セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通 」の閲覧を行い、裏面印字の管理コードに、「0017-001」の印字が存在することの確認であること。

原告の開示請求に対して、水島藤一郎 日本年金機構理事長、野田聖子 総務大臣等の行った処分は、処分理由から判断して、違法であること。恫喝的であること。
理不尽な処分を強行する背景には、高橋努越谷市長が行った高齢者詐欺に対して、共同不法行為を行っていると思料すること。

3 証すべき事実  
(1) 済通は、納付者の個人情報であること。
(2) 日本年金機構には、セブンーイレブン本部に対して、済通送付請求権があること。
(3) 日本年金機構は、済通がセブンーイレブン本部で保管されていたとしても、済通は日本年金機構が「 保有 」していること。

4 尋問事項
尋問事項は、別紙。

以上





尋問調書(山名学委員)

証人 山名学委員は、総務省第4部会長であり、300514答申書を作成した人物であること。
尋問時間 40分

1 300514山名学答申書を作成するにあたり、審議会審議は実際に行われたかについて質問。
==>行われたと回答した場合。
審議が行われたとすることの根拠となる原始資料は存在するのか。
原始資料の名称は何か。

2  山名学委員は、済通が納付者の個人情報であることを認識していていたか否かについて質問。
=>個人情報であることを認識していた場合。
個人情報を、民間業者であるセブンーイレブン本部で保管することに対して、契約書の存否を確かめたか否かについて質問する。

==>確かめたのならば、日本年金機構は、「 個人情報に関する取扱い契約書 」、「 済通保管業務委託契約書 」を提供したか否かについて質問する。
==>個人情報を民間業者に保管させることに対して、不安を感じなかったのか。感じたとしたら、契約書の存否を確認しなかった理由は何かについて質問する。

=>個人情報であることを認識していなかった場合。
原告は、保有個人情報開示請求を行っていることから、済通は個人情報であるとの認識かあったことを確認する。

3 山名学委員は、寄託契約という概念について知っていたか、否かについて質問。
=>知っていた場合。
寄託契約について求釈明をする。
=>寄託契約について、知らなかった場合。
総務省 情報公開・個人情報保護審査会の会長代理であり、常勤であること。年収1814万円の職務を遂行する能力があると思うか、思わないか、について質問する。

4 原告は、日本年金機構に対して、保有個人情報開示請求を行ったこと。このことについて、山名学委員は、「保有すること」の定義を、知っていたか否かについて質問。

=>「保有すること」の定義を知っていた場合。
総務省定義の「保有」について、求釈明する。
得た回答を、「済通はセブンーイレブン本部で保管していること」に適用すると、日本年金機構は済通を保有していることになるか、ならないかについて質問する。

=>「保有すること」の定義を知らなかった場合。
総務省 情報公開・個人情報保護審査会の会長代理であり、常勤であること。年収1814万円の職務を遂行する能力があると思うか、思わないか、について質問する。

5 300514山名学答申書<3p>19行目からの記載内容について質問する。。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000550833.pdf
「 2 見解 納付書は,「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」(以下「契約書」という。)及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」(以下「要領」という。)に基づき,コンビニエンスストア本部で保管することとされている。
よって,納付書は,現に機構が保有している文書ではないことから,文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。 」

(1) 山名学委員は、「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」に基づき、納付書はセブンーイレブン本部で保管すると判断を記載していること。

㋐ 上記判断の根拠となった記載内容について、具体的には、契約書の何頁の何行目に、どの様な文言で記載されているかについて、具体的記載がなく、検証できない。明示を求める。

㋑ 上記判断の根拠となった記載内容について、要領の何頁の何行目に、どの様な文言で記載されているかについて、具体的記載がなく、検証できない。明示を求める。

(2) 審査会で使用した資料(個人情報の取り扱い契約書)について質問。
個人情報の取り扱い契約書は、日本年金機構から提供を受けたか、否かについて、質問する。

=>提供を受けていたと答えた場合について。
以下を確認する。
提供を受けていたことから、山名学委員は、済通は個人情報であることを認識できたこと。このことを、確認する。

個人情報であることから、セブンーイレブン本部で保管することになっていても、済通の所有権は日本年金機構にあることは、把握できたこと。このことを、確認する。

=>提供を受けていなかったと答えた場合について。
以下を確認する。
提供を受けていなかったことを理由に、総務省の第4部会の3名は、済通が個人情報であることを把握できなかったとするならば、山名学第4部会長(元名古屋高等裁判所長官)、常岡孝好委員(学習院大学法学部教授)、中曽根玲子委員(國學院大學法学部教授)等は、総務省 情報公開・個人情報保護審査会委員として、職務遂行能力が欠落していることになること。この能力欠落を、確認する。

(3) 審査会で使用した資料(済通保管業務委託契約書)について質問。
済通保管業務委託契約書は、日本年金機構から提供を受けたか否かについて質問する。受けていたか、受けていなかったかと質問する。

=>提供を受けていたと答えた場合について。
以下を確認する。
提供を受けていたことから、済通保管業務委託契約により、済通はセブンーイレブン本部で保管することになっていたこと。
セブンーイレブン本部で保管することは、個人情報であることから、寄託契約に基づいて行われていたことは、認識できたこと。
山名学第4部会は、日本年金機構がセブンーイレブン本部に対して、済通送付請求権を持っていたことを認識していたこと。
認識していたことを確認する。

=>提供を受けなかったと答えた場合について。
提供を受けなかったことを理由にして、総務省の第4部会の3名は、セブンーイレブン本部が済通保管業務委託契約に基づき保管していたことを把握できなかったと答えたならば、セブンーイレブン本部が済通を保管していた理由は、何であるについて質問する。

上記の回答内容により以下を確認する。
山名学第4部会長(元名古屋高等裁判所長官)、常岡孝好委員(学習院大学法学部教授)、中曽根玲子委員(國學院大學法学部教授)等は、総務省 情報公開・個人情報保護審査会委員として、職務遂行能力が欠落していることになること。能力欠落を確認すること。

(4) 「保有すること」についての総務省定義について。
「 総務省行政管理局 詳解 情報公開法 」は、情報公開担当職員に取り、手引きとなっている本であること。
手引きに書かれている事項は、担当職員に取っては、常識であること。

山名学第4部会長(元名古屋高等裁判所長官)は、上記の手引き本を読んだことがあるかないかについて質問する。
=>読んだことがあると答えた場合。
上記の手引き本の<25p>4行目からの記載内容について質問する。

「 (4)『 当該行政機関が保有しているもの 』 
『保有しているもの』とは、所持している文書をいう。この「所持」は、物を事実上支配している状態をいい、当該文書を書庫等で保管し、又は倉庫業者等をして保管させている場合にも、当該文書を事実上支配していれば、「所持」に該当し、保有しているということができる。 」と記載されていること。

「保有」について、総務省定義を知っているいないかについて質問する。
=>知っていると答えた場合は、総務省定義=「・・倉庫業者等をして保管させている場合にも、当該文書を事実上支配していれば・・」の規定を、本件に適用したか、しなかったかを質問する。
適用したのならば、「日本年金機構は保有していない」と結論付けに至るまでの論理展開について、求釈明。
=>知っていないと答えた場合、以下の質問をする。
常岡孝好委員(学習院大学法学部教授)、中曽根玲子委員(國學院大學法学部教授)等も、総務省定義を知らなかったのか、否か、について質問をする。
==>知っていたと答えたら、本件に適用しなかった理由を求釈明。
==>知らなかったと答えたら、一般職員が共有している総務省定義を知らないということは、審査委員として職務遂行能力が欠落していること。能力欠落を確認する。

(5) 上記までの尋問で、能力欠落に至る事項があった場合、共同不法行為の疑いがあること。以下の質問を行う。
「 不存在で不開示は、妥当である。 」との答申書を作成するように、圧力を受けたことがあるか、否か、について質問する。
=> 圧力を受けたと答えたら、何処からの圧力か質問する。
=> 圧力は受けていないと答えたら、日本年金機構への配慮で、妥当としたのか、否か質問をする。
==>配慮の結果と答えたのならば、配慮の理由を質問する。
==>配慮ではないと答えたら、現在も、「 不存在で不開示は、妥当である。 」とした300514山名学答申書は、正しいと思っているか質問する。

以上、山名学委員への尋問事項。
  1. 2018/09/19(水) 11:33:07|
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09/18のツイートまとめ

paul0630

画像版 N 300918 #取得事件番号 #水島藤一郎 日本年金機構理事長 https://t.co/UP3ovQ7sNv#thk6481 #セブンイレブン店舗で納付したことが明らかな済通#山名学名古屋高裁長官 #共有の定義 https://t.co/pFTYBbMD21
09-18 20:58

N 300918 #取得事件番号 #水島藤一郎 日本年金機構理事長▼ 東京地方裁判所民事第51部担当https://t.co/jglB8kb6PY#thk6481 #セブンイレブン店舗で納付したことが明らかな済通 #山名学名古屋高裁長官 ▼ 平成30年(行ウ)第388号 https://t.co/grT6r2yTz9
09-18 17:48

像版 N 300918 #取得事件番号 #水島藤一郎 #日本年金機構理事長https://t.co/SdGqO9HlA6▼ 平成30年(行ウ)第388号平成30年(行ク)340証拠保全(日本年金機構)平成30年(行ク)341証拠保全(総務省)平成30年(行ク)342文書提出命令(日本年金機構) https://t.co/iwk5RxWLEt
09-18 17:46

  1. 2018/09/19(水) 04:09:35|
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