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paul0630 越谷市 国保税 二重取り

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2800628 #thk6481 下書き 上告理由書 お粗末文書 志田原信三 | 自治労マフィア https://t.co/ohC6dDXwKe▼でっち上げ 弁論主義と 心証と 247で たちまち完成
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  1. 2016/06/29(水) 03:08:25|
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280626上告理由書の目次 thk6481

280626上告理由書の目次 thk6481
裁判所 本人訴訟に つけ込んで 白昼堂々 違法三昧 志田原信三裁判官

▼ネスチング
(1)=>(1-1)、(1-2)、(1-3)=>①,②、

▼上告理由書に記載する内容

原判決には、民事訴訟法312条1項に該当する 憲法の違反がある。

原判決には、民事訴訟法312条2項六に該当する「判決に理由を付せず」。及び「理由に食違いがあること」。

第312条2項六 判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。

第312条3項 高等裁判所にする上告は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときも、することができる。

318条1項 最高裁判例違反、法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について


280626上告理由書の目次

第1 上告理由の要旨
1民事訴訟法312条1項に該当する違反
2民事訴訟法312条2項1に該当する違反(法律に従って判決裁判所を構成しなかったとき)

第2 原判決までの被告等の犯行履歴
1事件概要
2国保税納付から200714市長処分書までの経緯
3板川文夫越谷市長からの処分書200707
4遠山廣直判決210415
5志田原信三判決271225
(1)志田原信三判決271225の趣旨
(2)志田原信三判決271225の違法について
(3)その他の違法について
(4)志田原信三判決271225についての小括
 
6小括

第3 原判決について
1原判決の要旨
(1)主文
(2)事実認定
(3)理由

2原判決の違法について
(1)主文の違法性
(2)事実認定の違法性
(3)理由の違法性
(4)小括

第4 結論
以上の通り、原判決には、憲法違反、法令違反・法令適用に誤りがある。
原判決における憲法違反、法令違反及び判例の解釈適用に誤りは、判決に明らかに影響を及ぼすものである。よって、原判決は直ちに破棄されるべきである。

********************

4遠山廣直判決210415

***************
ネスティング
第1

(1)=>(1-1)、(1-2)、(1-3)

280626上告理由書の目次 thk6481

  1. 2016/06/27(月) 19:07:12|
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2800627 #thk6481 下書き 上告理由書 お粗末文書 志田原信三

2800627 #thk6481 下書き 上告理由書 お粗末文書 志田原信三
裁判所 本人訴訟に つけ込んで 白昼堂々 違法行為を

2800627 #thk6481 下書き 上告理由書 お粗末文書 志田原信三

5志田原信三判決271225について
(1)志田原信三判決271225の趣旨
(1-1)主文 
「原告の請求をいずれも棄却する」

(1-2)事実認定 
①事実認定が記載されていない。代わりに、双方の主張を記載している。
②「第2当事者の主張 1請求原因 (1)当事者等 イ 」イ 被告越谷市(以下「被告市」という。)の記載は以下も通り。
「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」という。)は、との間で、越谷市税等コンビニ納付業務委託契約(以下「本契約」という。)を締結している。
また、本契約に基づき、NTTデータは、セブンイレブンと提携している。さらに、本契約に基づき、被告市は、被告株式会社埼玉りそな銀行(以下「被告銀行」という。)に口座を有している」。と判示。

(1-3)理由 
①「被告国及び被告埼玉りそな銀行が、なぜ上記1万8500円を不当利得したといえるのかがおよそ明らかではなく、主張自体失当である」と判示。

②「証拠(乙イ1~11)及び弁論の全趣旨によれば、同日、被告越谷市の埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所において、マリに係る同年度の第5期分3900円が納付されたこと」と判示。
③「この納付は、コンビニエンスストアにおける納付とは手続きが異なるため、納付書の一部である領収済通知書(乙イ4)を被告越谷市において保管していること」と判示。
④「被告越谷市の調査によれば、本件セブンイレブン大間野店舗にでは、同日、国民健康保険税の納付は一件もなかったこと」と判示。
⑤「コンビニエンスストアで国民健康保険税を納付した場合は、当該コンビニエンスストアが、自店の領収印を押印した領収書を納税者に交付する取扱いとされているにもかかわらず」と判示。

⑥「セブンイレブン大間野店舗において、国民健康保険税の納付がされたことは一件もなかったことが認められるばかりか、仮に、セブンイレブン大間野店舗において上記1万8500円の不当利得が発生したとしても、そのことから直ちに、持ち株会社である被告セブン&アイが、原告に対し、上記1万8500円について不当利得返還義務を負うこととならないことは明らかである」と判示。

(2)志田原信三判決271225の違法について
(1-1)主文の違法について 
「原告の請求をいずれも棄却する」。
①審理は尽くされていないにも関わらず打ち切られている。原告の弁論権を奪っている。争点整理・証拠整理が行われていない。証拠調べもうやむやである。裁判の手続き保障が担保されていない。
②判決に於いて、原告提出の第1準備書面の内容がことごとく無視されている。改正銀行法の適用が行われていない。本人訴訟であり、原告が民訴法に不明であることにつけ込んだ判決である。(裁判を受ける権利)憲法32条違反である。

(1-2)事実認定の違法について 
①事実認定が記載されていない。代わりに、双方の主張を記載して済ませている。
審理を尽くさず、争点整理・証拠整理を行わずに、事実認定の代わりに、双方主張を記載している。(裁判を受ける権利)憲法32条に違反している。

②また、原告は改正銀行法の適用を指摘した。しかし、判決には改正銀行法の適用解釈が行われていない。「第2当事者の主張 1請求原因 (1)当事者等 イ 」の記載には、「埼玉りそな銀行とNTTデータの契約関係」及び「埼玉りそな銀行とセブンイレブンの契約関係」が欠落している。法令適用に誤りがある。
改正銀行法の適用解釈の欠落原因が、恣意的なら犯罪、過失としても釈明義務違反である。本件は税金納付という、極めて公益性高い案件であり、職権探知主義にも違反している。
後年、新宿区でも「ローソン・NTTデータ・りそな銀行」の国保税納付において、同一の原因に拠る事件が発生している。このケースでは、新宿区の適正処理に拠り解決している。しかし、解決までに1年近い期間を要している。新宿区の開示内容では、解決に要した期間中に、支払い金の所在の存在場所が不明となっている。
春日部市の担当からは、「コンビニ納付のトラブルは、地域を全国対象にすれば、1日1件起きている」と説明を受けた。
本件では、トラブル発生時には、納税者に対し、「契約書に沿った対応、説明責任が果たされる」という当然の対応が、一般的に確立されていることを社会に証明する案件である。よって、職権証拠調べの要件を満たしている。
 
以上から、明白に法令違反がある。この法令違反は、判決に影響を及ぼすことは明白である。よって、志田原信三裁判官による一審判決は破棄されるべきである。

(1-3)理由の違法について 
①「被告国及び被告埼玉りそな銀行が、なぜ上記1万8500円を不当利得したといえるのかがおよそ明らかではなく、主張自体失当である」と判示。
民事訴訟法312条2項六に該当する「理由に食違いがあること」。遠山廣直裁判長は、詐欺恐喝犯のケツ拭き担当である。埼玉りそな銀行は、セブンイレブンの所属銀行として、改正銀行法に拠れば、損害賠償責任を負っている。改正銀行法を隠した上でなりたる記載である。

②「証拠(乙イ1~11)及び弁論の全趣旨によれば、同日、被告越谷市の埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所において、マリに係る同年度の第5期分3900円が納付されたこと」と判示。
②-1「証拠(乙イ1~11)」と判示していること。
原告は求釈明権を行使している。求釈明権行使に対し、志田原信三裁判官は釈明権の行使を拒否している。釈明義務違反であり、違法である。
乙イ号証には、公文書偽装罪、偽造公文書行使罪に該当する文書もある。にも拘らず、(職権証拠調べ)民訴法14条を行使していない。志田原信三裁判官は、遠山廣直裁判長同様に、詐欺恐喝犯のケツ拭き担当である。

②-2「弁論の全趣旨によれば・・認められる」と判示していること。
推認に過ぎない。被告等は、説明責任を果たす為に、十分な原始資料・生データを持っている。にも関わらず、推認と言う形をとっている。この記載は、志田原信三裁判官が、釈明義務違反、職権証拠調べの回避を行った証拠である。

本件は、(職権証拠調べ)民訴法14条に該当する要件を備えている。納税に関係する公共性の高い内容であること。証拠は被告等に偏在しており、開示請求では閲覧拒否されていること。被告等は説明責任を負っていることである。

国は求釈明に応えていない。被告等4者は、一斉に準備書面提出を放棄し、求釈明に誠実に答えていない。

③「この納付は、コンビニエンスストアにおける納付とは手続きが異なるため、納付書の一部である領収済通知書(乙イ4)を被告越谷市において保管していること」と判示していること。

「被告越谷市において保管していること」は争点である。証拠に基づき立証されるべき争点である。立証されていない主張事実を、認定事実のように記載しており、違法である。原告が準備書面で求釈明した様に、乙イ1号証記載の保管者であることが立証されていない以上、主張事実である。原始資料・生データを提示しての説明責任が果たされていない。被告等は、原始資料・生データを総て保持している。にも拘らず、状況証拠で対応しようとしている。

管理票管理台帳・セブンイレブン納付のバーコード付き納付書を「0017 001」等の書証提出請求した文書を出さずに、状況証拠で済ませようとしている。

原告は、証拠保全申し立てを行った。保全文書の中で、191019バーコード付き納付書の保全を申し立てた。志田原信三裁判官は、申立てを却下した。却下の意味するところは、越谷市から、「191019バーコード付き納付書」を書証提出させ、状況証拠を作らせる為である。

現実に、越谷市は「191019バーコード付き納付書」を書証提出し、状況証拠を作った。志田原信三裁判官は、その状況証拠をもって、「埼玉りそな銀行 越谷市役所内 派出」で「午前11時57分」に、納付した証拠としている。釈明義務違反であり、違法である。

また、主張事実を認定事実として扱っており、民事訴訟法312条2項六「判決に理由を付せず」に該当する違反である。よって違法である。

④「被告越谷市の調査によれば、本件セブンイレブン大間野店舗にでは、同日、国民健康保険税の納付は一件もなかったこと」と判示していること。
「セブンイレブン大間野店舗にでは、同日、国民健康保険税の納付は一件もなかったこと」は、被告等の主張事実であり、争点である。証拠を以て立証されていない。原告は、セブンイレブン越谷市大間店の諸帳簿を証拠提出するように、求釈明権を行使した。しかし、志田原信三裁判官は、釈明権行使をしなかった。釈明義務違反であり、違法である。
改正銀行法を適用解釈すれば、セブンイレブン越谷市大間店は「埼玉りそな銀行 越谷市 派出」として、国保税の収納代行を行っていた。顧客に対して説明責任を負っている。しかし、諸帳簿の書証提出を拒否した。

また、志田原信三裁判長の判決は、主張事実を認定事実として扱っており、よって違法である。民事訴訟法312条2項六に該当する違反である。上告理由に該当する。

⑤「コンビニエンスストアで国民健康保険税を納付した場合は、当該コンビニエンスストアが、自店の領収印を押印した領収書を納税者に交付する取扱いとされているにもかかわらず」と判示していること。
上記のことは、被告等の主張事実であり、争点である。証拠を以て立証されていない。改正銀行法を適用解釈すれば、「自店の領収印」とは、「埼玉りそな銀行 越谷市 派出」の領収印である。セブンイレブン越谷市大間店の行為は、仲介であり、預かり金となる。預かり証書ならば、「セブンイレブン 越谷市大間野店 なかのや」の店舗印を押印できる。受領印には、押せない。志田原信三裁判官は、恣意的に改正銀行法の適用解釈を行わず、事実認定に誤りがある。民事訴訟法312条2項六「判決に理由を付せず」に該当する違反である。よって違法である。

⑥「セブンイレブン大間野店舗において、国民健康保険税の納付がされたことは一件もなかったことが認められるばかりか、仮に、セブンイレブン大間野店舗において上記1万8500円の不当利得が発生したとしても、そのことから直ちに、持ち株会社である被告セブン&アイが、原告に対し、上記1万8500円について不当利得返還義務を負うこととならないことは明らかである」と判示してあること。
上記の「一件もなかったことが認められる」とは、被告等の主張事実である。証拠である帳簿等を以て証明されていない。主張事実を、認定事実のように記載している。
争点整理・証拠整理の手続きが行われていない。証拠調べも行われていない。事実認認定の手続きが行われていない。

以上から、訴訟手続きが正しく行われていない。証拠に基づいた事実に拠り、判断をしていない。「原始資料・生データによる説明が行われていない」。「改正銀行法を適用解釈が行われていない」。違法と言うより、志田原信三裁判官は当事者能力に欠陥があると断定するしかない。
拠って、「第312条2項六 判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること」に該当する。違法である。

(3)その他の違法について
(3-1)証拠保全申し立てを却下したことの違法。
①原告は、「平成19年10月19日納付のバーコード付き国保税納付書原符」の証拠保全申し立てを行った。しかし、志田原信三裁判長は、証拠保全申し立てを却下した。却下した目的は、以下の2点である。
①-1上記の原符が正当な保管者であるセブンイレブン本部から提出されることを阻止するため。
①-2状況証拠作りである。訴訟開始後に、越谷市から提出させることで、「正当な保管者が越谷市である」という状況証拠を作らせ、判決において推認に利用するためである。
よって、志田原信三さいたま地裁裁判長の上記行為は、証拠偽装に加担する行為である。民事訴訟法234条(証拠保全)の趣旨に相反する違法行為である。
②更に、平成19年度分のセブンイレブン越谷市大間野店で納付した「バーコード付き国保税納付書原符」の証拠申立てを行った。却下した目的は、認めると、裏面印字の管理コード「0017 001」が明白となるからである。
③その他の証拠保全文書を却下した目的も、資料を用いて、原告が立証責任を果たすことの阻止である。

(3-2)乙イ号証関係の違法について
①(乙イ1号証)について
越谷市は、「越谷市税等コンビニ収納業務委託契約書(NTTデータと越谷市の契約書)(乙イ1号証)」を提出した。しかし、乙第1号証のみでは、NTTデータは収納代行を行うことは出来ない。改正銀行法に拠れば、

NTTデータと埼玉りそな銀行との業務委託契約書が添付されていない。NTTデータに当事者能力があることを証明するための証拠である。一般会社であるNTTデータが収納代行行う為には、所属銀行を必要とする。契約を行うためには、「NTTデータに公金収納代行の当事者能力があることを証明する証拠」の存在が、前提条件となる。前提条件とは、「NTTデータと所属銀行である埼玉りそな銀行の契約書」である。
 
越谷市への情報公開では、「NTTデータと所属銀行である埼玉りそな銀行の契約書」は開示されていない。埼玉りそな銀行本店で対応した行員は、「契約書は絶対出さない」と言い放った。乙イ1号証のみの書証提出は、改正銀行法を隠し、注意を逸らす目的で行われた書証提出である。

②(乙イ2号)(乙第11号証)について
(乙イ2号)証納付履歴は、PCデータである。(乙第11号証)は電子メールである。上記2文書は、民訴法231条の準文書である。デジタルデータを、証拠として使うためには前提条件となる「成立の真正」の証明が必要である。しかし、志田原信三裁判官は、「成立の真正」の証明を被告等に行わせずに、認定事実のように扱い、判決に用いている。違法である。また、証拠調べも行われず、訴訟手続き上も不備がある。違法である。

(乙イ2号証)納付履歴と(乙イ第11号証)電子メールは、準備書面で指摘した様に、「電子データ」と「印刷物」の「同一性に疑いがある」。よって、「同一性」の証明が必要である。

(乙イ2号)(乙第11号証)には、公文書偽造罪・偽造公文書行使罪の嫌疑がある。要証事実として、検証や鑑定を行う必要がある文書である。原告は第1準備書面で反論を行った。しかし、志田原信三裁判官は、原告の求釈明権行使を拒否した。拒否した行為は、釈明権不行使に拠る釈明義務違反であり、違法である。(釈明権義務違反に拠る上告理由に該当する)

また、志田原信三裁判官は、(職権証拠調べ)民訴法14条の実施を怠たった。
(乙イ2号)は嫌疑のある文書である。本件は、納税行為に係る事件であることから公益性が高いこと、原始資料・生データを被告等が総て握っていることに加えて、納税行為事件に対しては、「原始資料・生データを提示した上で、説明責任が果たされる」という一定の規範が行われることの確認は、納税者総てに取り関心事である。民訴法14条の職権証拠調べの適用を怠ったことは、義務違反であり、違法である。(法の適用を誤ったことは、上告理由に該当する)

③その他の(乙イ号)については、原告準備書面記載した通りである。
(証明すべき事実の確認等)第165条が行われていない。訴訟手続きに違法があり、上告理由に該当する。

④「証拠(乙イ1~11)及び弁論の全趣旨によれば・・・認められる」と判示いて、民訴法247条を適用し推認を行っている。
しかし、審理は始まったばかりであること、原始資料・生データは特定できていること、原告は求釈明権を行使して提出を求めていること等から、推認を行うべき事柄ではない。民訴法247条の適用解釈は誤りである。よって、違法である。法令の適用に誤りがあることから上告理由となる。

更に、越谷市の乙イ号証は状況証拠であり、主張事実に過ぎない。主張事実を根拠に推認し、判決を行っている。被告等は原始資料・生データを持っている。文書も特定できている。原告は、求釈明権を行使している。被告等が持っている原始資料・生データを提出させて、判決の根拠とすることが、適切な方法である。
しかし、志田原信三裁判官は、釈明権を行使していない。釈明義務違反である。釈明義務違反は、上告理由に該当する。

また、志田原信三判決は、原始資料・生データを使っての証明を回避し、主張事実に拠り判決を行っている。よって、志田原信三判決は、事案解明義務違反である。最判平成4・10・29民集46巻7号1174頁(伊方原発訴訟)の最高裁判例に違反している。最高裁判例に違反していることから上告理由に該当する。

更に、本件は納税行為に関する案件であることから、極めて公益性が高く、真実発見に対する社会的必要性が高い。原始資料・生データはすべて、被告等が保持していること。以上から、民訴法14条(職権証拠調べ)の適用要件に該当している。しかし、志田原信三判決は、職権証拠調べの適用解釈を行っていない。このことは、法の適用に誤りがあり、上告理由となる。

(4)志田原信三判決271225の違法についての小括
以上から、志田原信三判決271225には、憲法32条裁判を受ける権利の違反、憲法31条訴訟手続きの違反、最高裁判例に相反する違反があった。よって、上告理由となる。

以下にまとめる。
志田原信三裁判官が、違法行為を繰り返した目的は2つある。
まず、「被告等が説明責任を果たすこと」を回避させる目的である。被告等の説明責任とは、原始資料・生データを用いて、納税者に被告等の主張を説明することである。代わりに、状況証拠の偽造を容認し、推認で判決することである。

次に、「原告が権利を行使して、説明責任を果たすこと」を妨害するすること目的である。原告の証明妨害が目的である。
例えば、原告の求釈明権の行使、文書提出命令の行使を妨害することで、原始資料・生データの提出を求められることを阻止することである。

上記目的を果たす為に、志田原信三裁判官が実行した違法行為の主な例は、以下の通りである。総て、真実の発見に背を向けた行為であり、証明妨害を目的としている。
改正銀行法の適用解釈は行わないこと。(法令の発見、適用解釈は裁判所の責務である。しかし、改正銀行法の適用解釈を拒否した。改正銀行法の発見は、原告が指摘したにも無視を行った。証明妨害である)
職権証拠調べは行わないこと。(原始資料・生データは総て行政が持っていること。税金の納付行為は、極めて公益性が高い。このような場合、納税者は、原始資料・生データを提示しての説明責任が果たされるという規範が確立されることを期待している。)
釈明権は行使しないこと。(原始資料・生データの提出を行わないこと。証明妨害である)
審理を不意打ちで審理を打ち切ること。(原告から裁判上の権利を奪うことで、証明妨害を行った)
被告等の主張事実を、証拠調べ無しで認定事実とすること。(原始資料・生データの提出を行わせないためである。証明妨害である)

(4-1) 憲法32条(裁判を受ける権利)の違反。裁判を受ける権利が奪われたこと。このことは上告理由に該当する。
志田原信三裁判官に拠る一審の期日調書の通りである。突然、不意打ちで審理が打ち切られている。審理打ち切りの根拠法は明示されていない。打ち切られた結果、以下の権利か奪われた。

弁論権を奪われた。
民訴法190条(証人尋問)の権利を奪われた。金子まさえ埼玉県議、藤林ふみお埼玉県議、山本まさの埼玉県議、加藤和美越谷市職員、前田博志越谷市職員、千葉登代子元越谷市職員、さのみね埼玉りそな銀行員、なかのセブンイレブン越谷市大間野店主、酒井田典彦セブンイレブン本部社員、スコット・トレバー・デイヴィス セブンイレブン社外取締役等の証人尋問を予定していたが、行う事ができなかった。

証拠収集する為の(文書提出命令)民訴法223条を行使する権利を奪われた。

以上から、憲法32条違反は明白である。よって、民訴法312条(上告理由)に該当する。

(4-2) 憲法31条(法定手続の保障)違反。以下の訴訟手続きが行われていない。訴訟手続きに違法があること。
このことは、民訴法312条(上告理由)に該当する。

志田原信三裁判官に拠る一審の期日調書の通り、不意打ちで審理が打ち切られている。審理打ち切りの根拠法は明示されていない。審理打ち切りの結果以下の手続きか行われなかった。民事訴訟法に基づく訴訟手続きが行われなかったことは、訴訟手続きに違法があった証拠である。

民訴法165条(証明すべき事実の確認等)が行われていない。
民訴法177条 (証明すべき事実の確認) が行われていない。裁判所の義務違反である。
民訴法182条(証拠調べ)が行われていない。
民訴法190条(証人尋問)が行われていない。
民訴法207条(当事者本人の尋問)が行われていない。

以上から、憲法31条違反は明白である。よって、民訴法312条(上告理由)に該当する。

(4-3) 民訴法149条違反。釈明権不行使に拠り、釈明義務違反があったこと。釈明権義務違は、上告理由に該当する。
具体例は多すぎて記載しきれない。志田原信三裁判官は、被告等に説明責任を回避させるべく行動している。根拠法の明示行わず、審理打ち切りを強行した行為自体が、回避目的で釈明権行使を行わなかった証拠である。

ここでは釈明義務違反の例を記す。原告は、求釈明権の行使を行った。しかし、志田原信三裁判官は、釈明権不行使であった。よって、釈明義務違反があった
①セブンイレブン店舗にて納付したバーコード付きの済通総ての書証提出を求めたが、志田原信三裁判官は釈明権を行使していない。結果、争点の事実認定ができないでいる。
②セブンイレブン大間野店の帳簿等の書証提出を求めたが、志田原信三裁判官は釈明権を行使していない。結果、争点の事実認定ができないでいる。
③上記以外の文書に対しても、原告は求釈明権を行使したが、しかし、志田原信三裁判官は、釈明権不行使であった。よって、釈明義務違反があった。釈明権義務違は、上告理由に該当する。


(4-4) (職権証拠調べ)民事訴訟法14条に基づく行為義務を放棄したこと。
本件は、納税行為に関係する内容であり、社会の公益性に関わる内容である。
証拠である原始資料・生データは、全て被告等が持っている。被告等は、説明責任を果たす為に、進んで原始資料・生データを書証提出する立場にある。にも拘らず、提出を拒否している。以上により、(職権証拠調べ)民訴法14条の適用事件である。

前田博志報告書に2月13日記載分に拠れば、「本人とセブンイレブン間の問題であるとの見解であり、県も同様に考えます」とある。このことは、乙1号証の契約内容を無視した対応である。契約内容を無視した対応には、疑惑を持って当然である。疑惑に対し、釈明権を行使する義務を負う。しかし、釈明権の行使を放棄している。

又、法規の発見と適用・解釈は裁判所の責任である。原告第1準備書面において、改正銀行法の適用を指摘した。にも拘らず、改正銀行法の適用がなされていない。一審の271225志田原信三判決の「第2当事者の主張 1請求原因 (1)当事者等 イ 」には、「埼玉りそな銀行とNTTデータの契約関係」及び「埼玉りそな銀行とセブンイレブンの契約関係」が欠落している事実を指摘する。ことから分かることは、恣意的に欠落させたと言う証拠である。
以上から、適用すべき改正銀行法が適用されていない。適用されていないことから、判決が前提とする事実認定に誤認がある。事実誤認は、判決に影響を及ぼす。よって判決は破棄されるべきである。

(4-5)最高裁判例違反があったこと。最高裁判例違反があった事は、民訴法318条1項により、上告理由に該当する。
志田原信三裁判官は、被告等の持っている原始資料・生データの提出を行わなかった。このことは、事案解明義務違反であり最高裁判例に違反している。
最判平成4・10・29民集46巻7号1174頁(伊方原発訴訟)によれば、
『適用範囲=主に証拠偏在型の事例に適用される。原発訴訟では、被告行政庁側に資料の提出義務を課す。
「・・当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると、被告行政庁の側においてまず、その依拠した前記の具体的・・」』とある。
本件では、原始資料・生データ総てを行政及び越谷市の公金収納を取り扱う埼玉りそな銀行が持っている。最判平成4・10・29民集46巻7号1174頁により、被告側に提出義務を課すべきであった。しかし、前記の最高裁判例の適用を行わなかった、最高裁判例違反があった事は、民訴法318条1項により、上告理由に該当する。

(4-6)改正銀行法の適用解釈を行わなかったこと。法の適用に誤りがあり、違法である。このことは、判決に影響を及ぼすことが明らかである。よって、312条3項(法令の違反)に該当し、上告理由となる。

裁判所は、適用する法令の発見は、職務である。改正銀行法の発見は、原告が行い、適用を主張した。にも拘らず、志田原信三裁判官は、改正銀行法の適用解釈を行わなかった。行わなかった行為は、違法であり、判決に影響を及ぼすことが明らかである。って、312条3項(法令の違反)に該当し、上告理由となる。

********************
2800627 #thk6481 下書き 上告理由書 お粗末文書 志田原信三
裁判所 本人訴訟に つけ込んで 白昼堂々 違法行為を





  1. 2016/06/27(月) 12:29:37|
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06/26のツイートまとめ

paul0630

280626 #東京都 出張旅費について、TVで。「単価契約、青天井」と。修学旅行の実踏。2名から1名に。3泊が2泊に。お金がないからと減らされた。健常児学校ならそれでも良いが、車椅子利用生徒の場合、トイレ・歩道の段差確認とか必要になる。金があるなら、減らすな。
06-26 08:59

  1. 2016/06/27(月) 03:09:18|
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000000 #thk6481 #自由心証主義 #民訴法247条 推認をする時

000000 #thk6481 #自由心証主義 #民訴法247条 推認をする時
「口頭弁論の全趣旨」による推認

▼経験則は、過去の経験や常識に照らして、その事件を間接的に推認しているだけで、直接証拠で断定していない。
推認は、直接証拠が得られない時に行う。

(自由心証主義)民訴法247条 
==>認定が経験則に反していれば違法となる。
「経験則に反していて違法である」

▼「口頭弁論の全趣旨」による事実認定とは、何か。

第247条は、「証拠調べの結果」ではなく[弁論の全趣旨]による事実認定をも認めている。
では、247条でいう「弁論の全趣旨」とはなにか。
一般には[口頭弁論にあらわれた証拠資料以外の一切の資料]を言うものといわれている。

例えば、
(1)ある事実の主張が何度も訂正されたこと、
(2)もっと早く提出されるはずの抗弁・証拠が弁論の終結間際になって提出されたこと、
     というような事情がこれに当たるといわれている。

だから、弁護士・訴訟代理人としては、裁判官にこのような事実認定をされることがないように、主張・抗弁の提出について細心の注意を払うことが必要である。
訴状・答弁書・準備書面の作成にあたっては、このようなことにも十分注意することが実務上要求される。

000000 #thk6481 #自由心証主義 #民訴法247条 推認をする時
「口頭弁論の全趣旨」による推認
  1. 2016/06/26(日) 19:04:26|
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000000 #thk6481  #職権証拠調べ #民訴法14条

000000 #thk6481  #職権証拠調べ #民訴法14条
041029 #伊方原発訴訟 最判平成4・10・29民集46巻7号1174頁(伊方原発訴訟) #thk6481

(職権証拠調べ)民訴法14条 裁判所は、管轄に関する事項について、職権で証拠調べをすることができる。

▼質問 
民事裁判では、裁判官は証拠調べをおこなう義務はないんですか? - その他(法律) 解決済 | 教えて!goo
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6199964.html

民事裁判では、裁判官は証拠調べをおこなう義務はないんですか?

▼回答 
基本的には、裁判所は当事者が提出した証拠に基づき判断しなければならない、つまり当事者が主張・証明しない限り、裁判官は、たとえ偶然に知りえた事実であれ、判決の基礎にしてはならない(弁論主義ないし職権証拠調べの禁止)、となっています。

しかし、職権探知主義が適用される特別なケースでは、職権で証拠を収集し、裁判の基礎にすることができますから、証拠調べもあります(職権探知主義)。

●参考までに(サイトより抜粋)
訴訟資料の収集に関する裁判所の権限(職権探知主義)

人事訴訟については、真実を発見する必要性が高く、また、判決の効力が第三者にも拡張されるので、判断の基礎となる資料は裁判所によって収集される(職権探知主義〔人事訴訟法第20条、第19条第1項参照〕)。
また、通常の訴訟においても、公益性の強い案件(裁判権や 訴訟能力 など)については同様である。
訴訟資料を裁判所が収集し、裁判所は当事者が提出しなかったものまで、裁判の基礎にすることができるという点で、前述した 弁論主義 に対比する。

▼職権証拠調べを行わなかったことは違法である。
041029 #伊方原発訴訟 志田原信三判決は、事案解明義務違反であり最高裁判例に違反している。
最判平成4・10・29民集46巻7号1174頁(伊方原発訴訟)
041029 #伊方原発訴訟 適用範囲=主に証拠偏在型の事例に適用される。原発訴訟では、被告行政庁側に資料の提出義務を課す。
「・・当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると、被告行政庁の側においてまず、その依拠した前記の具体的・・」

越谷市の乙イ号証は状況証拠であり、主張事実に過ぎない。主張事実を根拠に推定し、判決を行っている。被告等は原始資料・生データを持っている。被告等が持っている原始資料・生データを提出させて、判決の根拠とすることが、まっとうな方法である。志田原信三判決は、原始資料・生データを使っての証明を回避し、主張事実に拠り判決を行っている。よって、志田原信三判決は、事案解明義務違反であり最高裁判例に違反している。違法行為である。

000000 #thk6481  #職権証拠調べ #民訴法14条
041029 #伊方原発訴訟 最判平成4・10・29民集46巻7号1174頁(伊方原発訴訟) #thk6481
  1. 2016/06/26(日) 18:47:37|
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06/25のツイートまとめ

paul0630

280625 #円高希望 八百屋で、モンキーバナナを見つけて買った。店主と話す。「以前はモンキーを見たが、最近は全く見なくなった」と。「モンキーは高くなって買えない」と。「モラード・台湾も全く見なくなった」。「高くて、内では仕入れられない」と。旨いバナナが食べたい
06-25 19:06

RT @anrakuan_enoden: 「所得格差」とかけて「銀座の寿司屋」ととく、そのこころは「一握りがべらぼうに高く、おいしい思い満喫。」TL見てなぞかけ。興味深い記事をありがとうございます。 https://t.co/jtAzwwB7TC
06-25 18:28

労働力不足なら、円高にして日本人と同一賃金で、出稼ぎにした方がましに思える。年金生活者としては、更なる円高が良いな。観光立国は目くらまし政策だ。外国の観光客が来るよりも、自分が海外旅行に行ける方がいい。外人が来日すれば、正体不明の蚊も同伴する可能性がある。
06-25 18:27

結局、安い賃金で貧困層をこき使い、一部の富裕層の貯蓄額が大きくなるだけの政策。労賃の安い国に工場を持って行くか、労賃の安い貧困者を連れてくるかの違い。一世は低賃金こき使いで我慢するかもしれないが、二世は我慢しない。
06-25 18:21

・・さて、「あの」ドイツで反難民・移民勢力が勢いを増していく中、我が国は戦後初期の独仏両国さながらに、外国移民受け入れに舵を切りつつあります・・『首相「外国人受け入れ拡大を」 労働市場改革へ諮問会議で指示・・https://t.co/559Uyb2DL5
06-25 18:05

・・ドイツが移民国家と化したのは、戦後の人手不足期に「生産性向上」ではなく、「産業界」の要望で外国人労働者によりカバーしようと図ったことが発端でした。そう考えたとき、特定の企業の「ビジネス」のために国家の仕組みが壊れていく現象、ときに「グローバリズム」と呼ばれますが・・
06-25 18:02

・・メルケルでさえ今年1月に、「シリアとイラクで紛争が終わり、平和が訪れたら、難民は故郷に帰ると期待している。」 と発言しているわけです。難民イコール定住の外国移民として位置付けてしまう、あるいは位置付けた前提で議論するのは妙な話です・・
06-25 18:01

ドイツと日本の移民の話|三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba https://t.co/d6zdk5X5Pl▼この人を経産大臣にしたいね。
06-25 17:59

280624 #毎日 26面 ▼「FC加盟店の不正行為の責任をコンビニチェーンが負うかどうか」。責任を負う気がないなら、公金を扱わせるな。看板もセブンイレブンもどき店舗と表示しろ。客に分かるように表示しろ。「セブンイレブン越谷市大間野店なかのや」も、もどき店舗だ。
06-25 17:41

280624 #毎日 26面 FC加盟店の不正行為の責任をコンビニチェーンが負うかどうかを巡っては、大阪高裁が2001年7月、ぬれた店の床で客が転んでけがをした事案で「客が滑って転ばないように加盟店を指導する義務があった」と賠償を命じた判決がある。【伊藤直孝】
06-25 16:54

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  1. 2016/06/26(日) 03:08:54|
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paul0630

東電「メルトダウン隠蔽」の背後にもいた、舛添氏の逆ギレ弁護士 - まぐまぐニュース! https://t.co/sypGqaapuz▼東京地検は詐欺師を育てる。偽造要録を提出して、告発した。返戻理由に偽物と本物を揃えて出せと。民訴法では間接事実で立証できるが、地検では通じない。
06-24 09:38

  1. 2016/06/25(土) 03:08:53|
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200327_1217 #市長にメール 弁護士相談を抜粋 #thk6481 自治労マフィア

200327_1217 #市長にメール 弁護士相談を抜粋 #thk6481 自治労マフィア
武藤繁雄 越谷市副市長(略歴:元越谷市健康福祉部長)が、自治労マフィアの首魁だ
▼切れ者弁護士は言った。「セブンイレブンも公金を扱っている以上、銀行と同じ扱いとなる」。
「セブンイレブン店舗で納付したと言うことは、銀行で納付したことと同じだ」とも発言していた。
「埼玉りそな銀行 越谷市 派出」で納付したということだ。


越谷で 国保税を 二重取り thk6481 : 200327_1217 #市長にメール
埼玉りそな銀行越谷支店 五月女宏 
越谷警察署 知能犯担当 ひるた刑事 
消費者センター 弁護士相談 
http://blog.livedoor.jp/marius52/archives/3160256.html


消費者相談センターに相談に行きました。
カウンターの受付で、女性に概略を話す。
「それはいつのことですか」と聞かれた。
思い出そうとしていると、奥から「3月○日だ」と声が聞こえました。
センター長の様です。そのあと聞こえたのは、「あいつら、馬鹿なことをしやがって」と言うつぶやきでした。

受付の女性は奥に行きました。戻ってくると、「弁護士相談でキャンセルがありました。相談したらいかがですか」と言う。早速申し込む。

言われた時間に行き、しばらく待ちました。相談していた女性が部屋から出てきました。そのあと、弁護士相談を相談しました。

弁護士は以下のことを指示してくれました。

国民健康保険税の納入マニアルを説明してもらうことが必要である。従業員の操作ミスの可能性がある。

コンビニの19日の帳簿の調査をしてもらうことが必要である。

国民健康保険税は、委託契約を行なっているのだから、システムの責任は国民健康保険税を納めるところにある。(責任は、市役所である。市役所が責任を持って納得の回答を行なう責任がある)

私は、東京都立○○○○学校に勤務しています。」(4月に他に転勤します。)
電話―3-○○○○-○○○○です。ここに電話を掛けてもらい、19日のアリバイを確認して貰うことが必要です。(経営企画室の室長を呼び出してください。)

19年10月19日のN94番があるならシステムの不都合の場合もある。

ジャーナルとセブンイレブンの帳簿は連携しているから、経路を市役所に確認してもらう必要がある。

セブンイレブンも公金を扱っている以上、銀行と同じ扱いとなる。何を遠慮しているのか分からない。

コンビニで振り込まれてから市役所に届くまでの経路を明示してもらい、調べてもらうことが必要だ。

セブンイレブンでの入力のチェックをしてもらうことが必要だ。19日の帳簿を市役所にしてもらうことが必要だ。

市役所とのやり取りは、FAX,手紙、メールとし、後で証拠として残すようにすることが必要だ。

市民が休暇を取って調べる必要はない。システムの責任は越谷市にあるのだから、納得の行く説明を要求する権利がある。(コンビと上原マリウスの関係で越谷市は関係ないと、12日に発言していましたが、立証責任があるようですよ。)

なっとく法律相談のパンフの話をしました。
プロバイダーではない。公共料金を扱っているのだ。公金横領とか業務上横領の話になってくる。NTTデータには、市役所を通して、きちんと調べてもらうことが必要だ。

ジャーナルの内容では、納得できません。11時57分は生徒の給食介助で1番危険な時間です。この時間を抜け出して越谷市役所に行くことはできません。セブンイレブンの好き勝手な振る舞いを許しているのは、越谷市長の責任だと思います

以上です。きちんと調べて、メールでお答え下さい。担当者名ではなく、越谷市長の名前でご回答をお願いします。

後日要求しますが、セブンイレブンとのやり取りを、日時順に説明できるようにしておいてください。

▼200305 #さのみね 女性行員は、気色ばって言った。『「埼玉りそな銀行 越谷市 派出」の行印は、ここにしかない』と。
騙された。
派出の定義を調べることが正解だった。しかし、埼玉りそな銀行は、隠し続けた。



200327_1217 #市長にメール 弁護士相談を抜粋 #thk6481 自治労マフィア
武藤繁雄 越谷市副市長(略歴:元越谷市健康福祉部長)が、自治労マフィアの首魁だ
▼切れ者弁護士は言った。「セブンイレブンも公金を扱っている以上、銀行と同じ扱いとなる」。
「セブンイレブン店舗で納付したと言うことは、銀行で納付したことと同じだ」とも発言していた。
「埼玉りそな銀行 越谷市 派出」で納付したということだ。

  1. 2016/06/24(金) 21:17:16|
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201014 #thk6481 決定書 改正銀行法隠してトリックセンテンス

201014 #thk6481 決定書 改正銀行法隠してトリックセンテンス
(280624反論付、上告理由書下書き分付き)
遠山廣直裁判長は、200707文書・201014決定書は処分書ではないと言うけれど、越谷市は処分書だと。
越谷市の主張は、改正銀行法を隠ぺいした上で成り立つ主張だ。つまり、トリックセンテンスの羅列。



「調査は行わないという処分に関する異議申し立て・・」

越谷市は「処分」と書いている。

(4-4)201014決定書(越谷市長から)の下記の3つの記載内容から200707文書は処分書である。しかし、門前払いを行う目的を持ち、処分書ではないと遠山廣直判決210415は判示している。司法断絶であり憲法32条に違反している。



「・・上記異議申立人から、平成20年8月26日付けで提起のあったこれ以上の調査は行わないという処分に関する異議申し立てについて、次のとおり決定する・・」

「・・以上のとおり、本件異議申し立ては理由がないことから、行政不服審査法第47条第2項の規定により、主文のとおりけっていする・・」。

「教示 この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6ヶ月以内に、市を被告として(訴訟において市を代表するものは市長となる。)、提起することができる・・」。



201014 #thk6481 決定書(280624反論付、上告理由書下書き分付き)



越国保 第 1570 号



決定書



異議申立人

住所 越谷市お○○○町1丁目2番地3

氏名 上原 マリ



上記異議申立人から、平成20年8月26日付けで提起のあったこれ以上の調査は行わないという処分に関する異議申し立てについて、次のとおり決定する。



主文



本件異議申し立てを棄却する。



1 異議申立ての趣旨及び理由

(1)異議申し立ての趣旨

   越谷市による、平成20年7月7日付けのこれ以上の調査は行わないという処分は不当であり、処分庁による更なる調査を求める。



(2)異議申し立ての理由

① 平成19年10月19日(金)23時57分にSコンビニお○○○店で平成19年度国民健康保険税の全額を納付したが越谷市はこれを認めない。



② 越谷市は、平成10月19日(金)11時57分に市役所内の指定金融機関で10月分を納めたと言っているが、平成19年10月19日時点で異議申立人は要介護状態であり、支払いは全て代理人が行なっている。代理人は、平成19年10月19日は出勤しており、同日同時刻は都内の勤務先にいたため、11時57分に市役所内の指定金融機関で納付することはできない。



③ 平成19年10月19日に越谷市役所内の指定金融機関で納付したとする市の主張を証拠立てる、埼玉りそな銀行のレジジャーナルの調査を希望する。



④ これまでの過程からいって「これ以上の調査は行なわない」という内容には悪意が感じられる。



2 事実==>トリックセンテンスである。事実ではなく、越谷市の主張事実である。証拠を以て説明しろ。



(1)異議申立人が、平成19年10月19日午後11時57分にセブンイレブン越谷市大間野店において納付したとしている平成19年度国民健康保険税第5期から第10期までの22,400円の収納データが、越谷市に送付されていないことから、越谷市が19年10月19日にセブンイレブン越谷市大間野店では異議申立人の国民健康保険税の納付書を取り扱っていない旨、文書で回答を得ていること。

==>「22,400円の収納データが、越谷市に送付されていない」。これは事実である。新宿区の(ローソン・NTTデータ・りそな銀行)事件と同じ構図だ。送金前の突合を行った者が、異常に気付きながら、マニュアル無視の対応で処理したためだ。事故調が面倒なので、勝手にデータを書き換えて、正常配信されたことにしてしまった。

▼では、送金前の突合を行った者は誰か。

契約書では、セブンイレブン本部が行うとなっている。

しかし、この頃は外注だろうな。埼玉りそな銀行の関係会社が受注して、行っていたのだろう。

警察ではないからそこまでは調べられない。



(2) 平成19年10月19日に越谷市役所内の指定金融機関で異議申立人の平成19年度国民健康保険税第5期3,900円を収納し、同日の「指定金融機関の領収印が押印」された納付書の越谷市控え分を市が保管していること。



(3)埼玉りそな銀行のレジジャーナルは、同行が行なう金銭の収納、その他金銭に関わる事務の取り扱いを管理する「同行の内部資料」であること。



(4)異議申立人は、平成19年度国民健康保険税第6期を平成20年1月9日にセブンイレブン越谷市大間野店において、同第7期を同年2月1日・同第8期を同年3月5日に越谷市役所内の指定金融機関において、同第9期を同年4月5日にファミリーマート越谷駅前店において、同第10期を同年7月23日にセブンイレブン越谷市大間野店において納付していること。

==>調べられるではないか。確報を見れば分かることだ。



(5)越谷市は(2)の越谷市控え分を異議申立人の代理人に開示しており、(1)から(3)までの事項を平成20年7月7日付けで異議申し立て人の代理人に文書で回答していること。

==>トリックセンテンス「(2)の越谷市控え分を異議申立人の代理人に開示しており」。開示したのは店舗保管の紙片。ジャーナル付の納付書ではない。ジャーナル付の納付書は、裏面に管理コードが印字してある。これを隠すために、店舗保管紙片を出した。



3 決定の理由

(1)異議申立人が、平成19年10月19日にセブンイレブン越谷市大間野店において納付したと主張する平成19年度国民健康保険税第5期から第10期までの22,400円の領収書の提示が無いなど、異議申立人の立証責任が果たされていないこと。

==>越谷市長の説明責任も果たされていない。契約書に沿った対応をしていない。



(2)平成19年10月19日に平成19年度国民健康保険税第5期3、900円を越谷市役所内の指定金融機関で収納し、領収印が押印された越谷市控え分を市が保管しているため、第5期分の3、900円が納付されたことは明白な事実である。また、当該納付書は、平成19年度10月16日付けで越谷市より異議申立人に対して送付した平成19年度国民健康保険税納付通知書に同封したものであり、異議申立人又はその関係者以外が入手し得るものではないこと。

==>トリックセンテンス3つ

「越谷市役所内の指定金融機関で収納」とは、「埼玉りそな銀行 越谷市役所内 派出所」のこと。

「領収印が押印された越谷市控え分を」とは、「埼玉りそな銀行 越谷市 派出」の印影のこと。

「市が保管している」とは、「セブンイレブン本部から回収して、状況証拠作り」。管理台帳と管理票の一致で証明。

==>「状況証拠」で説明するな。速報・確報・消込データ・納付履歴の生データがある。



(3)越谷市役所内の指定金融機関のレジジャーナルは埼玉りそな銀行の内部資料であり現金収受の控えであるため越谷市では開示する権限がない。また越谷市役所内の指定金融機関で対応した担当者についての調査も埼玉りそな銀行の職員であるため当市の権限の及ぶ範囲でないこと。

==>「当市の権限の及ぶ範囲でない」も、トリックセンテンス。改正銀行法では、顧客に帳簿を見せて説明する義務を負っている。





以上のとおり、本件異議申し立ては理由がないことから、行政不服審査法第47条第2項の規定により、主文のとおりけっていする。



教示

この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6ヶ月以内に、市を被告として(訴訟において市を代表するものは市長となる。)、提起することができる。



平成20年10月14日

処分庁 越谷市長 板川 文夫(埼玉県越谷市長の印)








201014 #thk6481 決定書 改正銀行法隠してトリックセンテンス
(280624反論付、上告理由書下書き分付き)
遠山廣直裁判長は、200707文書・201014決定書は処分書ではないと言うけれど、越谷市は処分書だと。



  1. 2016/06/24(金) 12:15:25|
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06/23のツイートまとめ

paul0630

汚職の守り神…舛添、小渕、猪瀬を擁護した「逆ギレ弁護士」の正体 - まぐまぐニュース! https://t.co/RAH9udNx73
06-23 18:57

  1. 2016/06/24(金) 03:08:34|
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06/21のツイートまとめ

paul0630

2800621 #thk6481 下書き 上告理由書 お粗末文書 志田原信三 https://t.co/gBsPyC70J7▼サドンデスの審理打ち切り。根拠法は有るのだろうか。
06-21 19:41

  1. 2016/06/22(水) 03:09:16|
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2800621 #thk6481 下書き 上告理由書 お粗末文書 志田原信三

2800621 #thk6481 下書き 上告理由書 お粗末文書 志田原信三
しかし、こいつ滅茶苦茶やりおる。

民訴法224条違反
民事訴訟法312条2項六に該当する「判決に理由を付せず」。
民事訴訟法312条2項六に該当する「理由に食違いがあること」。

2800621 #thk6481 下書き 上告理由書 お粗末文書 志田原信三

5志田原信三判決271225について
(1)志田原信三判決271225の趣旨
(1-1)主文 
「原告の請求をいずれも棄却する」

(1-2)事実認定 
①事実認定が記載されていない。代わりに、双方の主張を記載している。
②また、原告は改正銀行法の適用を指摘した。しかし、「第2当事者の主張 1請求原因 (1)当事者等 イ 」には、「埼玉りそな銀行とNTTデータの契約関係」及び「埼玉りそな銀行とセブンイレブンの契約関係」が欠落している。

(1-3)理由 
①「被告国及び被告埼玉りそな銀行が、なぜ上記1万8500円を不当利得したといえるのかがおよそ明らかではなく、主張自体失当である」と判示。

②「証拠(乙イ1~11)及び弁論の全趣旨によれば、同日、被告越谷市の埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所において、マリに係る同年度の第5期分3900円が納付されたこと」と判示。
③「この納付は、コンビニエンスストアにおける納付とは手続きが異なるため、納付書の一部である領収済通知書(乙イ4)を被告越谷市において保管していること」と判示。
④「被告越谷市の調査によれば、本件セブンイレブン大間野店舗にでは、同日、国民健康保険税の納付は一件もなかったこと」と判示。
⑤「コンビニエンスストアで国民健康保険税を納付した場合は、当該コンビニエンスストアが、自店の領収印を押印した領収書を納税者に交付する取扱いとされているにもかかわらず」と判示。

⑥「セブンイレブン大間野店舗において、国民健康保険税の納付がされたことは一件もなかったことが認められるばかりか、仮に、セブンイレブン大間野店舗において上記1万8500円の不当利得が発生したとしても、そのことから直ちに、持ち株会社である被告セブン&アイが、原告に対し、上記1万8500円について不当利得返還義務を負うこととならないことは明らかである」と判示。

(2)志田原信三判決271225の違法について
(1-1)主文の違法について 
「原告の請求をいずれも棄却する」。
①審理は尽くされていないにも関わらず打ち切られている。原告の弁論権を奪っている。争点整理・証拠整理が行われていない。証拠調べもうやむやである。裁判の手続き保障が担保されていない。
②判決に於いて、原告提出の第1準備書面の内容がことごとく無視されている。改正銀行法の適用が行われていない。本人訴訟であり、原告が民訴法に不明であることにつけ込んだ判決である。(裁判を受ける権利)憲法32条違反である。

(1-2)事実認定の違法について 
①事実認定が記載されていない。代わりに、双方の主張を記載して済ませている。
審理を尽くさず、争点整理・証拠整理を行わずに、事実認定の代わりに、双方主張を記載している。(裁判を受ける権利)憲法32条に違反している。

②また、原告は改正銀行法の適用を指摘した。しかし、「第2当事者の主張 1請求原因 (1)当事者等 イ 」には、「埼玉りそな銀行とNTTデータの契約関係」及び「埼玉りそな銀行とセブンイレブンの契約関係」が欠落している。法令適用に誤りがある。欠落原因が、恣意的なら犯罪、過失としても釈明義務違反である。

(1-3)理由の違法について 
①「被告国及び被告埼玉りそな銀行が、なぜ上記1万8500円を不当利得したといえるのかがおよそ明らかではなく、主張自体失当である」と判示。
民事訴訟法312条2項六に該当する「理由に食違いがあること」。遠山廣直裁判長は、詐欺恐喝犯のケツ拭き担当である。埼玉りそな銀行は、セブンイレブンの所属銀行として、改正銀行法に拠れば、損害賠償責任を負っている。改正銀行法を隠した上でなりたる記載である。

②「証拠(乙イ1~11)及び弁論の全趣旨によれば、同日、被告越谷市の埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所において、マリに係る同年度の第5期分3900円が納付されたこと」と判示。
②-1「証拠(乙イ1~11)」と判示していること。
原告は求釈明権を行使している。求釈明権行使に対し、志田原信三裁判官は釈明権の行使を拒否している。釈明義務違反であり、違法である。
乙イ号証には、公文書偽装罪、偽造公文書行使罪に該当する文書もある。にも拘らず、(職権証拠調べ)民訴法14条を行使していない。志田原信三裁判官は、遠山廣直裁判長同様に、詐欺恐喝犯のケツ拭き担当である。

②-2「弁論の全趣旨によれば・・認められる」と判示していること。
推認に過ぎない。被告等は、説明責任を果たす為に、十分な原始資料・生データを持っている。にも関わらず、推認と言う形をとっている。この記載は、志田原信三裁判官が、釈明義務違反、職権証拠調べの回避を行った証拠である。

本件は、(職権証拠調べ)民訴法14条に該当する要件を備えている。納税に関係する公共性の高い内容であること。証拠は被告等に偏在しており、開示請求では閲覧拒否されていること。被告等は説明責任を負っていることである。

国は求釈明に応えていない。被告等4者は、一斉に準備書面提出を放棄し、求釈明に誠実に答えていない。

③「この納付は、コンビニエンスストアにおける納付とは手続きが異なるため、納付書の一部である領収済通知書(乙イ4)を被告越谷市において保管していること」と判示していること。

「被告越谷市において保管していること」は争点である。証拠に基づき立証されるべき争点である。立証されていない主張事実を、認定事実のように記載しており、違法である。原告が準備書面で求釈明した様に、乙イ1号証記載の保管者であることが立証されていない以上、主張事実である。原始資料・生データを提示しての説明責任が果たされていない。被告等は、原始資料・生データを総て保持している。にも拘らず、状況証拠で対応しようとしている。

管理票管理台帳・セブンイレブン納付のバーコード付き納付書を「0017 001」等の書証提出請求した文書を出さずに、状況証拠で済ませようとしている。

原告は、証拠保全申し立てを行った。保全文書の中で、191019バーコード付き納付書の保全を申し立てた。志田原信三裁判官は、申立てを却下した。却下の意味するところは、越谷市から、「191019バーコード付き納付書」を書証提出させ、状況証拠を作らせる為である。

現実に、越谷市は「191019バーコード付き納付書」を書証提出し、状況証拠を作った。志田原信三裁判官は、その状況証拠をもって、「埼玉りそな銀行 越谷市役所内 派出」で「午前11時57分」に、納付した証拠としている。釈明義務違反であり、違法である。

また、主張事実を認定事実として扱っており、民事訴訟法312条2項六「判決に理由を付せず」に該当する違反である。よって違法である。

④「被告越谷市の調査によれば、本件セブンイレブン大間野店舗にでは、同日、国民健康保険税の納付は一件もなかったこと」と判示していること。
「セブンイレブン大間野店舗にでは、同日、国民健康保険税の納付は一件もなかったこと」は、被告等の主張事実であり、争点である。証拠を以て立証されていない。原告は、セブンイレブン越谷市大間店の諸帳簿を証拠提出するように、求釈明権を行使した。しかし、志田原信三裁判官は、釈明権行使をしなかった。釈明義務違反であり、違法である。
改正銀行法を適用解釈すれば、セブンイレブン越谷市大間店は「埼玉りそな銀行 越谷市 派出」として、国保税の収納代行を行っていた。顧客に対して説明責任を負っている。しかし、諸帳簿の書証提出を拒否した。

また、志田原信三裁判長の判決は、主張事実を認定事実として扱っており、民事訴訟法312条2項六「判決に理由を付せず」に該当する違反である。よって違法である。

⑤「コンビニエンスストアで国民健康保険税を納付した場合は、当該コンビニエンスストアが、自店の領収印を押印した領収書を納税者に交付する取扱いとされているにもかかわらず」と判示していること。
上記のことは、被告等の主張事実であり、争点である。証拠を以て立証されていない。改正銀行法を適用解釈すれば、「自店の領収印」とは、「埼玉りそな銀行 越谷市 派出」の領収印である。セブンイレブン越谷市大間店の行為は、仲介であり、預かり金となる。預かり証書ならば、「セブンイレブン 越谷市大間野店 なかのや」の店舗印を押印できる。受領印には、押せない。事実認定に誤りがある。

⑥「セブンイレブン大間野店舗において、国民健康保険税の納付がされたことは一件もなかったことが認められるばかりか、仮に、セブンイレブン大間野店舗において上記1万8500円の不当利得が発生したとしても、そのことから直ちに、持ち株会社である被告セブン&アイが、原告に対し、上記1万8500円について不当利得返還義務を負うこととならないことは明らかである」と判示してあること。
上記の「一件もなかったことが認められる」とは、被告等の主張事実である。証拠である帳簿等を以て証明されていない。主張事実を、認定事実のように記載している。
争点整理・証拠整理の手続きが行われていない。証拠調べも曖昧である。事実認定認定の手続きが行われていない。

(3)その他の違法について
(3-1)証拠保全申し立てを却下したことの違法。
①原告は、「平成19年10月19日納付のバーコード付き国保税納付書原符」の証拠保全申し立てを行った。しかし、志田原信三裁判長は、証拠保全申し立てを却下した。却下した目的は、以下の2点である。
①-1上記の原符が正当な保管者であるセブンイレブン本部から提出されることを阻止するため。
①-2状況証拠作りである。訴訟開始後に、越谷市から提出させることで、「正当な保管者が越谷市である」という状況証拠を作らせ、判決において推認に利用するためである。
よって、志田原信三さいたま地裁裁判長の上記行為は、証拠偽装に加担する行為である。民事訴訟法234条(証拠保全)の趣旨に相反する違法行為である。
②更に、平成19年度分のセブンイレブン越谷市大間野店で納付した「バーコード付き国保税納付書原符」の証拠申立てを行った。却下した目的は、認めると、裏面印字の管理コード「0017 001」が明白となるからである。
③その他の証拠保全文書を却下した目的も、資料を用いて、原告が立証責任を果たすことの阻止である。

(3-2)
(3-3)

(4)志田原信三判決271225の違法についての小括
志田原信三裁判官が、違法行為を繰り返した目的は2つある。
まず、「被告等が説明責任を果たすこと」を回避させる目的である。被告等の説明責任とは、原始資料・生データを用いて、納税者に被告等の主張を説明することである。
次に、「原告が権利を行使して、立証責任を果たすこと」を妨害する目的である。例えば、求釈明権の行使、文書提出命令の行使に拠り、原始資料・生データの提出を求められることを阻止することである。

(4-1) 憲法32条(裁判を受ける権利)の違反。裁判を受ける権利が奪われたこと。
志田原信三裁判官に拠る一審の期日調書の通りである。突然、不意打ちで審理が打ち切られている。審理打ち切りの根拠法は明示されていない。打ち切られた結果、以下の権利か奪われた。
弁論権を奪われた。
証拠収集する為の(文書提出命令)民訴法223条を行使する権利を奪われた。
以上から、憲法32条違反は明白である。民訴法312条に該当する。

(4-2) 憲法31条(法定手続の保障)違反。訴訟手続きに違法があること。
志田原信三裁判官に拠る一審の期日調書の通り、不意打ちで審理が打ち切られている。審理打ち切りの根拠法は明示されていない。その結果以下の手続きか奪われた。
文書提出命令を行使する機会を奪われた。
争点整理・証拠整理の手続きが行われていない。
書面の証拠調べは、実施されたか不明瞭である。
当事者尋問も行われていない。
金子まさえ埼玉県議、藤林ふみお埼玉県議等の証人尋問を予定していたが、機会を奪われた。
以上から、憲法31条違反は明白である。民訴法312条に該当する。

(4-3) 民訴法149条違反。釈明権不行使に拠り、釈明義務違反があったこと。
具体例は多すぎて記載しきれない。志田原信三裁判官は、被告等に説明責任を回避させるべく行動している。根拠法の明示行わず、審理打ち切りを強行した行為は、証拠である。
ここでは釈明義務違反の2例を記す。原告は、求釈明権を行使し、セブンイレブン店舗にて納付したバーコード付きの済通総ての書証提出を求めたが、釈明権を行使していない。結果、争点の事実認定ができないでいる。
セブンイレブン大間野店の帳簿等の書証提出を求めたが、釈明権を行使していない。結果、争点の事実認定ができないでいる。

(4-4) (職権証拠調べ)民事訴訟法14条に基づく行為義務を放棄したこと。
本件は、納税行為に関係する内容であり、社会の公益性に関わる内容である。
証拠である原始資料・生データは、全て被告等が持っている。被告等は、説明責任を果たす為に、進んで原始資料・生データを書証提出する立場にある。にも拘らず、提出を拒否している。異常から、14条の適用事件である。

前田博志報告書に2月13日記載分に拠れば、「本人とセブンイレブン間の問題であるとの見解であり、県も同様に考えます」とある。このことは、乙1号証の契約内容を無視した対応である。契約内容を無視した対応には、疑惑を持って当然である。疑惑に対し、釈明権を行使する義務を負う。しかし、釈明権の行使を放棄している。
又、法規の発見と適用・解釈は裁判所の責任である。原告第1準備書面において、改正銀行法の適用を指摘した。にも拘らず、改正銀行法の適用がなされていない。一審の271225志田原信三判決の「第2当事者の主張 1請求原因 (1)当事者等 イ 」には、「埼玉りそな銀行とNTTデータの契約関係」及び「埼玉りそな銀行とセブンイレブンの契約関係」が欠落している事実を指摘する。ことから分かることは、恣意的に欠落させたと言う証拠である。
以上から、適用すべき改正銀行法が適用されていない。適用されていないことから、判決が前提とする事実認定に誤認がある。事実誤認は、判決に影響を及ぼす。よって判決は破棄されるべきである。


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2800621 #thk6481 下書き 上告理由書 お粗末文書 志田原信三

  1. 2016/06/21(火) 19:36:08|
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06/20のツイートまとめ

paul0630

280622 #クリーン 予算措置不要の制度設計で対応できる。都民だったら、候補者に、政務活動費を公開するように変更しますかと聞けばよい。クリーンにならないと務まらない職業にすれば、後で騙されたとか言わずに済む。簡単なこった。
06-20 21:43

280622 #クリーン 政治家と言う職業を、クリーンにならないと務まらない職業にすれば良い。では、どうするか。舛添要一氏が身を以て教授してくれた。領収書は総て公開する。収支報告書も総て公開する。公用車の使用状況は総て公開する。政務活動費も総て公開する。
06-20 21:32

280622 #クリーン クリーンな人を選ぶことは、意味があるのだろうか。クリーンな人を選んでも、たちまちダーティな人になってしまう職業なのだから。クリーンと言うフィルターが、不要になるようにすれば良いと思う。では、どうするか。
06-20 21:27

280622 #クリーン 今度の選挙はクリーンがキーワード。政治家へのイメージから、クリーンな候補者は利権を持っていない人と言うより、利権を獲得できなかった人と言う気かする。現在の評価では、無能な人と言う気がする。クリーンな人を選ぶことは、意味があるのだろうか。
06-20 21:22

280623 #新潮 25P ・・日弁連のガイドラインを当てはめた場合、1日8時間調査したと仮定して時給6万円で48万円。それを週5日間、2週にわたって継続すると、掛ける10で、彼の報酬は480万円程度だった可能性が・・ ▼国税庁に伝えた方がいいよ。
06-20 19:56

280623 #新潮 25P ・・第三者委員会の委員を務めた郷原信郎氏が後を受ける。「佐々木さんクラスのベテラン弁護士であれば、タイムチャージは1時間 5万円~6万円くらいが相場です」 今回の調査は2週間だった。▼舛添氏は散財、無駄金だった。都に請求書が回ってくるかも、用心。
06-20 19:51

280623 #新潮 ・・佐々木氏には舛添氏から弁護士報酬が支払われる。一体、この評判の悪い調査で彼は幾ら手にしたのだろうか。「日弁連のガイドラインでは、第三者委員会の報酬はタイムチャージ(時間制)が原則とされています」・・▼第三者委員会もどき、引受人、マムシの善三 荒稼ぎ
06-20 19:42

280623 #新潮 25P お手盛り調査と失笑された 「マムシの善三」は、幾らで雇われた? ・・ところが、舛添さん個人がヤメ検弁護士に調査を頼んでいる。結局これは『内部調査委員会』に過ぎません・・▼似非第3者委員会、引受人、マムシの善三 荒稼ぎ
06-20 19:37

271225 #志田原信三 判決言渡02 さいたま地裁 thk6481  改正銀行法隠し 楽天ブログ https://t.co/WdG4KqRjoF▼志田原信三裁判官の改正銀行法隠し。確信犯だ。
06-20 08:49

  1. 2016/06/21(火) 03:09:48|
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06/17のツイートまとめ

paul0630

舛添要一会見で逆ギレした佐々木善三弁護士。ドリル優子事件や東電事故調妨害事件で悪名高い元検事「マムシの善三」 :にんじ報告 https://t.co/bY4rPZlKjX▼元検事だけに物語作りはお手の物。問題は、話がパターン化していてつまらない。
06-17 22:31

「マムシの善三」、東電「第三者委員会」でも依頼者寄りの“推認” https://t.co/Q9qhFH04Rx▼インチキ第3者委員会で荒稼ぎ。舛添都知事に続き、東電も。
06-17 22:24

舛添知事の政治資金疑惑 中西充 都総務局長「百条委員会になじまない」 | THE PAGE(ザ・ページ) https://t.co/iQoxx7acbC▼自民党都議が質問し、中西充 総務局長は、希望通りの回答を。 茶番劇するな。都議会は都税で運営。埼玉県民の腹は痛まないが。
06-17 11:45

280608 #都議会 自民党の田中たけし氏がこの問題について、「知事の参議院時代の問題は百条委員会の対象になるか」と、中西充 都の総務局長に見解を求めた。中西充 都の総務局長は、「百条委員会になじまない」と。自民党都議が質問し、自民党の希望通りの回答をした。
06-17 11:39

中西充都総務局長「(舛添疑惑は)百条委員会になじまない」。理由は「(百条委員会は)地方自治体の事務に直接かかわることが対象。参議院時代の問題はなじみにくい」との認識を示した。▼それが真実なら、「猪瀬都知事の5000万円問題」は、百条委員会にはなじまないとちゃうのか。
06-17 11:32

280423 #東京新聞:越谷市長、入院事実公表せず 先月から1カ月間 「職務に支障なし」:埼玉(TOKYO Web) https://t.co/YREOAN1xdD▼「武藤繁雄副市長が市長の職務代理者を務めた」。市長がいなくても、マフィアのボスが居れば、事足りる証拠。
06-17 11:06

「トカゲのしっぽ切り」。舛添辞任は、「帽子の買い替え」だ。腐った組織は帽子の買い替えで、腐った組織を温存する。板川文夫越谷市長は、4選出馬を断念させられた。しかし、武藤繁雄 副市長は、未だ、副市長だ。元越谷市健康福祉部長だ。越谷自治労マフィアのボスは健在。
06-17 11:02

中西充都総務局長宛に、外部告発のメールを送った。要録偽造の内容だ。東京都職員には、相当な数の外部告発メールを送った。どの幹部も完全無視だ。公務員は、刑事事件を知ったら、刑事告発義務を負う事になっている。向島警察署長にも送った。東京都の組織はめちゃくちゃだ。
06-17 10:47

海外豪遊視察も、随行員が沢山いる。これらの職員の名前が、文春にも載っていない。中西充総務局長は、随行していないのだろうか。舛添知事の政治資金疑惑 中西充都総務局長「百条委員会になじまない」 と。THE PAGE(ザ・ページ) https://t.co/iQoxx7acbC
06-17 10:36

東京都はリッチだから、甘い汁が吸い放題できるの様だ。舛添問題は、「東京都の内部告発制度」は使い物にならない制度であると言う事が原因だ。公用車の運転手は、東京都の職員だ。内部告発しなければならない。疑惑発覚しても、人物が特定できていない。
06-17 10:28

  1. 2016/06/18(土) 03:08:51|
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06/16のツイートまとめ

paul0630

候補者は自分が実行する制度化するものを、5つ選ぶ。掲示板に、5つを選んで、優先順位といつまでに制度改革するかを書き込む。都民は、掲示板を見て、選ぶ。やらなかったら、2期目はない。退職金も出ない。とりあえず、政務活動費の領収書の公開だ。予算措置は要らない物だ。
06-16 22:44

都知事候補の名前が挙がっている。候補のビジョンは何か、なんて言っている。誰がやっても同じ。ならば一層、予算措置不要の制度改革をする人を選ぶのが良い。区長が区民の要望を集約し、上位10を掲示板に書き込む。全都から集まったら、集約する。上位15に減らす。
06-16 22:40

政務活動費(セイムカツドウヒ)とは https://t.co/CrViVdATwx▼東京都は政務活動費の領収書は非公開だそうな。もしかしたら、全都議が野々村元県議かも知れない。知らぬは都民だけかな、なんせ猪瀬氏、舛添氏を都知事に選んだ太っ腹の都民だから。
06-16 22:12

退職金について、不思議に思う。選挙で選ばれて、公務員になった者には、退職金制度は要らないと。出すにしても、一般の公務員と同じ制度にしてほしい。東京都の職員が、2年4カ月で退職した時と同じ扱いだ。多分でないと思う。
06-16 22:02

舛添知事辞職 退職金は2200万円 (産経新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/B3UtsXi7Xw▼舛添都知事の退職金は、2200万円に訂正します。16日の産経新聞に書いてありました。
06-16 21:54

  1. 2016/06/17(金) 03:08:50|
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06/15のツイートまとめ

paul0630

鈴木隆道(自民党都議)とは?舛添都知事の一問一答が茶番だと話題 | デイリーねっと366 https://t.co/VseMQwddtq▼自民党が、辞任要求に一転じた。原因は、ヌル質問への苦情の多さだろうかな。
06-15 22:23

創価学会婦人部は責任を果たした様だ。自民党都議の質問にイライラ。聞いていても仕方がないので、買い物。戻ったら、共産党議員の質問になっていた。公明党は聞けなった。昨日、図書館で公明党の新聞を。1面に質問が載っていた。具体的な記載が多くて、好評。
06-15 22:16

舛添都知事、辞任。いつも思う。退職金は2400万円とか(ラジオで聞いた。覚え違いかも)。刑事犯だろう。懲戒免職で、年金なし、退職金無しだと思う。平職員なら、間違いなくそうなる。差別だ。同じ扱いにしろ。
06-15 22:10

  1. 2016/06/16(木) 03:08:27|
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06/14のツイートまとめ

paul0630

スクープ第2弾 文春から これも政治資金 https://t.co/k4xLJBFoIk▼舛添都知事、「私は悪くない。悪いのは政治資金規正法だ」。「据え膳食わぬは政治家の恥。」 成程、説得力あるな! https://t.co/fncb3Kv5CL
06-14 20:39

自民党・鈴木隆道都議のヌル過ぎる質問。13日のNHKニュース。ダイジェクトでは、ヌル質問が分からない。瞬間芸の部分を放送している。共産党も宿泊費を質問したが、カット。共産党の方は、イライラ無しで聞けたが、鈴木隆道都議の方は、NHKニュースの部分以外は、イライラだ。
06-14 08:29

  1. 2016/06/15(水) 03:08:29|
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06/13のツイートまとめ

paul0630

鈴木隆道自民党都議、舛添要一都知事が辞任しないこと前提の応酬。「批判が広がっていますよ」、鈴木隆道自民党都議「舛添要一都知事には、もう少しやってほしいんだ」。「もう少しって、いつまで」、「甘利疑惑を国民が忘れるまで」
06-13 20:28

【舛添】都議会集中審議、自民党・鈴木隆道都議のヌル過ぎる質問に批判殺到。舛添要一都知事が辞任しないこと前提の応酬 :にんじ報告 https://t.co/cmETdNNc1p▼ヌル質問と言うのか。鈴木隆道自民党都議。無駄な時間を過ごしてしまった。
06-13 20:00

共産党の質問は具体的で良かった。共産党も、やる気になれば、出来るんだ。共産党本部に、改正銀行法について質問。金融庁の嘘回答をそのまま、転送してきた。改正銀行法は、民営化後の郵便局に、公金の収納代行を行わせるための改正。ついでに、コンビニもできるようになった。
06-13 19:21

自民党鈴木理事。いつもの都議会のつもりで、質問と演説の区別をつけないで行ったのだろう。大げさに言えば、日本中が注目していた総務会の質問だ。まるで共産党の質問者の引き立て役だ。前座と真打の落差があった。日本中に無能を宣伝してしまった。
06-13 19:16

自民党鈴木理事、説教しているだけ。質問は短く、回答者に長く話をさせろ。質問は、前振りなしで、拝啓でなく前略だで行え。質問ツリーを作っていないのがありあり。時間の無駄だ。次の、質問者に代われ。
06-13 15:16

  1. 2016/06/14(火) 03:08:16|
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