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paul0630 越谷市 国保税 二重取り

paul0630のtwitterの呟きをまとめます。

280511東京法務局から答弁書 法務局 画像版  thk6481

280511東京法務局から答弁書 法務局 画像版  thk6481
上席訟務官 前野美保、訟務官 小島啓二 埼玉りそな銀行が主犯だ
東京高等裁判所 平成28年(ネ)第702号 行政犯罪ロンダリング裁判


280511法務局 0303答弁書 画像版 
http://imgur.com/5iSImp2
▼上席訟務官 前野美保、訟務官 小島啓二 

280511法務局 0203答弁書 画像版 
http://imgur.com/6GLhxGE
▼上席訟務官 前野美保、訟務官 小島啓二 

280511法務局 0103答弁書 画像版 訟務官 小島啓二
http://imgur.com/KEs7aPV

280511法務局 0003答弁書 送付書兼領収書 
http://imgur.com/7UOOSaP
▼上席訟務官 前野美保、訟務官 小島啓二 

280429 #東京法務局 から簡易書留 速達
http://imgur.com/d2Q6rfl
▼スタンプ印 「九段 28.04.16」。速達なら、遅くても3日で。


280511東京法務局から答弁書 法務局 画像版  thk6481
上席訟務官 前野美保、訟務官 小島啓二 埼玉りそな銀行が主犯だ
東京高等裁判所 平成28年(ネ)第702号 行政犯罪ロンダリング裁判
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  1. 2016/04/30(土) 08:48:22|
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04/27のツイートまとめ

paul0630

270713 #izak 副本版 被告側証拠説明書(2) https://t.co/iI4c0BN3Vfhttps://t.co/dOXZeA9oGmhttps://t.co/sGQjUSOw17 https://t.co/EfO0J3hTmW
04-27 10:27

  1. 2016/04/28(木) 03:10:54|
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280428提出 証拠説明書(6&37から45まで) thk6481

280428提出 証拠説明書(6&37から45まで) thk6481
平成26年(ワ)第24336号 国家賠償請求事件
詐欺しても 事件となる人 ならぬ人 埼玉りそなは なぜならぬのか 

さいたま地方裁判所平成27年(ワ)第566号 不法利得請求事件
東京高等裁判所  平成28年(ネ)第702号 不法利得請求事件

控訴人 上原マリウス  
控訴人住所 埼玉県越谷市
控訴人電話番号・FAX 048-

被控訴人
〒343-8501 
被控訴人住所 埼玉県越谷市越ヶ谷4丁目2番1号  (送達場所)
被控訴人 越谷市 代表者 市長 高橋努
     電話番号 048-964-2111
〒102-8452 
被控訴人住所 東京都千代田区二番町8番地8 (送達場所)
被控訴人 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
 代表者 代表取締役 鈴木敏文
     電話番号 03-6238-3000
〒330-0061 
被控訴人住所 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目4番1号 (送達場所)
被控訴人 株式会社 埼玉りそな銀行 代表者 代表取締役 池田 一義 
電話番号 048-824-2411
〒102-8225 
被控訴人住所 東京都千代田区霞が関一丁目1番1号  (送達場所)
被控訴人 国 代表者 法務大臣  岩城光英
     電話番号 03-5213-1234 

証拠説明書
平成28年4月28日
東京高等裁判所第17民事部ロ係 御中
控訴人 

***********
280428提出 証拠説明書(6&37から45まで)
平成26年(ワ)第24336号 国家賠償請求事件

甲第45号証 越国保1070号  260908市長宛て手紙への回答について(伺い)と260828国保税18500円の請求(内容証明郵便第78946号)
標目 写し
作成者 高橋努 越谷市長 、原告
作成月日 平成26年9月5日
立証趣旨 200707処分書を高橋努越谷市長が認めた証拠。越谷市長からは、20年1月のメールで、埼玉りそな銀行越谷市役所内派出で19年10月19日午前11時57分に納付したと回答があった。埼玉りそな銀行作成のジャーナル片は、納付場所の記載がない。


甲第44号証 越国保第1683号 平成26年9月8日付けの越国保第1070号269828日付け第78946号内容証明郵便を作成するまでの会議録の不開示決定書
標目 写し
作成者 高橋努 越谷市長
作成月日 平成26年11月25日
立証趣旨 保有個人情報不存在と回答。当初から作成していないと回答。税金に関する内容でありながら、説明責任を果たそうとしていない。このような態度は、前田博志報告書に記載があるように、埼玉りそな銀行と共謀し、状況証拠で対応し、原告を騙そうとした証拠である。


甲第43号証 越国保1685号 RE:収納状況の確認について(照会)の2枚(日付:2008/05/28 11:15)メールをプリントアウトした原本の保有個人情報不開示決定通知書
標目 写し
作成者 高橋努 越谷市長
作成月日 平成26年11月25日
立証趣旨 保有個人情報不存在と回答。上記「電子メールについては、紙に出力したものを決済文書に添付・・」とある。しかし、乙第11号証は、原本を改ざんしている。メールリストもない。証拠の隠滅である。


甲第42号証 越国保1684号 収納状況の確認について(照会)(日付:2008/05/26 15:26)メールをプリントアウトした原本の保有個人情報不開示決定通知書
標目 写し
作成者 高橋努 越谷市長
作成月日 平成26年11月25日
立証趣旨 保有個人情報不存在と回答。上記「電子メールについては、紙に出力したものを決済文書に添付・・」とある。しかし、乙第11号証は、原本を改ざんしている。メールリストもない。証拠の隠滅である。

甲第41号証 越国保1478号 平成19年9月・10月・11月の日付ごとの銀行納付の数が確認できるものすべて(国保税)の非公開決定通知書
標目 写し
作成者 高橋努 越谷市長
作成月日 平成26年11月4日
立証趣旨 文書不存在と回答。銀行で納付した時は、銀行から送られてくる納付済通知書をもとに、送金内訳と送金総額を越谷市は作成している。
送金内訳書がなければ、送金総額が正しいことが判断できない。竹内克行課長による明白な虚偽回答の証拠である。

甲第40号証 越広第115号 平成22年7月22日付けの越広第45号国民健康保険税の件に関する面会について(回答)を作成するまでの会議録の不開示決定書
標目 写し
作成者 高橋努 越谷市長
作成月日 平成26年11月25日
立証趣旨 保有個人情報不存在と回答。当初から作成していないと回答。税金に関する内容でありながら、説明責任を果たそうとしていない。このような態度は、前田博志報告書に記載があるように、埼玉りそな銀行と共謀し、状況証拠で対応し、原告を騙そうとした証拠である。

甲第39号証 越国保第1682号 平成20年10月14日付けの越国保第1570号越谷市長からの決定書を作成するまでの会議録の不開示決定書
標目 写し
作成者 高橋努 越谷市長
作成月日 平成26年11月25日
立証趣旨 甲第37号証に拠れば、速報の保存期間は1年であること。平成21年3月31日までは保管されていた証拠。
しかし、平成20年10月14日当時は、速報が存在するにも拘らず、速報についての記載がない。前田博志報告書に記載があるように、埼玉りそな銀行と共謀し、状況証拠で対応し、原告を騙そうとした証拠である。
前田博志担当者を代えて調査するように依頼したが、担当者を代えずに200707市長からの処分書を作成させた。
再度、行政不服審査申立てに対して、前田博志担当者に201014市長の決定書を作成させた。
速報・確報の生データや原始資料についての言及はなく、証拠隠滅を認めたと判断できる。

甲第38号証 越国保第1681号 平成20年7月7日付け越谷市長の回答を作成するまでの会議録の不開示決定書
標目 写し
作成者 高橋努 越谷市長
作成月日 平成26年11月25日
立証趣旨 甲第37号証に拠れば、速報の保存期間は1年であること。平成21年3月31日までは保管されていた証拠。
しかし、平成20年7月7日当時は、速報が存在するにも拘らず、速報についての記載がない。前田博志報告書に記載があるように、埼玉りそな銀行と共謀し、状況証拠で対応し、原告を騙そうとした証拠である。

甲第37号証 越収第6897号 平成19年10月19日にセブンイレブンで納付した者の速報(国保税)
標目 写し
作成者 高橋努 越谷市長
作成月日 平成26年11月18日
立証趣旨 文書不存在と回答。保存期間は1年であること。平成21年3月31日までは保管されていた証拠。

甲第36号証 越収第6894号 平成20年にセブンイレブンで納付した時に有効な印影変更届原簿台帳(国保税)
標目 写し
作成者 高橋努 越谷市長
作成月日 平成26年11月18日
立証趣旨 文書不存在と回答。銀行法の改正で、変わったと思われるが、当初から取得していないと回答。



甲第6号証 越収第6896号 領収印印影サンプルの公開決定通知書と領収印印影サンプル
標目 写し
作成者 高橋努 越谷市長
作成月日 平成26年11月18日
立証趣旨 平成19年当時、有効な領収印影」と請求した。小松慶太 収納係の発言内容。「メールで送られて来た」。しかし、受信日時の明示がない。
スタンプにも日付が消されている。左側スタンプの下に、別のスタンプ跡が残っている。公文書偽装である。



280428提出 証拠説明書(6&37から45まで) thk6481
平成26年(ワ)第24336号 国家賠償請求事件
詐欺しても 事件となる人 ならぬ人 埼玉りそなは なぜならぬのか 
  1. 2016/04/27(水) 22:28:20|
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04/26のツイートまとめ

paul0630

280426 #paul0630 東京高裁  証拠説明書(甲7号証からから甲36号証まで) https://t.co/UKkD0DXKdU
04-26 18:55

  1. 2016/04/27(水) 03:22:28|
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280426 #thk6481 東京高裁  証拠説明書(甲7号証からから甲36号証まで)

280426 #thk6481 東京高裁  証拠説明書(甲7号証からから甲36号証まで)
甲6号証の記載漏れ、至急提出すべし。


さいたま地方裁判所平成27年(ワ)第566号 不法利得請求事件
東京高等裁判所  平成28年(ネ)第702号 不法利得請求事件

控訴人 上原マリウス  
控訴人住所 埼玉県越谷市
控訴人電話番号・FAX 048-98

被控訴人
〒343-8501 
被控訴人住所 埼玉県越谷市越ヶ谷4丁目2番1号  (送達場所)
被控訴人 越谷市 代表者 市長 高橋努
     電話番号 048-964-2111
〒102-8452 
被控訴人住所 東京都千代田区二番町8番地8 (送達場所)
被控訴人 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
 代表者 代表取締役 鈴木敏文
     電話番号 03-6238-3000
〒330-0061 
被控訴人住所 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目4番1号 (送達場所)
被控訴人 株式会社 埼玉りそな銀行 代表者 代表取締役 池田 一義 
電話番号 048-824-2411
〒102-8225 
被控訴人住所 東京都千代田区霞が関一丁目1番1号  (送達場所)
被控訴人 国 代表者 法務大臣  岩城光英
     電話番号 03-5213-1234 

証拠説明書
平成28年4月26日
東京高等裁判所第17民事部ロ係 御中
控訴人 上原マリスス





280426提出 証拠説明書 7号証から36号証まで

甲第36号証 越出第32号 平成26年10月22日 公文書部分公開決定通知書及び朝日銀行との契約書(日契約日 平成14年9月20)
標目 写し
作成者 越谷市長
作成月日 平成14年9月20日
立証趣旨 埼玉りそな銀行との契約書の隠ぺい。

平成21年以来、「平成19年当時有効だった埼玉りそな銀行との契約書」の開示請求を行った。また、平成20年から26年までに有効だった埼玉りそな銀行との契約書の開示請求を行った。

上記開示請求で閲覧した契約書である。大塚徹 越谷市職員は、平成14年9月20日契約のあさひ銀行との契約書が、現在も引き続き使用されていると説明した。

あさひ銀行は平成15年(2003年)3月、大和銀行に吸収合併され、「りそな銀行」になった。
埼玉りそな銀行は、(2002年)平成14年8月27日 株式会社大和銀ホールディングス(現・株式会社りそなホールディングス)の完全子会社として設立。
(2003年)平成15年3月3日 埼玉りそな銀行としての営業開始。

越谷市は、埼玉りそな銀行を指定金融機関として契約している。「りそな銀行」とではない。埼玉りそな銀行の本契約書がないと言う事はない。

また、平成21年以来、NTTデータとの契約書の開示請求を行ってきた。当初は、大塚徹職員、鎗田浩職員はNTTデータとの契約書はないと説明を行っていた。平成26年10月22日に、大熊宏昌 契約課副主幹は、契約書の存在を認め閲覧することができた。  


甲第35号証
標目 写し
作成者 埼玉りそな銀行
作成月日 不明
立証趣旨 越谷市への開示請求で資料4として開示された。4)埼玉りそな銀行作成のレジジャーナル紙片の写し。
「埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所で納付された証拠」と言う説明の根拠であると、被告越谷市長は主張している。しかし、納付場所を特定する情報の記載はない。(058022)は、越谷市役所内の派出所の行員の渡辺さんのIDであると、五月女宏 行員は説明。つまり、平成20年1月回答の調査の証拠になりえない。


甲第34号証
標目 写し
作成者 越谷市長 板川文夫
作成月日 平成26年7月7日
立証趣旨 当初から、原始資料、生データを使った説明は出来なかった証拠。状況証拠を偽造する方針であった証拠。
1) 本ケースの経緯とは、前田博志報告書のことである。
2)電子メールの内容は、前田博志報告書との齟齬がある。
3)資料3の平成19年度国保税第5期の済通が、正当な保管者が誰であるかの証明がなされていない。
4)埼玉りそな銀行作成のレジジャーナル紙片の写し。本件裁判訴訟には、提出していない。写しには、納付場所情報の記載がなく、証拠とはならない。
5)NTTデータへの照会決済及び回答。契約書の書式に基づいた回答書となっていない。
平成20年1月のメール回答では、埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所で納付したと回答している。平成20年1月の回答の根拠とはならない。


甲第33号証
標目 写し
作成者 原告
作成月日 平成26年10月8日
立証趣旨 「平成20年7月7日付文書を作成するために調査した内容の記録すべてと、使用した資料総て」で請求した。前田博志報告書と埼玉りそな銀行作成の領収書片(納付場所記載無し)が開示された。


甲第32号証
標目 写し
作成者 越谷市職員 前田博志
作成月日 不明
立証趣旨 平成26年の開示請求で、開示された。平成20年度1月から6月27日までの、本事件に関する越谷市の対応記録。原告に対しての回答メールと齟齬がある。埼玉りそな銀行との共謀の証拠。


甲第31号証
標目 写し
作成者 株式会社セブンーイレブン・ジャパン 田中賢
作成月日 平成26年10月9日
立証趣旨 平成19年度の越谷市大間野店で納付した国民健康保険税の済通の開示の快諾


甲第30号証 保有個人情報不開示決定通知書 261022越国保第1412号及び270727越国保659-2号 
標目 写し
作成者 高橋努 越谷市長
作成月日 平成26年10月22日及び平成27年7月27日
立証趣旨 セブンイレブン店舗で納付した済通は、「不存在」と言う理由で不開示決定をした証拠。原告側第1準備書面で、NTTデータとの契約書に基づいて説明を求めたが、回答は無い。税金を扱っている以上、説明責任はある。


甲第29号証 保有個人情報開示決定通知書 260924越国保第1227号及び開示内容(平成19年度 国保税済通 第7期、第8期分)
標目 写し
作成者 高橋努 越谷市長
作成月日 平成26年9月24日
立証趣旨 管理コードの証拠 「0017 001」の印影(原本は、インク溶液が滲んでいて改ざんを思わせる)


甲第28号証 原告保有のメール台帳 平成20年(2008年)1月8日から平成21年(2009年)11月1日までの分の台帳
標目 写し(画面のハードコピー)
作成者 原告、株式会社セブン-イレブン・ジャパンお客様相談室 酒井田典彦、前田博志、その他。
作成月日 各メールに送信日・受信日の記載あり。
立証趣旨 越谷市の証拠隠滅の立証、引用するメールの存在の立証(各メールとメール一覧の照合を行い立証するため)。


甲第27号証 越谷市が保有しているメール等 平成20年1月分のメール
セブンイレブン等との連絡は破棄されている。
標目 写し
作成者 原告、前田博志
作成月日 平成20年1月分、各メールに送信日記載有
立証趣旨 前田博志報告書の虚偽記載の立証、詐欺グループの構成員の証拠、越谷市の証拠隠滅の立証


甲第26号証 原告が保有しているメール等 平成20年1月分
標目 写し(画面のハードコピー)
作成者 原告、株式会社セブン-イレブン・ジャパンお客様相談室 酒井田典彦、前田博志、その他。
作成月日 平成20年1月分、各メールに送信日記載有
立証趣旨 前田博志報告書の虚偽記載の立証、詐欺グループの構成員の証拠


甲第25号証 埼玉県庁の平成19年度に有効な公金収納の流れを開示請求し、複写もの。
埼玉県庁は、越谷市と同様に、コンビニ収納代行をNTTデータと契約し、埼玉りそな銀行を指定金融機関としている。
標目 写し
作成者 埼玉県知事
作成月日 不明
立証趣旨 「領収書の領収印(収納済印)は、各金融機関の印」と記載されてある。
「納付書の収納済印は、各金融機関の印」。セブンイレブン越谷市大間野店は、埼玉りそな銀行から業務委託を受けて、国保税の収納代行を行っていた。「納付書の収納済印」の印影は、「「埼玉りそな銀行 越谷市派出」である証拠。


甲第24号証 越谷市職員 前田博志報告書
標目 写し
作成者 越谷市職員 前田博志
作成月日 平成26年度開示
立証趣旨 詐欺行為の経緯、詐欺グループの構成員の証拠、原告提出のメールとの記載内容の誤差


甲第23号証 久保埜良幸 埼玉りそな銀行 越谷支店長からの回答
標目 写し
作成者 久保埜良幸
作成月日 平成26年8月27日
立証趣旨 保管資料として191019済通の保管、ジャーナル。
済通は越谷市保管となっているが、実際は外部委託され、埼玉りそな銀行が保管していると言う証拠。セブンイレブン納付も、外部委託され、埼玉りそな銀行が保管していると類推できる。被告埼玉りそな銀行と被告鈴木敏文セブンイレブンは、2社の業務委託契約書の提出を拒否している。


甲第22号証 鈴木敏文 セブンイレブン会長への260915内容証明郵便と260925回答
標目 写し
作成者 原告、鈴木敏文 セブンイレブン会長
作成月日 平成26年9月15日内容証明郵便、平成26年9月25日被告 鈴木敏文からの回答
立証趣旨 被告、鈴木敏文に賠償責任があることの証明


甲第21号証 NTTデータ回答 平成19年度にセブンイレブン大間野店で納付した済通の開示請求に対しての回答。
標目 写し
作成者 NTTデータ総務部課長 橋本 尚
作成月日 平成26年11月20日
立証趣旨 191019済通が、セブンイレブン本部が保持している証拠


甲第20号証 戸田市 190401市税収納代行事務取扱委託契約書(3者契約 三菱UFJニコス株式会社、株式会社セブンイレブン)
標目 写し
作成者 戸田市長
作成月日 平成19年4月1日
立証趣旨 越谷市・埼玉県庁以外の地方公共団体は、請求すれば2週間以内に閲覧決定されている。


甲第19号証 戸田市 190401市税等収納代行事務取扱委託仕様書(三菱UFJニコス株式会社。越谷市のNTTデータに相当するコンビニ代行収納の取りまとめ)
標目 写し
作成者 戸田市長
作成月日 平成19年4月1日
立証趣旨 配信データフォーマトの定義内容。
ヘッダーレコード内に、法人契約番号を明示する項目があることの証明。
データレコード内に、収納店舗コードを明示する項目があることの証明。
トレーラコード内に、速報件数を明示する項目があることの証明。
越谷市は、繰り返しの開示請求に拘らず、配信データフォーマットの定義の開示を拒否している。


甲第18号証 170401戸田市指定金融機関指定事務取扱に関する本契約書(埼玉りそな銀行との契約書 契約日 平成17年4月1日)。
一部変更契約書(平成19年4月1日分)。
200401戸田市指定金融機関指定事務取扱に関する本契約書(埼玉りそな銀行との契約書 契約日 平成20年4月1日)
標目 写し
作成者 戸田市長
作成月日 平成17年4月1日。平成19年4月1日。平成20年4月1日。
立証趣旨 越谷市以外は、平成15年(2003年)3月に消滅したあさひ銀行との契約書は使われていない。3年間隔で本契約をしている。


甲第17号証 戸田市 戸会第200号 平成27年9月24日 情報部分公開決定通知書及びコンビニ速報リスト・確報リスト
標目 写し
作成者 戸田市
作成月日 平成27年9月24日
立証趣旨 開示請求に基づき、開示公開された証明。コンビニ速報リスト・確報リストについては、納付情報には、契約書の記載通りに、納付場所を特定できるレコードがあることの証明。越谷市は、平成21年度からの開示請求に対し、


甲第16号証 270911戸田市に情報公開請求書2枚 、270924戸田市から公開決定通知書(戸会第200号)、コピー代
標目 写し
作成者 原告、戸田市長
作成月日 平成27年9月11日、平成27年9月24日
立証趣旨 契約書等が正当な手続きで発行された証拠


甲第15号証 新宿区の公金収納及び支払いに関する事務並びに預金の取扱い等に関する契約書の一部を改正する契約書(みずほ銀行の契約書)
標目 写し
作成者 新宿区長
作成月日 平成19年4月1日契約の契約書、平成19年10月1日契約の契約書、平成20年4月1日契約の契約書
立証趣旨 契約は本契約と一部改正があることの証拠

甲第14号証 180401新宿区の公金収納及び支払いに関する事務並びに預金の取扱い等に関する契約書・本契約(みずほ銀行の契約書)
標目 写し
作成者 新宿区長
作成月日 平成18年4月1日
立証趣旨 公金収納業務は金融機関が行う事の証明。


甲第13号証 新宿区国民健康保険料収納業務委託契約書(2者契約・新宿区・NTTデータ)
標目 写し
作成者 新宿区長
作成月日 平成20年4月1日
立証趣旨 収納情報データマットが開示されている証拠。データレコードにコンビニチェーンを識別するコードの明示がある証拠。越谷市は開示を拒否している。


甲第12号証 190401新宿区国民健康保険料収納業務委託契約書(2者契約・新宿区・NTTデータ)
標目 写し
作成者 新宿区長
作成月日 平成19年4月1日
立証趣旨 収納情報データマットが開示されている証拠。データーレコードにコンビニチェーンを識別するコードの明示がある証拠。越谷市は開示を拒否している。


甲第11号証 180501新宿区のコンビニエンスストア収納に係る基本協定書(3者の契約書・新宿区・NTTデータ・セブンイレブン)
標目 写し
作成者 新宿区長
作成月日 平成18年5月1日
立証趣旨 新宿区公金収納業務事故報告書兼納付金還付依頼書には書式があることの証明。


甲第10号証 190201埼玉県自動車税のコンビニエンスストア収納代行業務委託に係る基本契約書、別紙個人情報の取扱について、埼玉県自動車税のコンビニエンスストア収納代行業務委託に係る仕様書
標目 写し
作成者 埼玉県知事 
作成月日 平成19年2月1日
立証趣旨 配信データフォーマトの定義内容。
ヘッダーレコード内に、収納機関を明示する項目があることの証明。

データレコード内に、収納コンビニ店舗コードを明示する項目があることの証明。コンビニチェーンを識別するコードが明示されていることの証明。速報データと確報データのフォーマットが同一内容であることの証明。

トレーラコード内に、速報件数・確報件数を明示する項目があることの証明。
越谷市は、繰り返しの開示請求に拘らず、配信データフォーマットの定義の開示を拒否している。


甲第9号証 200401埼玉県公金事務に関する契約書(指定金融機関)
埼玉県庁にて270212開示複写
標目 写し
作成者 埼玉県知事
作成月日 契約日 平成20年4月1日
立証趣旨 越谷市は、埼玉りそな銀行の契約書を請求すると、平成14年度契約のあさひ銀行との契約書が、現在に至るまで有効と説明している。虚偽説明である。
あさひ銀行は平成15年(2003年)3月、大和銀行に吸収合併され、「りそな銀行」になった。越谷市は、埼玉りそな銀行を指定金融機関として契約している。「りそな銀行」とではない。
 

甲第8号証 180401埼玉県公金事務に関する契約書(指定金融機関)
埼玉県庁にて270212開示複写
標目 写し
作成者 埼玉県知事
作成月日 契約日 平成18年4月1日
立証趣旨 越谷市は、埼玉りそな銀行の契約書を請求すると、平成14年度契約のあさひ銀行との契約書が、現在に至るまで有効と説明している。虚偽説明である。
あさひ銀行は平成15年(2003年)3月、大和銀行に吸収合併され、「りそな銀行」になった。越谷市は、埼玉りそな銀行を指定金融機関として契約している。「りそな銀行」とではない。


甲第7号証 埼玉りそな銀行からの説明責任をはたすという内容証明
260701埼玉りそな銀行 池田一義 社長への内容証明
260717埼玉りそな銀行からの内容証明(通知)
標目 写し
作成者 原告、埼玉りそな銀行越谷市店長 久保埜良幸
作成月日 平成26年7月1日、平成26年7月17日
立証趣旨 埼玉りそな銀行が、原告に説明を行うと言う証拠。


280426 #thk6481 東京高裁  証拠説明書(甲7号証からから甲36号証まで)
甲6号証の記載漏れ、至急提出すべし。
  1. 2016/04/26(火) 18:54:39|
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04/25のツイートまとめ

paul0630

RT @thk6481: 270318_1220 #村田一成 埼玉りそな銀行越谷市店https://t.co/R8GqcWFLKT▼「さのみね」女性行員の氏名を聞きに行った時の対応者。「銀行として行ったことだから、個人名は教えられない」と。 https://t.co/I
04-25 11:35

  1. 2016/04/26(火) 03:09:53|
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04/23のツイートまとめ

paul0630

280423 #paul 沖縄県の言語 https://t.co/bcU2lxiR8W▼与那国語、八重山語、宮古語、おきなわ語、国頭語。おきなわ島だけでも2言語ある。 https://t.co/whvfrScsyG
04-23 12:41

  1. 2016/04/24(日) 03:10:09|
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04/22のツイートまとめ

paul0630

「保育園落ちた 日本死ね」。このようにブログに書けば、国会で取り上げてもらえるのか。真似をしてみよう。「老人施設に入所した 拷問施設だった」。
04-22 20:31

210401 #文科大臣 新しい学習指導要領の先行実施に当たってhttps://t.co/BCTNgMBsELhttps://t.co/JOwEqhaoQv▼弁護士は、書証提出を拒否。 https://t.co/tcgVLWHBom
04-22 12:35

  1. 2016/04/23(土) 03:09:25|
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04/21のツイートまとめ

paul0630

防衛局、嘉手納弾薬庫の黙認耕作地「撤去を」 - 琉球新報 - https://t.co/qvfNGygjsr▼「・・嘉手納弾薬庫知花地区内で、黙認耕作者への耕作物や占有物の聞き取り調査を行った・・倉庫群の移転地以外は継続して耕作が認められる見通しだが・・」
04-21 23:49

2014年04月18日:沖縄に内なる民主主義はあるか https://t.co/ywZkGzVXhV▼「・・。私が子供の頃、つまり五五年以上も前から黙認耕作地内の農業で生計を立てている人はいなかった・・」
04-21 23:43

280421 #沖縄 https://t.co/0dq7JuHYkY▼「・・そこは黙認耕作地であり、軍用地と作物からの二重収入の地だった・・」
04-21 23:37

280421 内部告発者 - 可能性のあるリスクとどのように身を守るために https://t.co/HWTLbltocU
04-21 10:22

  1. 2016/04/22(金) 03:11:30|
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04/17のツイートまとめ

paul0630

280417 #乙24号証2 三木弁護士が、急に上申書を提出。「・・期日に・・」と。期日、何月何日か。メールで、「・・私に出席して、自分で確認を・・」。メールで、「・・打ち合わせは20日頃に・・」。メールで、14日は、成相博子弁護士の代理兼消滅と。時系列に並べるか。
04-17 16:07

280417 #twi https://t.co/hJuoiIh8mW▼フォロー総数90222.知らない間に、フォロー数が減る。
04-17 14:45

  1. 2016/04/18(月) 03:09:59|
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04/13のツイートまとめ

paul0630

280413答弁書副本 0303Fax埼玉りそな銀行https://t.co/WnVoHLE5Fp平成28年度(ネ)第702号 不法利得返還請求高祖事件弁護士 木村一郎 藤井公明 https://t.co/zckfY7GVOb
04-13 19:22

280413答弁書副本 0203Fax埼玉りそな銀行https://t.co/NW4yiAN1II平成28年度(ネ)第702号 不法利得返還請求高祖事件弁護士 木村一郎 藤井公明 https://t.co/ExEKCejJwB
04-13 19:20

280413答弁書 0103Fax送信書 埼玉りそな銀行分https://t.co/icq2cgf86S▼答弁書副本 埼玉りそな銀行分 https://t.co/0SDMweHjwZ
04-13 19:18

  1. 2016/04/14(木) 03:10:15|
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280413_1335 #izak 東京弁護士会 から 意見箱への2通について

280413_1335 #izak 東京弁護士会 から 意見箱への2通について
第一東京弁護士会の市民窓口へご連絡ください
中トロ1切れ 沢庵2切れ その先や未練よ 弁護士見切れ

東京弁護士会

2016年4月11日9時41分ご意見送付
2016年4月11日16時47分ご意見送付

メールアドレス 
○○ 様

4月11日,貴殿から寄せられたご意見箱へのメッセージ2通を確認いたしました。
大変申し訳ありませんが,
本件は第一東京弁護士会所属の会員への苦情となりますので,
当会では対応することができません。

お手数ですが,
第一東京弁護士会の市民窓口へご連絡くださいますようお願い申し上げます。

▽第一東京弁護士会 市民窓口 案内
 http://www.ichiben.or.jp/guide/contact/



280413_1335 #izak 東京弁護士会 から 意見箱への2通について
第一東京弁護士会の市民窓口へご連絡ください
中トロ1切れ 沢庵2切れ その先や未練よ 弁護士見切れ


  1. 2016/04/13(水) 17:26:24|
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04/12のツイートまとめ

paul0630

280412_1310 #電話 第1弁護士会に電話する。男性が対応。弁護士名を聞かれる。所属を確認する。苦情と解任方法について苦情は、依頼人無視の対応を話す。解任方法は、書面で行い、証拠を残す。懲戒請求書の請求がないと、調査出来ない。弁護士会への懲戒請求書を郵送してもらう。
04-12 13:26

280412_1305 #電話 03-3581-2204  総務課の男性が対応。弁護士の名前を聞かれる。調べてから、第1弁護士会に所属していますと。03-3595-8585に電話をするようにと。
04-12 13:25

世界が阿鼻叫喚。「パナマ文書の震源地」にいた日本人が語る現場の様子 - 2ページ中2ページ目 - まぐまぐニュース! https://t.co/3NnZZA7gBL▼「なぜなら、インターネットの力とは、ダウンロードではなく、アップロードこそ真骨頂だからです」。名言だ。
04-12 11:21

揺らぐ資本主義。「パナマ文書」で流出した大物政治家の実名リスト - まぐまぐニュース! https://t.co/Z3CWLDyqxB
04-12 11:13

280229 #日経 38面 ▼私たちの国、日本では、内部通報する者は、余程の変わり者だ。内部通報した者が、見せしめ報復されていることを知っている。「・・5年後をめどに見直すこととされていたが、11年に消費者委員会が結論を先送りし・・」。変えたくないからと書くべきだ。
04-12 10:46

280229 #日経 38面 ▼「既遂」なら、組織は隠蔽に動く。企業を標的として説明しているが、真の目的は行政機関(例えば、東京都、越谷市役所等)ではないか。公務員には、刑事告発の義務がある。公務員の告発義務行使を封印するに内部通報制度を作った。
04-12 10:31

280229 #日経 38面 ▼内部通報制度があるので、都高教組・都教員組合に偽造要録を送付した。送付した途端に(依頼した弁護士が原因かもしれないが)、隠ぺい工作が開始された。都議にも送付した。文科省・総務省にも送付した。警視庁・墨田警察署・東京地検にも。
04-12 10:28

280229 #日経 38面 ▼既遂は、犯罪が成立している。刑事罰としての構成要件を満たしている。では、内部通報制度の目的とは何か。例えば、東京都の葛岡裕学校長の要録偽造で考える。要録を偽造し、偽造要録を東京地裁に書証提出した。犯罪として成立。
04-12 10:27

280229 #日経 38面 ◇未遂関連▼実行未遂実行行為は完了した。完了したが、結果が発生しなかった。▼〈予備〉〈陰謀〉犯罪の実行に着手する前の段階にある行為を〈予備〉〈陰謀〉とする。重大な犯罪についてのみ、例外として、処罰できる(内乱の予備・陰謀――78条
04-12 09:55

280229 #日経 38面 ◇未遂▼障害未遂犯人は、犯罪の実行に着手した。着手したが、外部的な障害が発生し、未遂となった場合。▼中止未遂犯人は、犯罪の実行に着手した。着手したが、自己の意思で実行を中止した場合。または結果の発生を防止した場合。
04-12 09:52

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  1. 2016/04/13(水) 03:08:36|
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04/11のツイートまとめ

paul0630

280323 #日経 42面 告発・通報の受付窓口を消費者庁に設け、他省庁が所管する事案の調査状況を監視したり、自ら調査したりすることができる態勢を「法改正も含めて検討すべきだ」と提言した・・▼文科省も、要録偽造の告発を握りつぶした。 総務省も、握りつぶした。
04-11 22:38

220211 東京都知事殿( 220204 の確認) 野原先生と中西先生の220204のご説明の確認|izak0401 https://t.co/Y7YxMRBq3G
04-11 22:35

RT @yuantianlaoshi: 舛添が許せない皆さん、19回も外遊し総額2億4千万円以上使った都知事は絶対許せませんよね。クルージングに四百五十万、マン島二輪レース見物に三千六百万。条例規定の二倍から六・六倍のホテル代を使う知事って。石原慎太郎のことですけど。 http…
04-11 22:32

280323 #日経 42面 告発窓口 消費者庁に 検討会提言 消費者庁の有識者検討会は22日、企業や官公庁の不正や違法行為を告発・通報した人が不利益な処遇や報復を受けないよう保護する公益通報者保護制度の改正に向けた報告書をまとめた。
04-11 22:26

280229 #日経 38面 ・・2006年施行の同法は付則で5年後をめどに見直すこととされていたが、11年に消費者委員会が結論を先送りし、所管の消費者庁に実態調査と法改正の検討を委ねた。同庁は来月にも報告書をまとめる予定だ・・▼4月11日だから報告書はできたか。
04-11 22:23

280229 #日経 38面 ▼「升田純委員」は本当に有識者なのか。有識者検討会で、debateを行っていて、止むを得ず消極論の立場から発言しているのではないか。「密告社会化」と極論話。刑事罰の対象者を刑事告発すると、「密告社会化」と、国民は思うと言うのか。
04-11 22:19

280229 #日経 38面 外部通報より内部通報の運用の充実や普及に重きを置くべき。外部通報は重要な資料の持ち出しにつながることもあり、例外であるべきだ」と指摘し、“密告社会化”に対する国民の懸念にも配慮すべきだとしている。
04-11 22:12

280229 #日経 38面 ▼内部通報制度とは、例えば、都庁・埼玉りそな銀行・越谷市役所・東京地裁等の組織内で、刑事事件を処理させようと言う発想だ。日本では、米軍基地以外は日本の刑法が適用される。これを行うのは、警察だ。刑事告発がスタートだ。
04-11 22:08

280229 #日経 38面 一方、保護要件緩和などには消極論もある。中央大教授の升田純委員は「会社側の負担も考慮する必要がある。・・ ▼内部通報制度をなくせば会社の負担はなくなる。発想が変だ。有識者検討会とか称しているが、升田純委員よりは、私の方が余程ましだ。
04-11 22:04

280229 #日経 38面 ・・通報者への報復禁止に違反した企業への罰則、通報窓口担当者への秘密保持義務付け、通報者自身の不正行為の責任減免・・ ▼「既遂」は、刑事告発。警察なら通報者は守られる。「通報窓口担当者への秘密保持義務付け」、内部通報制度はいらない。
04-11 21:51

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  1. 2016/04/12(火) 03:09:32|
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280411_1135 綱取弁護士事務所様へ  5書式の変更に理由があるとされたら

280411_1135 綱取弁護士事務所様へ  5書式の変更に理由があるとされたら
、N君の指導要録の「学籍に関する記録」用紙は、2種類ある。 #izak
平成26年(ワ)第24336号 国家賠償請求事件

wrote
メールアドレス 

綱取孝治法律事務所 様
fzl04410@nifty.ne.jp

280411_1135 弁護士様へ  5書式の変更に理由があるとされたら

三木優子弁護士の主張
被告から「平成22年度5月の中学部指導要録の改善についての文科省通知が証拠」として出された場合には、書式変更に理由があることが被告から立証される見込みが高いです。
原告が主張する虚偽の主張は、その時点で書式の変更を理由とすることはできなくなるとみられます。

三木優子弁護士の主張の要旨
「平成22年度5月の中学部指導要録の改善についての文科省通知」が証拠となるとの主張

1「平成22年度5月の中学部指導要録の改善についての文科省通知」の提示がないので反論しようがない。
2論理展開が飛ばされているので、反論できない。論拠を示せ。

3現在できる反論

▼文科省通知が都道府県に対し出された。
文科省通知を受けて、東京都は都立学校に対して通達を発行している。
その通達を書証提出しろ。
乙24号証が、通達だと判断していた。別物があるなら書証提出しろ。

▼平成21年度の要録の変更は、新指導要録の先行実施に伴う要録の一部変更である。
「学籍に関する記録」は、変更されていない。
旧指導要領の用紙が生きている。21年度入学のN君指導要録の「学籍に関する記録」の平成23年度の卒業まで使用する。
==>しかし、N君の指導要録の「学籍に関する記録」用紙は、2種類ある。
これについて、説明がない。説明しろ

▼「指導に関する記録」用紙の変更
「教科外の欄」と「教科の欄」について、分けて考える。

「教科外の欄」について
平成21年度要録の変更目的は、新指導要領の先行実施に対応する変更である。
すぐに実施できるもの(道徳等)については平成21年度から実施する。
==>この部分の要録の「指導に関する記録」用紙は対応されている。

「教科の欄」について
各教科については各学校の判断で実施する。
==>表記項目は、「国語・社会・数学・・」という教科名である。N君の2種類の要録には、共通して記載表記されている。
指導の内容が先行実施されようとされまいと、変更の対象とはならない。平成21年度変更の要録の「指導に関する記録」用紙で対応できる。

◆よって、「N君の指導要録が2セットで1人分」となる理由はない。つまり、要録は偽造である。

********

UFO発言を相手にするのは疲れる。
2種類の要録の項目に基づいて具体的に立証しろ。

指導要録の変更との主張は、変更されていない「学籍に関する記録」用紙についての論理展開を飛ばすことを目的とした拡大解釈である。

指導要録の変更とは、新指導要録の先行実施に伴う要録の「指導に関する記録」用紙の一部変更である。要録の「学籍に関する記録」用紙は変更されていない。

N君の2種類の要録の「指導に関する記録」用紙の項目の表記内容について確認する。

「共通する表記項目」と「異なった表記がなされている項目」
▼「異なった表記がなされている項目」については、「すぐに開始できるもの(道徳等)については、平成21年度からの要録の変更で対応している。
▼「共通する表記項目」については、各教科名である。各教科の指導内容が先行実施されようがされまいが、変更しなくても平成21年度変更の要録で対応できる。当然、対応できるように設計されている。
23年度から、「学籍に関する記録」と「指導に関する記録」用紙を変更する合理的な理由がない。
よって、「N君の指導要録が2セットで1人分」となる理由はない。
被告提出のN君の指導要録は偽造である。

以上



280411_1135 綱取弁護士事務所様へ  5書式の変更に理由があるとされたら
、N君の指導要録の「学籍に関する記録」用紙は、2種類ある。 #izak
平成26年(ワ)第24336号 国家賠償請求事件
  1. 2016/04/11(月) 11:53:33|
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2804111_0041 辛島真弁護士様へ 新指導要領の移行期間に関する資料は提出

2804111_0041 辛島真弁護士様へ 新指導要領の移行期間に関する資料は提出
まず、学籍の記録は3年間使用できる。 #izak
平成26年(ワ)第24336号 国家賠償請求事件

▼疑問 なぜ、「2セットで1人前の要録」を偽造したのか。偽造するなら、1枚にすれば良い物を。
==>270717公判の終了後、地下の茶店で三木優子弁護士は2つのことを言った。
3年の担任は、遠藤隼先生だった。
1・2年の要録と3年の要録の筆跡を比べたが分からなかった。
>>ピント外れの発言をする弁護士だと思った。
▼地裁の建物を出たところで綱取弁護士が三木弁護士に話した。
「書面にN君の名前を書こう。本人には可哀想だが、どうせ分からないんだから」と。
==>裁判とはそういうものか、すげーと思った。ただ、私はN君で通している。〇〇と個人名を記載する理由が理解できなかった。
多分、個人情報保護を理由に、閲覧制限をかける伏線だったのだろう。
▼口頭弁論でも、石澤泰彦弁護士が発言。被告は、生徒の個人名を出さない様に気を付けている。原告も出さない様にと。
▼岡崎克彦裁判長も発言した。連絡帳の内容を詳しく書いて出すようにと。
▼270717公判の時は、要録偽造を三木弁護士に伝えてあった。

************

綱取孝治法律事務所 様
fzl04410@nifty.ne.jp


280411_0041弁護士様へ 新指導要領の移行期間に関する資料は提出

新指導要領の移行期間に関する資料も提出すると不利になる・・

新指導要領の移行期間に関する資料については
1すぐに開始できるもの(道徳等)については平成21年度から実施。
2各教科については各学校の判断で実施。
3中学部の全面実施は平成24年度から実施。

争点 平成21年度に変更された指導要録は3年間継続使用できるかできないか。

まず、学籍の記録は3年間使用できる。
次に、指導の記録について

「指導要領の実施に合わせて指導要録の書式が変わる」
==>指導要録の先行実施に伴う特例措置として、指導要録の移行期間を設けた。

▼三木優子弁護士の主張に対し、反論する。
「各教科の先行実施に伴い指導要録うち『指導に関する記録』用紙の様式が変わる」と言う主張である。

まず、平成21年度にすべての教科で先行実施した場合に適用してみる。
N君の1・2年次の『指導に関する記録』用紙の様式は、すぐに開始できるもの(道徳等)については平成21年度から実施である。
つまり、道徳等の『指導に関する記録』用紙の様式は変更する必要がない。
しかし、N君3年次の『指導に関する記録』用紙の様式を適用すると、変更する必要のない道徳等の『指導に関する記録』用紙の様式が変更されてしまう。

次に、2年次に国語・美術・体育が先行実施された場合、
『指導に関する記録』用紙の様式は、どの様な扱いとなるのか。
21年度変更の指導要録『指導に関する記録』用紙ならば、教科の名称は変わっていないのでそのまま使用できる。
しかし、三木優子弁護士の主張に沿うと、先行実施した教科と先行実施しなかった教科が混在する場合は、どの様な扱いとなるのか。
N君の2種類の指導要録の『指導に関する記録』用紙を使って説明しろ。

そして、2年次に国語・美術・体育が先行実施され、3年次に理科・数学が先行実施された場合、『指導に関する記録』用紙の様式は、どの様な扱いとなるのか。
N君の2種類の指導要録の『指導に関する記録』用紙を使って説明しろ。

▼ N君の2種類の指導要録の『指導に関する記録』用紙で、表の項目が変わっている。しかし、教科名は変わっていない。
先行実施したのは、指導の内容である。教科名の右空欄に手書きで記載する部分である。
▼常識で考える。平成21年度に、指導要録の『指導に関する記録』用紙を変更した。22年度に、国語・美術・体育が先行実施した。
先行実施に伴い、指導要録の『指導に関する記録』用紙を変更する。
教員は暇ではない。
▼教科名は、変わっていない。
先行実施する・しないに関わらず、平成21年度に変更した、指導要録の『指導に関する記録』用紙が使える。
◆反論して下さい。出来ないなら、郵送した全ての資料を書証提出して下さい。






  1. 2016/04/11(月) 01:25:21|
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